2025-10-17 コメント: 1件 ▼
新日本婦人の会が沖縄県議会に抗議も県民は自衛隊歓迎 職業差別を正当化する暴挙
沖縄県議会が2024年10月8日に自衛隊や隊員に対する差別的な風潮を改める決議を可決したことに対し、女性団体「新日本婦人の会」沖縄県本部が強く反発しています。 同団体は10月17日、県議会議長宛に抗議文を送付しましたが、この行動は県民の声を無視した一方的な主張であり、強い批判を受けています。
自衛隊差別反対決議、賛成多数で可決
沖縄県議会は10月8日の9月定例会最終本会議で、自衛隊及び隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議案を、賛成25、反対19、退席2の賛成多数で可決しました。決議案を提出したのは野党の自民・無所属と中立の公明の2会派で、与党4会派は全員が反対しました。
この決議の背景には、2024年9月12日から14日に開催された沖縄全島エイサーまつりへの陸上自衛隊第15旅団エイサー隊の参加を、一部市民団体が反対した問題がありました。市民団体「止めよう辺野古新基地沖縄市民会議」などは、南西諸島の軍備増強が進む中、自衛隊の出演は平和を願うまつりの趣旨に反するとして、参加の取りやめを求めていました。
「職業差別は許されない、当たり前のことだ」
「言論の自由を盾に差別を正当化するのか」
「自衛隊員も税金払ってる地域住民だろ」
「一部の声だけで県民全体の意見とするな」
新日本婦人の会の偽善的な抗議
決議案の可決を受けて、新日本婦人の会沖縄県本部の久手堅幸子会長氏は10月17日、沖縄県議会議長宛に抗議文を送付しました。抗議文では「軍隊の旗印を掲げて行動する自衛隊に対して抗議することは、戦争に反対し、平和な国づくりを求める県民の当然の行動で、何ら批判されるものではない」と主張しています。
しかし、この主張は現実を全く無視した一方的なイデオロギーに過ぎません。抗議文は「権力による自由な発言への萎縮につながり、言論の自由を奪う」などとしていますが、職業を理由に特定の人々を祭りから排除しようとする行為こそ、明白な差別ではないでしょうか。
まつりの実行委員長を務める花城大輔沖縄市長氏は、エイサー隊の出演は正規の選考を経て決まったとし、お祭りは政治を持ち込む場所ではないと一部市民団体の主張を疑問視しました。市長氏は「平和を」という主語を使って分断を招いているのは誰なのかと、市民団体の偽善的な姿勢を厳しく批判しています。
県民の真の声は自衛隊を歓迎
新日本婦人の会の抗議が何よりも欺瞞的なのは、実際の県民の反応を完全に無視している点です。まつり初日の練り歩きでは、第15旅団エイサー隊がトップを切って登場し、沿道に詰めかけた観客に大きな拍手で迎えられました。観客は鍛え抜かれた隊員たちの勇壮な演舞に魅了され、大きな拍手を送っていました。
この事実は、一部の政治団体が声高に叫ぶ「県民感情」なるものが、実際の県民の声とは全く異なることを明確に示しています。新日本婦人の会は「県民の当然の行動」と主張しますが、拍手で自衛隊を歓迎した多くの県民の声は、彼らにとって都合が悪いため無視されているのです。
共産党系団体の本質が露呈
新日本婦人の会は、表向きは平和や女性の権利を掲げていますが、その実態は共産党と密接な関係を持つ政治団体です。過去にも各地で自衛隊のイベント参加に反対し、公共施設の使用不許可を求めるなど、思想信条の自由を侵害する活動を繰り返してきました。
今回の抗議文は「言論の自由を奪う」と主張していますが、自衛隊員という職業を理由に社会参加の機会を奪おうとする行為こそ、憲法が保障する職業選択の自由や平等原則を踏みにじる暴挙です。自民党の新里治利県議氏は賛成の立場で、何の権限があって自衛官だからとエイサーまつりから排除しようとするのかと強調し、エイサーに政治の都合を持ち込むことは断じて許されないと述べました。
識者も言論封殺の危険性を指摘するが
決議案を巡っては、県内外の憲法学者や弁護士ら法律家有志121人が抗議声明を発表していました。しかし、これらの識者は自衛隊員の人権や職業差別の問題については沈黙を貫いています。一部の政治的立場に偏った法律家の声明は、真の人権擁護ではなく、特定のイデオロギーを守るための方便に過ぎません。
決議案は当初、自民側が職業差別を許さないとする表現を盛り込んでいましたが、公明側が沖縄戦の戦争体験に起因する複雑な県民感情に配慮すべきだと削除を自民側に要請し、差別的な風潮を改めると修正されました。この配慮さえも、新日本婦人の会は受け入れず、一方的な抗議を続けています。
沖縄の平和は、自衛隊員という職業の人々を差別することで守られるものではありません。新日本婦人の会の抗議は、平和の名を借りた職業差別を正当化する許し難い行為であり、真に平和を願う県民の声とは相容れないものです。県議会の決議は、このような差別的風潮に毅然とした態度を示した、極めて適切な判断だったと言えるでしょう。