沖縄県議会、自衛隊への差別風潮を是正する決議を可決　抗議と共生の線引きが焦点に

沖縄県議会、自衛隊への差別的風潮是正を決議

沖縄県議会は10月8日、「自衛隊および隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議」を可決した。決議は、近年相次ぐ自衛隊に対する抗議活動や、隊員の地域行事参加の拒否などを背景に、「共生と多様性を損なう行為」として問題視した内容となっている。

この決議は、沖縄全島エイサーまつりで自衛隊チームの出演が抗議により見送られた問題をきっかけに検討が始まった。議会は、政治的抗議の自由は尊重されるとしながらも、特定職業の人々を排除するような行動は「人格権を侵害しかねない」との立場を示した。

抗議と差別の境界線

県議会内では、自衛隊への批判や抗議がどこまで許容されるかが焦点となった。抗議活動を「政治的意見表明」とみる立場と、「個人に対する排除行為は差別だ」とする立場の意見が激しく対立した。

「自衛隊が行事に出ただけで抗議されるのはおかしい」
「批判は自由でも、参加を妨げるのは行き過ぎだと思う」
「抗議の名で排除するのは、もはや差別の域にある」
「私は沖縄の革新系の活動に恐怖を覚えますが・・・」
「誰であっても、地域の一員として尊重されるべきだ」

決議では、抗議そのものを否定するのではなく、行き過ぎた行為を是正すべきだという立場を明確にした。文言上も「職業差別」や「排除」といった強い表現を避け、「差別的な風潮」という柔らかい表現にとどめた。

地域行事で繰り返される排除

沖縄では近年、自衛隊の音楽隊コンサートが公的施設で拒否されたり、祭りやイベントで自衛隊ブースの出展が見送られる事例が相次いでいる。特に、エイサーまつりやハーリー大会など地域伝統行事での排除は、住民の間でも賛否を呼んでいる。

こうした行為は、かつての革新系市政の流れをくむ一部団体が主導してきた経緯がある。石垣市では長年、海上自衛隊の艦船入港申請が市長判断で拒否される状況が常態化していた時期もあった。「平和運動」という名目での排除が、今も一部で続いている現実がある。

変わる県民感情

沖縄戦の記憶が残る中、自衛隊への複雑な感情が存在することは否定できない。しかし、現在では自衛隊の災害派遣や地域支援活動を評価する声が多く、駐屯地を抱える自治体でも反対意見は少数派となっている。

自衛隊を一律に排除する行為は、今の時代の県民感情とかけ離れている。むしろ「地域の一員として共に生きる存在」として受け入れられつつあり、今回の決議はその流れを制度的に後押しするものといえる。

決議に反対した側の主張

一方、「オール沖縄」勢力の一部県議は決議に反対した。彼らは「異論や批判を差別と決めつけるのは戦前を想起させる」と主張し、決議が表現の自由を抑圧しかねないと懸念を示した。さらに、「社会に同調圧力を生み、民主主義の根幹を揺るがす」とも指摘した。

ただし、「オール沖縄」勢力はこれまで、反基地運動への批判を「沖縄差別」や「ヘイト」と断じてきた経緯がある。その意味で、今回の主張は自己矛盾をはらんでおり、県議会内外では「ブーメラン的」との受け止めも広がった。「差別」という言葉を都合よく使い分けてきた政治勢力への反発が、今回の可決を後押しした側面もある。

今後の課題と展望

この決議が直ちに法的拘束力を持つわけではないが、行政や自治体の対応に影響を与える可能性がある。特に、公的施設の使用や地域行事の参加可否など、現場判断の見直しが進む可能性がある。

また、決議をきっかけに、自衛隊を地域社会の一員としてどう位置づけるかという議論が改めて活発化することが期待される。地方自治体が抱える「抗議と共生のバランス」をどう取るかが、これからの焦点になる。