沖縄県議会、自衛隊への「差別的風潮」を改める決議を可決　エイサーまつり出演問題が波紋

沖縄県議会、自衛隊への「差別的風潮」を改める決議を可決

沖縄県議会は2025年10月8日の本会議で、自衛隊および隊員、家族に対する差別的な風潮を改めるよう求める決議を賛成多数で可決しました。決議は、県民に対し理解と協力を呼びかける内容で、沖縄社会に根強く残る自衛隊への複雑な感情を浮き彫りにしました。

決議の背景には、沖縄全島エイサーまつりで一部の市民団体が地元自衛隊の出演に反対した問題があります。県政野党の自由民主党（自民党）会派は当初、「自衛隊員であることを理由とする職業差別を許さない」との決議案を提出しましたが、公明党会派との調整の結果、「職業差別」という表現を「差別的な風潮」に改めることで合意しました。

決議文は、防衛政策への批判や抗議は「表現の自由として尊重されるべき」としながらも、「自衛隊員であるとの理由で社会参加の機会が奪われ、隊員や家族の尊厳が傷つけられることはあってはならない」と明記しています。

議会で対立した「言論の自由」と「差別是正」

反対討論に立った「オール沖縄」系の瑞慶覧長風県議（沖縄社会大衆党）は、「県民が自衛隊に対して恐怖や不安、違和感を抱き、それを表明するのは当然の権利だ」と強調しました。瑞慶覧氏はさらに、「この決議は国家権力による言論封殺と受け取られかねない」と懸念を示しました。

これに対して、自民党の新里治利県議は賛成の立場をとり、「何の権限があって自衛官だからといってエイサーまつりから排除しようとするのか。エイサーに政治を持ち込むことは断じて許されない」と訴えました。議場では、表現の自由を尊重しつつ差別的扱いを防ぐというバランスの難しさが議論の焦点となりました。

採決の結果は、賛成多数で決議案が可決。自民党、公明党のほか一部中立会派が賛成に回り、「オール沖縄」系会派は反対票を投じました。

エイサーまつりを巡る賛否と県民の声

沖縄全島エイサーまつりは、太鼓や踊りを通じて先祖供養と地域の結束を表現する伝統行事です。ことしの開催を前に、陸上自衛隊第15旅団（那覇市）エイサー隊の出演が発表されると、一部の市民団体が強く反発しました。

団体は「市民感情・県民感情からして許されない」として出演中止を求めましたが、主催者側は「政治を持ち込む場ではない」として出演を認めました。結果として自衛隊エイサー隊は出演し、多くの観客から拍手を受けました。

SNS上では賛否が分かれ、県民の思いが交錯しました。

「職業差別だ。自衛隊も県民だ」
「軍事色が強い祭りには出さないでほしい」
「戦争体験を忘れず平和を守りたい」
「自衛隊の演舞を観て勇気をもらった」

こうした意見は、沖縄社会における自衛隊への受け止めの複雑さを象徴しています。沖縄では太平洋戦争や米軍基地問題の影響から、軍事に関わる存在に対して敏感な感情が根強く残っています。

曖昧な「差別的風潮」の線引き

決議は「差別的風潮」という表現を用いましたが、その具体的な定義は明確ではありません。自民党は「職業差別を許さない」との強い姿勢を示したかった一方、公明党は「県民感情に配慮すべきだ」として柔らかい表現を求めました。結果として、賛成を得るための妥協案として現在の表現に落ち着いた経緯があります。

反対側は、この曖昧な文言が「自衛隊への批判を封じる口実になる」と懸念を示しています。特に「表現の自由と差別防止の境界線」をどう引くかは今後の課題です。

また、沖縄県知事の玉城デニー氏も以前、「自衛隊の出演が市民に十分説明されないまま決定された」と発言しており、県政としても慎重な姿勢を示しています。県民の中でも「賛成か反対か」ではなく、「どう共存していくか」を模索する声が広がっています。

今後の焦点と県民への問い

この決議が実際の社会にどのような影響を与えるかは今後の運用次第です。差別を許さないという理念と、言論や抗議の自由を守る原則。その両立をどう実現するかが問われます。

県議会関係者の一部は「今回の決議は象徴的なメッセージであり、実効性を持たせるには教育や対話の場が必要だ」と話しています。

沖縄の歴史を踏まえると、自衛隊に対する県民感情の修復は容易ではありません。しかし、今回の決議は、沖縄社会が新しい共存の形を模索する一歩といえるでしょう。