玉城デニー知事「辺野古阻止と対話」強調　まずは沖縄県ワシントン事務所の疑惑解明を

玉城デニー知事、辺野古阻止と「対話」を強調

沖縄県の玉城デニー知事＝2018年就任＝は9月29日、報道各社のインタビューに応じ、任期満了まで残り1年の抱負を語った。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「反対の民意はぶれていない」とし、政府に対し「対話による解決を求め続ける」と表明した。辺野古の埋め立て予定海域では国が軟弱地盤改良工事を進めており、知事は「予算や環境面が不透明な工事に多額の税金を投じるのはおかしい」と批判した。

知事はさらに「県民所得向上や観光振興にも全力を尽くす」と強調。残り任期を通じて基地問題と経済の両立を掲げた。一方で3選出馬の是非は明言を避け、「今は県政運営に集中する」と述べるにとどめた。

「辺野古阻止は当然だが、知事の説明責任も大事」
「ワシントン事務所の疑惑を放置して“対話”とは矛盾している」
「米国に設置した拠点がどう運営されているのか県民に示すべき」
「県民の税金がどこに消えているか明確にしてほしい」
「対話を叫ぶ前に足元を正す姿勢が必要だ」

沖縄県ワシントン事務所を巡る不透明性

玉城氏が繰り返し「対話」を唱える一方で、県民の間では沖縄県ワシントン事務所の運営に関する疑問がくすぶっている。県が設置したこの海外拠点は、米政府や議会とのパイプ作りを名目に活動しているが、成果の検証や予算執行の透明性が十分に示されていないとの指摘が相次いでいる。

事務所の運営費や人件費が県民負担となる以上、説明責任は不可欠だ。現地活動の報告内容と実際の成果の間に隔たりがあるのではないかとの疑念も根強い。特に辺野古移設阻止を外交的に訴える重要な拠点とされながら、具体的な影響力や成果が示されない現状は、県民の理解を得られていない。

対話と説明責任の両立が不可欠

玉城氏は「民意を背負い国と向き合う」と強調するが、対話を掲げるのであればまず県自身が説明責任を果たすべきだ。ワシントン事務所に関する疑問点を整理し、予算の使途や人員配置、成果の有無を明らかにしなければ「説得力のある対話」は成立しない。

国との交渉に臨む際、県側の足元に不信があれば、政府に対しても強い主張は響かない。県民からも「辺野古阻止」と「対話」の言葉が空洞化しかねないとの懸念が広がっている。

任期最終盤の課題

知事の任期は残り1年。3選を目指すかは不透明だが、仮に再選を志すなら、ワシントン事務所の運営実態をはじめ県政の不明点を整理することが必須となる。対話は大切だが、県民の疑念を放置したままでは説得力を欠く。辺野古問題に取り組む姿勢を貫くのであれば、まずは県の透明性を徹底的に確保し、県民の信頼を取り戻すことが前提となる。