玉城デニー知事「沖縄鉄軌道にLRT導入」渋滞解消と採算性課題

玉城デニー知事、沖縄鉄軌道にLRTも視野

沖縄県の玉城デニー知事は2025年9月29日、報道各社のインタビューで那覇市と名護市を結ぶ「沖縄鉄軌道」について言及した。従来想定されてきた総事業費6千億円超の計画は採算性が課題となっているが、玉城氏は「費用が掛からない方式なら、LRT（次世代型路面電車）は非常に重要な手段だ」と述べ、軽量で効率的な交通インフラとして検討を進める姿勢を示した。

玉城氏はさらに「海外では時速100キロ出るLRTもあるといわれている」と発言し、従来の路面電車のイメージを超える高速型の可能性に注目している。沖縄独自の交通需要に合致するかどうか、先進事例の研究を深める考えを明らかにした。

「那覇から名護まで渋滞なしで行けるなら最高」
「観光客も使いやすいし、空港とつながると便利」
「でも費用対効果が低いなら無理では？」
「LRTって都会の路面電車の発展版なんだね」
「沖縄らしい景観と調和できるかが課題だ」

上下分離方式と国への要請

沖縄県はこれまでも、鉄軌道や駅といった施設を自治体や第三セクターが保有し、鉄道会社が運行を担う「上下分離方式」の活用を検討してきた。しかし制度上の制約があり、玉城氏は特例の創設を国に求める考えを示した。

有識者で構成された検討委員会は2018年に推奨ルートを公表している。浦添市、宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由し北上する経路案だが、費用便益比（B/C）は1を大きく下回り、公共投資の合理性を示せていない。玉城氏は「上下分離制度の柔軟な適用が不可欠」とし、LRTやモノレールを組み合わせた段階的整備を国に要請する方針を強調した。

戦後沖縄の鉄道空白と渋滞問題

沖縄本島にはかつて762ミリ軌間の軽便鉄道が存在したが、戦争で焼失。その後は自動車社会が進展し、2003年に開業した「ゆいレール」が戦後初の鉄軌道となった。モノレールは那覇市内を中心に利用されているが、本島全域の交通需要には対応できていない。

慢性的な交通渋滞は深刻で、県は年間約1400億円に及ぶ経済損失を試算している。玉城氏は「県民は誰も良しとしていないはずだ」と述べ、交通インフラの刷新を強調。「官民連携して取り組む必要性は待ったなし」と危機感を示した。

LRTの特徴と可能性

LRTは「Light Rail Transit（ライトレールトランジット）」の略称で、近代化された路面電車の形態とされる。特徴は低床式車両による乗降の容易さ、専用軌道や信号優先による定時性、バス以上の輸送力と地下鉄以下の建設費にある。

日本国内では富山市や広島市で導入されており、海外ではドイツ、フランス、アメリカなど多都市で整備されている。玉城氏が言及した「時速100キロ運転」の事例は欧州の一部高速型LRTを指すとみられる。沖縄での導入が実現すれば、観光需要の取り込みと渋滞解消の両立を目指せる可能性がある。