尖閣は日本の領土　共同管理を否定できぬ玉城デニー知事を批判

尖閣諸島の主権は譲れない

沖縄県議会での質疑で、大浜一郎県議は尖閣問題をめぐり、もし中国が尖閣諸島（石垣市）を「共同管理」しようと提案したら、玉城デニー＝現沖縄県知事がどう対応するのかをただした。大浜氏は「共同管理などありえない」と述べ、知事には断固たる姿勢を示すことを求めた。

確かに、外交・安全保障上、中国提案の「共同管理」は主権を曖昧にし、実質支配の足掛かりにされるリスクが指摘されている。戦略研究者たちは、このような案が「体制を揺さぶる戦術」として用いられうると警鐘を鳴らしている。

「共同管理なんて言葉に騙されるべきではない」
「尖閣は日本の領土、議論の余地なし」
「曖昧な態度は中国に付け入る隙を与える」
「知事が断言できないのは理解できない」
「県民の命を守る責任を果たせていない」

玉城知事の曖昧対応と問題点

質疑に対し、玉城知事は「仮定の状況について検討したことはない」と答弁し、明確な否定を避けた。これでは、県民・国民に対する責務を果たしているとは言えない。

知事は過去、尖閣諸島が我が国の領土であると表明したものの、ある発言で「故意に刺激を控えるべき」との趣旨を含み、これが誤解を招くとの批判を受けて発言を撤回したことがある。知事自身もその撤回の理由として「誤解を与えかねない」と釈明している。

こうした言動は、「明確に主権を主張する」責任と比べ、余地を残す対応と解されても仕方ない。県庁の公文書にも、知事自身が「まず尖閣は我が国の領土である」と述べた後、「故意に刺激するようなことは控えなければならない」との文脈が含まれており、主張の強弱が混在している。

知事が県議会での質疑において、共同管理に対する「明確な拒否」を示さなかったことは、外交的な抑止力を弱め、相手に付け入る隙を与える振舞いと批判できる。

主権を揺るがすリスクと共同管理の甘い罠

中国が共同管理を提示した場合、名目上は「共同」であっても、実質的に管理権・運用権を中国側がコントロールする方向を強める可能性が高い。日本側が強い姿勢を示さなければ、徐々に主権の実効性が侵食されるおそれがある。

現状、中国海警局の公船は尖閣周辺海域で頻繁な活動を行っており、その運航の拡大傾向は無視できない。日本政府と海上保安庁は、抑制と対応のバランスを模索する戦略を取っているが、この戦略はあくまで現状維持を前提とするものだ。

もし共同管理の議論が外圧として提出されれば、日本政府・防衛機関は主権擁護のための断固たる対応をとるべきだが、地方首長が曖昧な態度を取っていては、地方の責任として県民を守る立場を疑問視される。

県政の役割と知事の責任

沖縄県は、島嶼地域を抱える立場から、中国との交流や「地域外交」を重視してきた。しかし安全保障を要する領土問題で、「断じて共同管理を受け入れない」という明確な姿勢を示せないのでは、県政と住民の命・領海を守る責務を果たしていないと言わざるを得ない。

県議会での質疑で、大浜氏が「きっぱり断るべきだ」と繰り返したのは、県のリーダーが地元の生命線を守るための毅然とした立場を明確にせよという警鐘である。知事は「仮定の話だから答えない」という言い逃れをするのではなく、尖閣諸島が日本の領土であり、共同管理などありえないという立場を最初から表明すべきであった。

知事は県外・県内双方に対して、県民の安全と国家主権を守る立場を常に示す責任がある。領域問題で曖昧な対応を続ければ、県政の信頼は揺らぐだろう。