辺野古訴訟全敗 沖縄県の法廷闘争は税金の無駄

沖縄県と国との間で争われた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る訴訟は、計14件すべてが終結し、和解や取り下げを除く全ての判決で沖縄県が敗訴しました。

沖縄県の敗訴状況

訴訟件数：辺野古移設に関連する訴訟は計14件。
判決結果：和解や取り下げを除く全ての判決で沖縄県が敗訴。
最新の判決：2025年1月16日、最高裁は沖縄県の上告を受理せず、県の敗訴が確定。

県民の認識と税金の無駄遣いへの懸念

県民の認識：多くの県民は、辺野古移設に関する訴訟で沖縄県が勝訴していないことを認識しています。
税金の無駄遣い：沖縄県はこれらの訴訟に対し、弁護士費用や旅費などで約1億7,200万円を支出しています。

この多額の公費支出に対し、県民からは税金の無駄遣いではないかとの批判が出ています。

識者の意見：沖縄国際大学の佐藤学教授は、「辺野古新基地建設の税金無駄遣いの問題は知られていない」と指摘し、県民への情報共有と議論の必要性を訴えています。

今後の展望

玉城デニー知事は、最高裁の判断に対し「司法が何らの具体的判断も示さずに門前払いをしたことは極めて残念」とコメントしています。

しかし、これまでの訴訟で県が勝訴していない現状を踏まえ、法廷闘争の継続が適切か、また多額の税金投入が正当化されるのかについて、県民や専門家の間で再評価が求められています。