辺野古移設抗議で警備員死亡　70代女性を重過失致死で立件へ　安全確保に課題

辺野古移設工事で警備員死亡、抗議女性を立件へ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、昨年6月に発生した警備員死亡事故で新たな動きがあった。70代女性の抗議参加者を制止していた警備員、宇佐美芳和さん（当時47）がダンプカーに巻き込まれ死亡した件で、県警はこの女性を重過失致死容疑で書類送検する方針を固めた。小堀龍一郎県警本部長は「一線を越えた危険な抗議活動に警鐘を鳴らすものだ」と述べ、今後の抗議活動の在り方に影響を与える可能性がある。

「抗議活動が人命を奪う形になってしまったのは痛ましい」
「正義を掲げても危険行為は許されない」
「警備員の命が軽んじられてきた」
「行政の不作為が事故を招いたのではないか」
「辺野古の抗議は節度ある形に改めるべき」

SNS上でも事故を受けた抗議活動の危険性と行政の対応をめぐり、厳しい意見が飛び交っている。

「暗黙のルール」論争と県警の判断

事故直後、巻き込まれた70代女性は「飛び出したわけではない」と周囲に説明。その後は「2台続けてダンプを出した『2台出し』こそ事故の原因だ」と訴えた。抗議者側は、従来は「横断が終わるまで1台ずつ出す」暗黙のルールがあったと主張し、地元メディアも「2台出し」を問題視した。

しかし、防衛省沖縄防衛局は「そのようなルールは存在しない」と否定。県警も「抗議活動そのものが事故を誘発した」と判断し、重過失致死の適用に踏み切った。抗議活動の手法自体に法的責任が問われるのは異例であり、今後の市民団体の運動に一定の「楔」を打つものとみられる。

行政対応とガードレール設置問題

現場では歩行者の横断を制限できるガードレール設置が効果的とされてきた。しかし玉城デニー知事派のオール沖縄県政は「抗議活動を制限することになる」として設置を拒否。行政の姿勢は「抗議に忖度したもの」と批判され、事故原因の一因との指摘もある。

今回の立件を機に、行政側が安全対策を進めるかどうか注目が集まる。県警は「人命を守る観点から行政の姿勢が改まることを期待する」との立場を示唆した。

犠牲者遺族の声と今後の影響

亡くなった宇佐美さんの妻は「妨害行為が問題にされず、家族の死がなかったことにされた」と悲痛な思いを語っている。遺族の訴えは、抗議活動の自由と公共の安全とのバランスを改めて問いかける。

辺野古移設をめぐる抗議活動は長年続いてきたが、今回の事故は「活動の在り方」に大きな転換点を突きつけた。安全を無視した抗議は、参加者や警備員、周辺住民を危険にさらすことが明らかになった以上、行政・警察・市民団体の全てに「責任ある対応」が求められている。

「重過失致死容疑」とは

通常の過失よりも責任が重く、たとえば以下のようなケースが典型とされます。

・誰でも容易に予見・回避できる危険を漫然と放置した
・運転者が著しく危険な速度で走行し事故を起こした
・安全装置を無視して危険作業を行った
・法令やマニュアルで禁止されている行為を当然のように行った

重過失致死罪の法定刑は、懲役五年以下、禁錮五年以下、または百万円以下の罰金と定められています。通常の過失致死罪が懲役三年以下、禁錮三年以下または五十万円以下の罰金であるのに比べ、重過失致死罪は明らかに刑罰が重く設定されています。これは、誰でも容易に予見・回避できる危険を放置するなど、常識的に見て著しく注意を欠いた場合の責任が、より厳しく問われるためです。

もっとも、実際に科される刑は事案の内容によって大きく異なります。飲酒運転や危険運転に近い行為など極めて重大な過失による死亡事故の場合は実刑判決となる傾向がありますが、交通事故などで被告人が深く反省し、遺族への謝罪や賠償が十分に行われている場合には執行猶予が付されることも少なくありません。