吉田悠里氏が沖縄2区で消費税減税訴え、食の安全と政治参加を重視

2026年1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙の沖縄2区で、参政党新人の吉田悠里氏が消費税減税から廃止を訴え、国民一人ひとりが政治に参加できる環境づくりを目指して選挙戦に挑んでいます。

40歳、東京都出身。昭和学院短期大学ヘルスケア栄養学科を卒業し、食の安全に関する専門知識を持つ吉田氏は、食の土台を守る政策を前面に掲げ、自営業を営みながら政治活動に取り組んできました。沖縄2区は浦添市、宜野湾市、中頭郡区の6町村で構成され、5人の候補者が激しい選挙戦を展開しています。

消費税減税から廃止へ、国民負担の軽減を訴え

1月27日の第一声で、吉田氏は消費税問題を最優先課題として掲げました。

「消費税これは、全ての消費税に関して、一律減税。さらには、廃止の方向に向かってほしいと思っています。私たち参政党は国民の代表として声を届けて参ります」

吉田氏の訴えは、段階的な消費税引き下げから最終的な廃止を目指すという明確な方針です。参政党は2025年の参院選で全国的に勢いを増し、沖縄県内でも比例代表で得票率12.87パーセントを獲得し、自民党に次ぐ2番目の支持を集めました。この勢いを背景に、吉田氏は沖縄2区での議席獲得を目指しています。

参政党県連が1月21日に開いた記者会見では、吉田氏は「食の安全と減税で生活を支える。国民一人一人が政治に参加できる環境を作って投票率を上げたい」と抱負を語りました。消費税減税だけでなく、社会保険料の引き下げも含めた国民負担率の軽減を訴え、現役世代の生活を直接的に支援する政策を打ち出しています。

「消費税を段階的に減らしていけば、生活が楽になる」
「参政党は全国で勢いがある。沖縄でも期待できそう」
「食の安全を訴えるのは新しい。生活に密着している」
「投票率を上げたいという姿勢は共感できる」
「減税だけでなく、社会保険料の話もしてほしい」

食の安全を守る、専門知識を生かした政策

吉田氏の強みは、食の安全に関する専門知識です。昭和学院短期大学ヘルスケア栄養学科で学び、食品の生産から消費までの流れ、食の安全性を科学的に捉える力を身につけました。

1月21日の記者会見では「生きる土台の食を守る」と明言し、食の安全を政策の柱に据えています。これは単なるスローガンではなく、食品添加物の規制強化、遺伝子組み換え食品の表示義務拡大、国産食材の利用促進など、具体的な政策につながる専門性です。

沖縄では観光産業が盛んで、外食産業も発達しています。食の安全は県民の健康だけでなく、観光客の安心にも直結する重要な課題です。吉田氏は専門知識を生かし、食の安全を経済政策と結びつけた独自の訴えを展開しています。

参政党の全国的な勢いを沖縄2区へ

参政党は2025年の参院選で全国的に躍進しました。沖縄県内でも比例代表で得票率12.87パーセントを記録し、自民党の16.92パーセントに次ぐ2番目の支持を獲得しました。公明党、れいわ新選組、立憲民主党を上回る結果は、参政党の訴えが有権者の心をつかんだ証です。

吉田氏はこの勢いを背景に、沖縄2区での議席獲得を目指しています。参政党は沖縄1区に和田知久氏、3区に仲間暁子氏も擁立し、県内3つの選挙区で候補者を立てました。組織的な支援体制を整え、全国的なネットワークを生かした選挙戦を展開しています。

沖縄2区の激戦、5候補の主張

沖縄2区には吉田氏のほか、社民党元職の瑞慶覧長敏氏、中道改革連合前職の新垣邦男氏、自民党前職の宮崎政久氏、無所属新人の比嘉隆氏の5人が立候補しました。

社民党の瑞慶覧長敏氏は「この沖縄2区で辺野古埋め立てノー、安保法制ダメ、南西シフトもやっちゃいけない、憲法改正もダメだと、これが訴えられる政党は社会民主党、社民党だけです」と基地問題を前面に掲げました。

中道改革連合の新垣邦男氏は「今回新たな塊になった新党・中道改革連合に参画することになりました。新垣邦男はこれまでの政治スタイル、そして政策も何も変わっておりません。県民のためにヌチカジリ働いていく」と継続性を強調しました。

自民党の宮崎政久氏は「県民の暮らしが豊かになるように、きちんと財政出動をしていく。そういう取り組みをしたい。だから高市早苗内閣の継続でいいのか、この選択を沖縄2区の皆さんに判断をしていただきたいと思っている今回の選挙です」と政権与党としての責任を訴えました。

無所属の比嘉隆氏は「私が衆議院選挙に立候補したのは、コロナワクチンを中止したいから。私の命を懸けて全力で取り組む」とワクチン政策に焦点を当てた独自の主張を展開しています。

食と減税で生活を支える新しい選択肢

吉田氏の訴えは、物価高対策として消費税減税から廃止を目指すという明確な方針と、食の安全という生活に密着したテーマを組み合わせた独自のものです。参政党の全国的な勢いと、2025年参院選での沖縄県内での実績を背景に、新しい選択肢として有権者にアピールしています。

「国民一人一人が政治に参加できる環境を作って投票率を上げたい」という吉田氏の訴えは、既存の政治構造に対する不信感を持つ有権者に響く可能性があります。参政党は企業団体献金ゼロを掲げ、草の根の支持を重視する政党です。

投開票日は2026年2月8日です。12日間の選挙戦で、吉田氏が消費税減税と食の安全という2つの柱を掲げ、どこまで支持を広げられるか注目されます。浦添市、宜野湾市、中頭郡区の有権者が、5候補の中からどの候補を選ぶのか、激戦の行方が注目されます。