安達真(ネペンサ)の活動・発言など
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活動報告・発言
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ネペンサ氏が大阪市長選で大阪共和国建国・独自硬貨発行など独創政策掲げる
大阪共和国建国を掲げる異色候補 ネペンサ氏が大阪市長選で独自政策、都構想に対抗 2026年2月8日投開票の大阪市長選挙で、芸術家のネペンサ氏が独自の政策を掲げて注目を集めています。本名を安達真氏とするネペンサ氏は、日本維新の会が推進する大阪都構想に対抗し「大阪共和国建国」や「大阪硬貨発行」といった独創的な政策を提案しています。主要政党が候補者擁立を見送る中、無所属新人4人の一人として維新の横山英幸前市長に挑む姿勢を示しています。 2度目の挑戦で独自路線を打ち出す ネペンサ氏は1974年大阪府大阪市生まれの51歳で、追手門学院大学を卒業しています。現在はDJ、ジャーナリスト、作家として活動しており、2012年には福島原発事故をテーマにしたエッセイ「2011.福島原発事故の裏側」を出版しました。大阪市長選挙への挑戦は2023年に続いて2度目となります。 前回2023年の市長選では1万5408票を獲得しましたが、当選した横山英幸氏の65万5802票には大きく及びませんでした。しかし今回は主要政党が候補者を擁立しないという状況が前回とは大きく異なります。自民党、立憲民主党、公明党、共産党などは「出直し選挙に大義がない」として候補擁立を見送っており、反維新票の受け皿としてネペンサ氏らの得票がどこまで伸びるかが注目されています。 >「大阪共和国建国とか頭おかしいって思うかもしれんけど、都構想よりはマシやろ」 >「独自硬貨とか地域通貨みたいなもんか?面白いやん」 >「主要政党が逃げた選挙で、結局こういう候補しか残らんのが問題や」 >「維新に入れたくないけど、この人に入れるのもなあ」 >「前回1万5千票も取ってたんか、意外と健闘してるやん」 大阪共和国建国など独創的な政策 ネペンサ氏が今回掲げる政策の中で最も注目を集めているのが「大阪共和国建国」です。ただし日本国憲法は維持し、悪法は市議会で排除するとしており、完全な独立を目指すものではありません。大阪市の土地やライフライン、資産は売却しないという方針を明確にしています。 経済政策では「大阪市による金融事業」や「大阪硬貨発行」「相場変動コイン」といった独自の金融改革を提案しています。これらは大阪市の財政を豊かにし、市がお金を稼げる仕組みを作ることを目指したものです。一般的な地方自治体では実現困難な政策ですが、大阪の経済力を活用した独自の取り組みとして主張しています。 医療改革や権力の透明性強化も政策に盛り込んでおり、組織犯罪取り締まりの強化では外国人犯罪やいじめも対象に含めるとしています。 都構想3度目の挑戦が争点 今回の出直し市長選は、横山英幸前市長が大阪都構想への3度目の挑戦を掲げて辞職したことで実施されました。横山氏は2026年1月16日に辞職届を提出し、退職日を記載しなかったため自動失職となりました。日本維新の会副代表、大阪維新の会代表代行を務める横山氏は、副首都・大阪の実現に向けた都構想の設計図作りを訴えています。 大阪都構想は2015年と2020年の2度にわたって住民投票で否決されています。維新を除く各党は「選挙制度の私物化」「大義なき選挙」として批判を強めていますが、対立候補の擁立は見送りました。 立候補したのは届け出順に、横山氏、不動産業の中条栄太郎氏、芸術家のネペンサ氏、不動産賃貸業の千代知洋氏、NPO法人理事の林成典氏の5人です。横山氏は維新の組織力を背景に圧倒的優位が予想されていますが、ネペンサ氏ら新人4氏がどこまで票を積み上げられるかが注目されます。 投開票は2026年2月8日で、衆議院選挙および大阪府知事選挙と同日に実施されます。主要政党不在の選挙戦で、有権者がどのような選択をするのかが問われています。
出直し大阪市長選が選挙戦へ 芸術家ネペンサ氏が立候補表明
地方選挙 出直し大阪市長選が選挙戦へ 芸術家ネペンサ氏が立候補表明、横山市長と一騎打ちか 大阪市の横山英幸市長(44、日本維新の会副代表)の辞職に伴う出直し市長選で、芸術家のネペンサ氏(51)が2026年1月23日、無所属で立候補する意向を明らかにしました。出直し市長選を巡っては、すでに横山氏が立候補を表明しており、維新以外の主要政党は「大義がない」などとして候補擁立の見送りを決めていましたが、ネペンサ氏の立候補によって選挙戦となる見通しとなりました。 横山市長の辞職と出直し選挙 横山英幸市長は2026年1月15日、大阪府の吉村洋文知事とともに、任期途中で辞職し出直し選に臨むと表明しました。過去2度にわたって住民投票で否決された大阪都構想への挑戦を公約に掲げる意向を示しました。投開票日は次期衆院選と同日となる2月8日を想定しています。 横山市長は1月16日、大阪市議会議長に辞職願を提出しました。辞職には議会の同意が必要ですが、同意が得られないため、1月25日の告示日に立候補を届け出た時点で失職する見通しです。 横山氏は記者団に「ご批判の声もたくさんいただくなかで、私なりにもう一度しっかり考えた上で決断した。自分が信じた道をしっかり前に進んでいきたい」と話しました。 >「出直し選挙って、税金の無駄遣いじゃないの?」 >「都構想は2度も否決されたのに、また挑戦するって意味ある?」 >「主要政党が候補出さないなら、事実上の信任投票になるのでは」 >「ネペンサ氏が出馬するなら、一応選挙戦にはなるんだね」 >「維新の独走を許さないためにも、対抗馬は必要だと思う」 ネペンサ氏の経歴 ネペンサ氏(本名:安達真)は1974年大阪市出身で、追手門学院大学卒業。作家、ユーチューバーとして活動しています。2012年にエッセイ『2011.福島原発事故の裏側』を発表しました。 ネペンサ氏は2023年の前回市長選にも出馬しました。前回の市長選は、大阪維新の会の横山英幸氏、無所属の北野妙子氏、無所属の荒巻靖彦氏、無所属のネペンサ氏、無所属の山崎敏彦氏の5人が立候補しました。 結果は、横山氏が65万5802票を獲得して初当選を果たしました。北野氏が27万7960票、荒巻氏が1万8323票、ネペンサ氏が1万6994票、山崎氏が1万5369票でした。ネペンサ氏は4位で落選しています。 前回の市長選でネペンサ氏は、以下の政策を公表していました。 - JR大阪駅北側の再開発地区の開発促進 - 2025年国際博覧会の会場を1970年の大阪万博の会場跡地へ変更 - 財政面を豊かにし、大阪市がお金を稼げるような金融改革を行う - 犯罪が少なく、お年寄りから子どもまで安心して住めるまちづくりを進める また、IR誘致には反対の立場を示していました。 主要政党の対応 出直し選挙について、主要政党は批判的な姿勢を示しています。 公明党府議団の幹部は「『火事場泥棒』みたいな感じ。こんな選挙に大義があるのか」と批判しました。自民党府議は「(吉村氏らが当選しても)信を得たことになるのか」とした上で、対立候補について「出す意味がない」と話しました。 自民党、立憲民主党、公明党、共産党は、いずれも候補擁立を見送る方針を決めています。「大義がない」「選挙を私物化する行為」などとして、維新の出直し選挙を批判しています。 大阪市労連は1月17日、横山市長の辞任・出直し市長選挙についての声明を発出しました。声明では「任期満了まで1年3カ月余りで突然辞職し、告示までわずか数日という選挙執行は、他者の立候補を事実上困難にするだけでなく、有権者(市民)を実質的に制限するものであり、独善的、そして大義なき選挙である」と批判しています。 また「出直し選挙を実施した場合、数億円単位の多大な経費が必要となり、度重なる物価高で市民の生活が苦しい中、このような税金の無駄使いをすることは、我々としても看過できない」としています。 大阪都構想とは 大阪都構想は、大阪市を廃止して市内24区を特別区に再編する大都市制度改革です。維新を創設した橋下徹氏らが掲げた結党以来の看板政策で、2015年と2020年に住民投票で2度否決されました。 2020年の2度目の住民投票後、吉村知事は「僕が政治家として大阪都構想に挑戦することは二度とない」「大阪市民の判断を受け止める」と断言していました。しかし、その発言を反故にして今回の出直し選挙に踏み切ったことで、批判の声が上がっています。 維新は、自民党との連立政権合意書に、2026年の通常国会での「副首都構想」法案の成立が盛り込まれたことを受けて、副首都構想を機に大阪都構想の実現に向けた議論も加速させる思惑があるとみられています。 吉村知事は「大阪の成長、未来のために副首都大阪、都構想を公約に掲げて挑戦させてもらいたい」と語っています。 選挙日程と見通し 大阪市長選は1月25日告示、2月8日投開票の日程で執行される見通しです。衆議院議員総選挙と同日投開票となる予定です。 大阪府知事選は1月22日告示、2月8日投開票で、吉村洋文知事が出直し選に立候補します。知事選と市長選の「ダブル選」となります。 ネペンサ氏の立候補表明により、市長選は選挙戦となる見通しです。ただし、主要政党が候補を擁立しないため、横山氏とネペンサ氏の一騎打ちとなる可能性が高いです。 横山氏は維新の組織力を背景に優位に選挙戦を進めるとみられています。一方、ネペンサ氏がどこまで票を伸ばせるかが注目されます。 予算編成への影響 大阪市は現在、2026年度予算市議会を控えており、予算成立が遅延することとなれば市民生活に多大な影響が出てくることは必至です。 各方面から「予算編成という大切なタイミングで首長としての職を投げ出すのか」「大義がなく自己都合だ」といった批判の声が相次いでいます。 この時期での辞職劇は国政選挙を利用した維新の都構想実現のための奇策であり、無責任極まりない行為だとの指摘もあります。 今後の焦点 出直し選挙の焦点は、横山氏が再選されるかどうかです。再選されれば、維新は3度目の大阪都構想への住民投票に向けて動き出すとみられています。 ただし、再選されたとしても、任期は公職選挙法の規定により現在と同じ2027年4月までとなります。短い任期の中で、都構想への住民投票を実施できるかは不透明です。 また、ネペンサ氏がどれだけの票を獲得するかも注目されます。前回の市長選では1万6994票でしたが、今回は主要政党の候補がいないため、反維新票がネペンサ氏に集まる可能性もあります。 一方で、投票率の低下も懸念されています。主要政党が候補を擁立せず、事実上の信任投票となるため、有権者の関心が低下する可能性があります。 出直し選挙の結果は、大阪都構想の行方だけでなく、維新の国政での立ち位置にも影響を与えるとみられています。
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安達真
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