山川仁衆院議員、豊見城市長時代の和解成立　パワハラ認定はなし

れいわ新選組の山川仁衆院議員（沖縄4区）が豊見城市長時代に関わる職員との問題で、2025年11月4日に那覇地裁で和解が成立しました。豊見城市議会臨時会でも、徳元次人市長から地裁の和解勧告が示され、和解議案は全会一致で可決されました。

和解条項では、山川氏が裁判所でパワハラを認めたわけではなく、損害賠償請求も棄却されています。しかし当時の責任ある立場として、関係職員に対し真摯に対応することが明文化されました。山川氏自身は一貫してパワハラを否定しています。

市長選では2022年10月、徳元次人氏に敗れて落選しました。その後、2023年6月にれいわ新選組から次期衆院選の公認候補として発表され、2024年10月の衆院選で比例九州ブロックから当選しています。

今回の和解は、裁判所による和解勧告に基づくものであり、パワハラ行為の認定や損害賠償の支払いを伴うものではありません。山川氏は当時の責任ある立場として、職員らに対する真摯な対応を行うことになります。

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れいわ新選組の山川仁衆院議員が豊見城市長時代に職員にパワーハラスメントを行っていた問題で、2025年11月4日に那覇地裁で和解が成立する見込みとなりました。同日開かれた豊見城市議会臨時会で、徳元次人市長が地裁からの和解勧告を明かし、和解議案が全会一致で可決されました。

和解条項では 山川氏が約30人の職員からパワハラ行為を受けたとの申し出があったことを真摯に受け止め、関係職員に謝罪することが盛り込まれています 山川氏は裁判所でパワハラを認められたわけではなく、損害賠償請求も棄却されましたが、当時の責任ある立場として関係職員に対し真摯な対応を行うことが盛り込まれています。 市議会の実態把握調査特別委員会は2022年6月の最終報告書で職員らの証言は信用性があると指摘していましたが、山川氏は一貫してパワハラを否定していました。

30人がパワハラ被害を訴える深刻な状況

今回の和解に至るまでの経緯は深刻なものでした。市議会の実態把握調査特別委員会が2022年2月に実施したアンケートでは、班長級以上の職員165人のうち130人が回答し、「パワハラを受けた」との回答が26人（20パーセント）に上りました。パワハラを受けた相手として市長を挙げたのは22人、副市長が8人でした。

さらに山川氏が設置した第三者委員会が同年3月に実施したアンケートでも同様の結果が出ています。市職員823人を対象に実施され、469人が回答した中で「パワハラを受けた」と答えたのは113人（24パーセント）でした。このうち33人は山川市長ら市三役から受けたとしています。

具体的な事例として「すごいけんまくで、大声で怒鳴られた」「それでも管理職か、降格したいのか」と発言されたことが報告されており、職員の中には適応障害になり3カ月近く休職を余儀なくされた人もいました。

リベラル政党の理念と現実のギャップ

れいわ新選組は積極財政、消費税廃止、脱原発、労働者の権利擁護などを掲げる左翼・革新政党として知られています。同党は「生きているだけで価値がある社会」「何度でもやり直せる社会を構築する」として、社会的弱者の救済と労働者の権利保護を最重要政策に位置づけています。

山本太郎代表は「中卒、高卒、非正規や無職、障がいや難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を実現する」と述べており、労働者の尊厳を重視する姿勢を強調してきました。 しかし山川議員のパワハラ問題は、こうした理念と現実の間に大きなギャップがあることを示しています。

パワハラは労働者の人権と尊厳を踏みにじる行為であり、れいわ新選組が掲げる価値観と真っ向から対立するものです。労働者の味方を標榜する政党の議員が職場でパワハラを行っていたという事実は、有権者の政党への信頼を大きく損なう可能性があります。

政治生命への深刻な影響

山川氏は豊見城市長時代のパワハラ問題が響き、2022年10月の市長選で自民党・公明党推薦の徳元次人氏に敗れて落選しました。支援者も「パワハラ問題が響いた」と口をそろえており、有権者の厳しい審判を受けた形となりました。

その後、2023年6月にれいわ新選組から次期衆院選の沖縄4区公認予定候補となることが発表され、2024年10月の衆院選では比例九州ブロックで当選しています。しかし今回の和解により、 山川氏がパワハラ行為について公式に謝罪することが確定し、政治的な責任問題は避けられない状況となっています 、当時の責任ある立場として職員らに真摯に対応することが明文化された形です。

賛成討論で宜保安孝氏（自民会派）は「円満な和解ではなく、加害行為を認めたうえで謝罪を求める司法判断だ。山川前市長と小川前副市長は公の場で市民と職員に対し、正式な謝罪をするのが当然の責務だ」と述べていますが、 これは事実誤認です 。和解は裁判所による和解勧告に基づくものであり、パワハラの認定や損害賠償の支払いを意味するものではありません。