2026年衆院選沖縄1区 山川泰博の物価高対策と与党内対決の行方

沖縄1区、山川泰博氏が挑む超短期決戦

2026年2月8日に投開票となる衆議院議員総選挙は、2026年1月27日公示から16日間という超短期決戦です。那覇市を抱える沖縄1区は、前職2人に新人3人が挑む5人構図で、日本共産党（共産）前職の赤嶺政賢氏と自由民主党（自民）前職の国場幸之助氏が横一線で競る情勢が伝えられています。

短期戦の特徴は、知名度や組織票の差が出やすい一方で、直前の空気で動く浮動票も増えやすい点です。前回の沖縄県内小選挙区の投票率は49.96％と低水準で、今回も各陣営は「投票に来る人を1人でも増やす」動きに重心を置いています。

沖縄1区の残る顔ぶれは、参政党（参政）新人の和田知久氏と、無所属新人の中島万穂氏です。序盤で票を固め切れないまま最終盤に入った陣営ほど、期日前投票の呼びかけや、街頭での接触回数の積み上げが勝敗の分かれ目になります。

山川泰博氏の立ち位置、与党内対決と改革のアクセル

日本維新の会（維新）新人の山川泰博氏は、沖縄県内では珍しい与党内対決の構図で戦っています。維新は高市早苗首相が率いる政権の一角を担っており、山川氏は「改革のアクセル役」を掲げ、連立で政策を動かせる点を強調しています。

維新側は連立合意として「12本の矢」「48項目」を示し、歳出改革や政治改革、食料品の消費税の扱いなどを含めて実行段階に入ったと説明しています。山川氏は「実現できるかどうか」で評価してほしいと訴え、与党に入った意味を有権者に分かりやすく伝えることに力を注いでいます。

一方で、連立そのものへの評価は割れます。自民と組む維新を「ドロ船連立政権」と批判する声もあり、山川氏にとっては「協力して実現する改革」と「与党化して埋もれる不安」をどう切り分けるかが難所です。

物価高対策が主戦場、山川泰博氏の生活コスト政策

沖縄1区で有権者の関心が高い政策の中心は物価高対策です。赤嶺政賢氏は消費税の5％減税やインボイス制度の廃止、最低賃金の1700円への引き上げ、年金額の引き上げなどを掲げ、家計の底上げを前面に出しています。

国場幸之助氏は、離島県特有の物流コストを下げ、物価を他県並みに近づける方策を強調しています。生活必需品の値段が上がる中で、「沖縄の構造的な割高」をどう埋めるかという問題意識を軸に据え、支援策の具体化を訴えています。

この間で山川泰博氏は、電気・ガス料金の補助増額、食料品の消費税ゼロの時限措置、現役世代の社会保険料負担の軽減を訴えています。物価高対策は似た言葉が並びがちですが、山川氏が狙うのは「請求書で実感できる負担減」に論点を寄せ、浮動票に刺さる具体性を作ることです。

山川氏はまた、企業・団体献金に距離を置く姿勢や、議員定数削減など政治改革も掲げています。物価高に直面する有権者が「政治の信頼」を同時に見ている現実を踏まえると、家計支援と政治改革を同じ線で語れるかが評価を左右します。

「電気代が下がるなら、まずそこをやってほしい」
「減税は賛成だけど、結局いつ戻るのかが怖い」
「与党同士で争うなら、違いをもっと見せて」
「那覇の暮らしはギリギリ、支払いが増えるのが一番きつい」
「投票に行きたいけど、誰も信用できないのが本音」

終盤の勝敗は投票率、山川泰博氏は追い上げを形にできるか

終盤戦は、基礎票を固めたうえで、投票率をどう上げるかの戦いです。接戦情報が広がるほど「一票の価値」は強調され、各候補は那覇市内を重点的に回って支持拡大を図っています。

山川泰博氏の勝ち筋は、物価高対策を入口に、連立与党としての実行力を信じる層を増やすことです。加えて、政治とカネへの不信が強い層には、企業・団体献金のあり方などで「自民との差」を具体的に示し、与党内対決の意味を納得させる説明が欠かせません。

短期決戦の最後は、政策の優劣だけでなく「行くか、行かないか」で結果が変わります。山川氏が最後の数日で支持の輪を広げ、投票所まで有権者を動かせるかが、沖縄1区の結末を左右します。