大河原まさこ(大河原雅子)の活動・発言など
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活動報告・発言
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大河原雅子衆院議員が引退表明、72歳で気力体力限界
大河原雅子衆院議員が引退表明 72歳「気力、体力限界」、当選3カ月で政界去る 立憲民主党の大河原雅子衆議院議員(72)が2026年1月16日、東京都庁で記者会見に出席し、「気力、体力の限界を感じつつある」と政界引退の意向を表明しました。後継候補として鈴木烈東京都議(52)を指名し、次期衆議院選挙の東京21区から公明党との新党「中道改革連合」で出馬させる考えを示しました。 大河原氏は2024年10月の第50回衆議院議員総選挙で小選挙区当選を果たしたばかりで、当選からわずか1年3カ月での引退表明となります。有権者に対する説明責任が問われる事態となっています。 生活者目線で30年以上の政治活動 大河原雅子氏は1953年4月生まれの72歳です。神奈川県横浜市出身で、フェリス女学院中学校・高等学校、国際基督教大学教養学部社会科学科を卒業しました。大学卒業後は、黒澤明監督の下で活動した映画監督・松江陽一氏の映画・舞台製作会社「アトリエ41」に入社し、映画業界で働いた経歴を持ちます。 1979年に結婚して千葉県柏市に転居した際、生活協同組合に加入しました。1988年に東京都世田谷区に転居してからは、東京都に食品安全条例の制定を求める直接請求運動に参加し、以降、環境問題などの市民活動に深く関わるようになりました。 1993年6月、東京都議会議員選挙に世田谷区選挙区から東京・生活者ネットワーク公認で立候補し、候補者15人中2番目の得票数で初当選しました。都議会議員を3期10年務め、政治倫理条例の議員提案、ベビーフードの残留農薬や輸入米の検査実現、食品安全条例の制定、シックスクール対策、八ッ場ダム見直しの提案など、生活者の視点に立った政策を数多く実現しました。 >「30年以上頑張ってきたのは分かるけど、当選直後の引退はあまりにも無責任」 >「食品安全や環境問題で実績があったのに、もったいない」 >「72歳で出馬したのが間違いだったのでは。もっと早く決断すべきだった」 >「後継者育成ができていなかったツケが回ってきた感じ」 >「有権者を裏切る行為。選挙前に引退すべきだった」 参院選での分裂騒動と衆院転身 2007年の参議院選挙では民主党公認で東京選挙区から立候補し、1位で当選しました。参議院議員時代には、食品安全、都市農業、ダム問題、子どもの権利、原発ゼロ、環太平洋パートナーシップ協定などの問題に取り組みました。 しかし、2013年の参議院選挙では波乱がありました。民主党は支持率低迷により東京選挙区の公認候補を大河原氏と鈴木寛氏のいずれか1人に絞る方針を打ち出しました。情勢調査で鈴木氏が優位だったため、党本部は大河原氏に比例代表への転出を打診しましたが、大河原氏はこれを拒否しました。 結果として民主党は大河原氏の公認を撤回し、鈴木氏に一本化しました。大河原氏は民主党籍を残したまま無所属で出馬し、菅直人元首相も党本部の方針に逆らって大河原氏を支援するという事実上の分裂選挙となりました。結果は鈴木氏が得票数6位で次点、大河原氏が得票数9位で、民主党は1議席も獲得できず惨敗しました。 2017年10月の衆議院選挙では、立憲民主党が結成されたばかりで、大河原氏は比例北関東ブロックの単独5位で名簿に搭載されました。立憲民主党が同ブロックで5議席を獲得したため、大河原氏は比例代表で初当選しました。 東京21区での3度の当選と突然の引退 2019年6月、大河原氏は立憲民主党東京都第21区支部長に就任しました。東京21区は立川市、日野市、八王子市の一部などで構成される選挙区です。 2021年10月の衆議院選挙では東京21区から立候補しましたが、自民党の小田原潔氏に敗れ、比例東京ブロックで復活当選しました。2024年10月の衆議院選挙では、自民党の裏金問題や統一教会問題などの逆風を受け、小田原氏を破って小選挙区で3期目の当選を果たしました。 しかし、当選からわずか3カ月後の2026年1月16日、大河原氏は突然の引退表明を行いました。理由として「気力、体力の限界」を挙げていますが、72歳という年齢で立候補したこと自体に疑問の声も上がっています。 ジェンダー平等や食の安全に尽力 大河原氏は国会議員として、ジェンダー平等推進本部副事務局長、性的指向・性自認に関するプロジェクトチームの座長などを務め、LGBTQ関連の政策推進に尽力しました。また、決算行政監視委員会の理事、消費者問題特別委員会の委員として、消費者保護や食品安全の問題にも取り組みました。 議員連盟では、食の安全・安心を創る議員連盟副会長、都市農業推進有志議員連盟事務局長、有機農業推進議員連盟、原発ゼロの会など、環境や食の安全に関わる多くの議連で活動しました。香害をなくす議員の会、UR住宅居住者を支援する議員連盟などにも参加し、生活者の視点に立った政策を一貫して追求してきました。 2022年2月には核兵器廃絶国際キャンペーン議員誓約に署名し、2023年4月には核兵器廃絶に向けたG7国会議員フォーラム声明に賛同するなど、平和問題にも積極的に取り組みました。 有権者への説明責任が問われる 大河原氏の引退表明は、2024年10月の選挙で投票した有権者に対する裏切りとの批判も出ています。選挙前から体力的な限界を感じていたのであれば、立候補を見送るか、少なくとも選挙前に引退の意向を明らかにすべきだったとの指摘があります。 また、後継の鈴木烈氏は都議としての経験が3年程度にとどまり、国政における実績はありません。大河原氏が長年築いてきた食の安全、環境問題、ジェンダー平等などの政策を鈴木氏がどのように継承し、発展させていくのか、具体的な説明が求められます。 次期衆議院選挙まで残された時間は3週間程度しかなく、十分な引き継ぎや政策の擦り合わせができるのか疑問が残ります。有権者に対する丁寧な説明と、実現可能な政策の提示が不可欠です。
大河原まさこ議員「子どもたちに希望を」 同性婚とGID法改正の再提出で平等社会めざす
「すべての人に笑顔と希望を」 大河原まさこ氏、婚姻平等と性別変更要件の撤廃法案を再提出 6月19日、立憲民主党は「婚姻の平等」と「トランスジェンダーの権利拡充」を目的とする二つの議員立法を衆議院に再提出した。中心となって動いたのは、立憲民主党SOGI（性的指向・性自認）に関するプロジェクトチーム（PT）座長の大河原まさこ参議院議員だ。 大河原氏は法案提出後の記者会見で、「当事者の皆さん、そして支援者の皆さんに笑顔になってもらいたい。子どもたちに希望を届けたい」と語り、強い思いをにじませた。さらに「この法案が成立する社会は、誰もが自分らしく生きられる社会。それが実現できるよう、粘り強く取り組んでいく」と力を込めた。 > 「大河原さんの言葉には覚悟を感じる」 > 「人権を語る政治家の姿に久々に希望を持てた」 > 「“子どもたちに希望”って言葉に泣きそうになった」 同性婚を法的に認める「婚姻平等法案」 大河原氏が先頭に立ち再提出 再提出された「婚姻平等法案」は、民法を改正し、同性カップルにも結婚を認める内容だ。G7各国の中で同性カップルに法的保障がないのは日本だけであり、すでに国内の5つの高等裁判所が「現行法制は違憲、または違憲状態」との判断を示している。 この現状に対し、大河原氏は「当事者が毎日を不安と不便の中で暮らしている。国が“あなたの関係は法的に認められません”と言い続けることの暴力性に、国会はもっと敏感であるべき」と語り、法制化の必要性を訴えた。 > 「“暴力性”って表現、大河原さんだから説得力ある」 > 「同性婚を“権利”として扱うのは当然の視点」 GID特例法改正案も提出 性別変更の「不妊手術要件」など撤廃へ 同時に提出されたのが、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案」、通称「GID特例法改正案」だ。この法案では、戸籍上の性別を変更するための条件とされていた「生殖不能要件」「未成年の子なし要件」「外観要件」のすべてを撤廃する内容となっている。 特に、生殖不能要件は昨年（2023年）に最高裁で違憲と判断されており、大河原氏は「身体を変えることを条件に、心の在り方を否定されるような制度は、もはや認められない。誰もが“自分らしさ”のままで社会とつながる権利がある」と力強く述べた。 > 「身体を変えることを条件にするなって、すごく本質を突いてる」 > 「大河原議員の一貫した姿勢に敬意しかない」 「社会の空気を変える政治を」 大河原氏が語る次世代への責任 法案の成立はまだ遠い道のりかもしれない。だが、大河原氏は会見で「こうした法案の存在自体が、社会の空気を変える力を持っている」と語り、制度の不備や差別の構造を一つずつ解きほぐしていく政治の役割を強調した。 「政治は“声の小さい人たち”にどこまで寄り添えるかが問われている。子どもたちが将来、自分の性や愛する人を隠さずに生きていける社会をつくるのが、いま大人の責任だ」と、大河原氏は静かな語り口の中に確かな覚悟を込めた。
オススメ書籍
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
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思想の英雄たち
大河原まさこ
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