2026-01-25 コメント: 1件 ▼
参政党・藤本一希氏「高市支持」で謝罪も
参政党青年局長で福井1区から出馬を表明している藤本一希氏が、地元福井テレビの番組で「高市氏を支持 党の壁を超える!」などとボードに書き、「私は高市氏への支持を明確に表明いたします」と述べました。これに対し参政党の神谷宗幣代表が「厳重注意しました」と表明し、藤本氏は即座に謝罪しました。しかし藤本氏の発言は党の方針と矛盾していません。
福井テレビで「高市支持」表明
藤本一希氏は福井1区から出馬を表明している参政党青年局長です。藤本氏は地元福井テレビの番組にほかの候補者と出演してスタジオで論戦した際、「選挙戦で最も訴えたいこと」という質問に対し、ボードに「高市氏を支持 党の壁を超える!」などと書きました。さらに「私は高市氏への支持を明確に表明いたします」などとも述べました。
藤本氏は鯖江市出身の29歳です。福井大学医学部を中退し、医療者のキャリア支援を行う会社の代表などを勤めました。2023年4月の県議選で福井市選挙区に参政党公認で出馬し、4919票を獲得して初当選しました。現在1期目です。
藤本氏は2026年1月19日、県庁で記者会見し、衆院選の福井1区に立候補すると正式に表明しました。「様々な勉強をする中で、医療以外の部分で国際情勢や国内の状況、その他様々な分野について、学べば学ぶほどこのままでは日本は危ないという危機感を感じるようになった」と立候補を決めた理由を語り、国会議員として減税・積極財政、外国人問題、少子化問題に取り組むと表明しました。
衆院選の福井1区には、8選を目指す自民党現職の稲田朋美衆院議員、中道改革連合の波多野翼氏、国民民主党新人の山中俊祐氏が立候補の準備をしています。
神谷代表が「厳重注意」
これに対し、参政党の一般党員が「有権者の判断に迷いを与えぬよう、ここは党の見解を今一度統一していただきたく思います。私は一人の活動党員として高市自民党を含め日本を壊し続けてきた既存政党をすべて倒すつもりで天下分け目の選挙に臨む所存です」と、藤本氏が出演した番組の画像やYouTubeのアドレスを添付し、自身のXに投稿しました。
神谷氏は、この党員のポストを引用して「厳重注意しました」と記しました。これに対し、藤本氏は直後に自身のXで「この度は私の発言により党および関係者、支持者の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪しました。
しかし藤本氏の発言は党の方針と本質的に矛盾していません。神谷氏自身が詳細な説明で明らかにしているように、参政党は高市政権の政策の40%を支持しているからです。
神谷代表の詳細説明
神谷氏は2026年1月26日夜、別のポストで「デマが流されており、党内にもいい加減な発言をする者もいるので、詳しく説明します」とした上で詳細に説明しました。
「★高市総理の政策について 総裁選を含めて掲げてこられた内容のうち40%は支持できるが、60%は支持できない。しかし、参政党にはまだ力がないから、40%の部分を本気でやってもらえるならそこは協力したいと考えています」と述べました。
「ただ、40%の部分についても党内に抵抗勢力が存在している以上は本当に実行できるかわからないわけで、現に移民は『ゼロベース』どころかさらに入れる方針であることが明らかになったので、自民党に議席を大幅に増やさせるつもりはなく、参政党が議席をしっかりと増やして、高市さんが言ってきたことを国民が望んでいる形で実行してもらえるように外から監視して圧力をかけていきたいのです」と説明しました。
さらに「もし高市さんが上記40%ですら口だけでやる気なしということになれば、たとえ高市さんが相手であっても我々としては徹底的に戦わざるをえません。我々は昨年の参議院選挙で投票してくださった742万5053名の想いと期待を背負っているからです」と強調しました。
藤本氏の発言は党方針と一致
神谷氏は「我々は高市さんの人気にあやかりたいのではなく、高い支持率を背景に移民問題などを大幅に見直してくれると期待していたので候補者擁立などにおいて側面支援ができる可能性があるとも考えていたのですが、想定よりも実際の擁立数が多くなったことと、結果的に高市政権は更なる移民受け入れを閣議決定してしまったので、それならなおさらガチンコで勝負するしかないと考えています」と述べました。
そして「そうしたことも理解せず、軽薄に『高市氏を支持する』とか言う党員さんがおり、それを切り取られて参政党の方針と言われて困っています。私の考えをご理解ください。我々は純粋に国民の声を聞いて国益を追求したいのです」と結びました。
藤本氏は「高市氏の政策の40%を支持する」という党方針に沿って発言したに過ぎません。「党の壁を超える」という表現は、まさに神谷氏が説明した「40%の部分を本気でやってもらえるならそこは協力したい」という方針と一致しています。