衆院選和歌山1区 要友紀子中心に7人激突

衆院選和歌山1区は7人が激突

2026年1月27日公示の衆院選で、和歌山1区（和歌山市、紀の川市、岩出市）は前職2人と新人5人の計7人が立候補し、2026年2月8日の投開票に向けて論戦が続いています。

争点は物価高対策と消費税減税を軸に、子育てや医療、地域の雇用、政治とカネへの不信への向き合い方などが重なり、候補者の主張が生活の実感にどれだけ結び付くかが問われています。投票日は同日に最高裁判所裁判官国民審査も実施されます。

中道改革連合の要友紀子が掲げる生活者ファースト

中道改革連合（中道）新人の要友紀子氏（49）は、困りごとの相談を受ける仕事の経験を背景に、差別や格差、貧困などを「一人一人の生活の問題」として捉え直し、生活者の視点で政治を変えると訴えます。

要氏は第一声で、今回の総選挙に税金が855億円規模で使われるとの報道に触れ、解散の大義を問い直しました。食料品の消費税0％や社会保険料の引き下げにも言及し、選挙前だけの「良いこと」ではなく恒久策が必要だと主張しています。

小学校時代から政治家を志したと語り、相談現場で見えた矛盾を政治課題に結び付ける姿勢を前面に出します。物価高の局面では、家計の痛みを放置しない制度設計と支援の優先順位を示すことが、要氏の説得力を左右します。

一方で、税や社会保障の制度は「変える」と言うだけでは不安が残ります。要氏には、生活者ファーストを掲げる以上、消費税減税の是非と財源の考え方を、できるだけ具体的に説明する責任が伴います。

「結局、生活が楽になる話が一番聞きたいです」
「子育ての支援、口だけじゃなくて形にして」
「医療も介護も、地方ほどしんどい」
「減税って言うなら財源もセットで話して」
「誰のための政治か、そこが見えない」

各党候補の訴えと背景

自由民主党（自民）前職の山本大地氏（34）は、現役世代と政治のギャップを埋めると強調し、子育ての当事者としての視点を訴えます。消費税減税の必要性にも触れ、党内外に視野を広げたいと語っています。

参政党（参政）新人の林元政子氏（51）は、看護師としての現場経験と在宅医療の事業運営を軸に、医療制度への問題意識から政治に入ったと説明します。積極財政と消費税の一律減税、一律廃止を中心公約に置き、赤字企業にも負担が生じる仕組みを批判しています。

日本共産党（共産）新人の前久氏（69）は、学生時代からの社会運動と党活動の経歴を語り、自民党政治を変える立場を明確にします。賃金や暮らしを重視する主張を掲げ、長年の選挙経験を持つ候補として地道な支持拡大を狙います。

国民民主党（国民）前職の林佑美氏（44）は、子育てと議員活動の両立を語り、物価高の買い物の実感から「手取りを増やす」政策を訴えます。過去に別の政党で活動した経緯も踏まえ、支持者との対話を重ねて理解を得る構えです。

日本維新の会（維新）新人の浦平美博氏（54）は、自民党との連立合意を巡る評価を争点に持ち込み、与党同士の関係性に異議を唱える姿勢を示します。教育や人口減少を県の課題に挙げ、改革の加速を訴えています。

諸派新人の正司武氏（75）は、政治とカネの問題を強く批判し、防衛力強化や少子化対策、拉致問題などを掲げます。自身の病気の経験を踏まえ、支え合いの社会を目指すと語っています。

要友紀子中心に見る終盤の焦点

和歌山1区は7人が競り合う構図のため、要友紀子氏がどの層の票を積み上げるかが注目点になります。要氏が得意とする「相談から見える生活の現場」は、物価高の痛みを言葉にできない有権者の気持ちを代弁しやすい一方、制度を動かす道筋の説明が薄いと支持が広がりにくい側面があります。

終盤の論点は、物価高対策を給付で凌ぐのか、減税と賃上げをどう組み合わせるのか、そして医療や子育て、教育をどう優先順位づけするのかに集約します。要氏が掲げる生活者ファーストが、具体策と実現手段の提示で補強されるかどうかが、投票先を迷う層の判断材料になります。