伊藤和貴が兵庫9区で減税訴え、洲本市議選も支援

伊藤和貴氏、淡路島で「暮らし最優先」を前面に

2026年1月18日、兵庫県洲本市で開かれた決起集会と街頭宣伝に、日本共産党（共産）の伊藤和貴兵庫9区予定候補が参加し、次期衆院選と2026年3月8日の洲本市議選の必勝を訴えました。伊藤氏は、物価高が続く中で家計が苦しくなっている現実を踏まえ、消費税減税の議論を避ける政治を正面から批判し、「生活を守るために共産を伸ばしてほしい」と訴えました。

伊藤氏が強調したのは、選挙の争点を「政局」ではなく「暮らし」に戻すという姿勢です。食料品や光熱費の値上がりが続く中で、減税や給付の議論が置き去りになれば、影響を受けるのは現金のやりくりに追われる家庭です。

給付金は一時しのぎになっても、毎月の支払いが軽くならなければ不安は消えません。伊藤氏は、家計の負担を継続的に下げる議論を避けたまま解散に進むこと自体が、国民の苦しさを見ていないと訴えました。

また伊藤氏は、国会での議論が「やるべきこと」より「勝てる形」に偏る危うさにも触れました。解散が先に来て政策の詰めが遅れれば、困っている人ほど置き去りになり、政治不信だけが積み上がると指摘しました。

街頭で示した「減税」と「監視」の二本柱

伊藤氏の主張は、減税だけにとどまりません。税金の使い道を監視し、無駄を減らす政治を進めることも同じ重さで語りました。

伊藤氏は、家計を支える政策と同時に、政治の側の緩みを正す必要があると説明しました。税の負担を求めるなら、まず政治が自分に甘い仕組みを改め、説明責任を果たすべきだという考え方です。

そのうえで伊藤氏は、比例代表での得票が議席に直結する仕組みを踏まえ、比例での支持拡大を呼びかけました。小選挙区の勝敗だけで語られがちな選挙でも、比例の議席は国会の監視力を左右すると述べました。

街頭には、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員も同行しました。辰巳氏は、無法な他国への武力攻撃を許さない立場や、大軍拡ストップを掲げる党の姿勢を示し、ぶれない政策の価値を訴えました。

辰巳氏はさらに、統一協会問題を国会で追及されたくないという事情が解散の背景にあるとの見方を示しました。日本維新の会（維新）の議員をめぐる「国保逃れ」にも触れ、政治の信頼を壊す行為を見過ごさないと強調しました。

「生活が苦しいのに、政治が減税を避けるのは納得できません」
「伊藤和貴さんは現場の話をちゃんと聞いてくれました」
「税金の無駄を止めるなら、監視できる人を増やしてほしい」
「物価高の中で解散なんて、国民の優先順位と逆です」
「淡路島の声を国会に届けてほしいです」

洲本市議選と総選挙、地域から問う政治の優先順位

洲本市では、2026年3月8日に市長選と市議選が予定されています。伊藤氏が訴えた「生活を守る政治」は、国政だけでなく自治体でも直結します。

福祉や医療、子育て、地域交通などは、制度の設計も現場の運用も自治体が担う部分が大きく、住民の実感に沿う意思決定が欠かせません。淡路島のように移動の負担が大きい地域では、通院や買い物の難しさがそのまま生活不安につながります。

伊藤氏は、国の制度変更が地方の窓口や現場の人手に直撃することも踏まえ、国と地方を分けて考えない姿勢を示しました。負担が増える制度改定が続けば、自治体の現場が持たず、しわ寄せは住民に来ると訴えました。

一方で、解散・総選挙が重なれば、国の議論が短期の勝ち負けに傾きやすくなります。伊藤氏は、減税を含む物価高対策や、家計を圧迫する固定費の見直しを先送りにしないことが重要だと訴えました。

伊藤氏は、淡路島各地の共産の地方議員とも連携し、地域で拾った声を政策に結びつける姿勢を示しました。支持を広げる鍵は、立場の違いを超えて暮らしの痛みを共有し、実行できる手立てを積み上げることです。

今回の街頭では、伊藤氏が「政治の優先順位」を問い直す言葉を繰り返し、国政と地方政治をつなぐ論点を整理しました。選挙が近づくほど派手な対立が目立ちますが、生活の土台を守る政策が置き去りにならないかが問われています。