『外旭川開発現行計画は白紙』
外旭川の開発については現行計画を白紙にします。今の計画はスタジアム、卸売市場、イオンの3つをセットで相乗効果を出す、これがセットでなければ成り立たないと言ってきた計画ですから、スタジアムが八橋に決まった以上、今の計画はその前提、根幹、大義を失います。卸売市場の建て替えについても市場のトップ、理事長が建て替えではなく大規模修繕でやりたいというお考えを新年早々示されました。3つセットのうち、2つがなくなったわけですから、前提を失った以上、白紙にせざるを得ません。白紙にした上で、どういったやり直しがあり得るのかどうか、農地転用は県の許可権限ですので、県を抜きにして議論はできない。県、市、民間の3者で協議をしなければいけないと思います。いずれにせよ、私の目指す30万人都市の復活ということもそうですが、内需や消費を取り合うのではなく、県外、仙台、首都圏、海外からヒトと投資、消費を秋田に呼び込まなければいけませんので、外旭川も外から呼び込めるものになるかどうかという視点で、立ち止まって抜本的に考え直すべきだと考えます。
またスタジアム整備については、極めて残念なことですが選挙の争点となるのはこれが3回目です。逆に言えば、それだけの長きにわたって決まらなかった、まさに市政の停滞のシンボルのような存在となっています。4年前には外旭川に全天候多目的のスタジアムを民設民営で建設すると言ってきたものが今は何一つ残っていない、180度変わってしまった状態です。来月には穂積市長が八橋におけるたたき台を示されると伺っておりますので、私としてはまずそのたたき台を見て、4年前のように実現性のないものをまた選挙前に示すということになるのか、実現性のあるものなのか、そこを見極めた上で、またもや実現性の低い内容が出てくるようなことがあれば、改めて私の考えを選挙前にはお示しするつもりです。(沼谷純)
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活動
沼谷純は「外旭川開発現行計画は白紙」を実現するために以下の活動を行いました。
秋田市長、Jリーグのスタジアム規定に「常識なさすぎる」物価高で建設費倍増も懸念
【物価高でスタジアム建設費が倍増】
**秋田市長とJリーグのスタジアム規定をめぐる対立が問われる**
サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の新スタジアム整備をめぐり、秋田市がJリーグに強い不快感を示した問題が波紋を広げています。2026年1月8日に開かれた記者会見で、秋田市の沼谷純市長氏は、Jリーグ側が市の計画に対して「1万人上限では志が低い」と指摘したことを明らかにし、「極めて常識がなさすぎる」と語気を強めました。地方自治体とJリーグの理想の間に深い溝が存在することが浮き彫りとなっています。
Jリーグは2012年からクラブライセンス交付規則を運用し、J1は収容人数1万5000人以上、J2は1万人以上のホームスタジアムを保有することを施設基準として定めています。秋田市は新スタジアムを整備するにあたり、秋田市周辺の人口やこれまでの観客動員数を考慮し、収容人数を5000人から1万人規模とする計画を示しました。2025年のブラウブリッツ秋田の平均観客数は4953人で、J2の20チーム中17位という状況です。市民の税金で建設する公設スタジアムとしては、現実的な規模と言えるでしょう。
>「税金でスタジアム作ってもガラガラだったら誰が責任とるの」
>「1万5000人のスタジアムなんて過疎地には無理でしょう」
>「Jリーグは地方の実情を全く分かっていない」
>「秋田でサッカーより野球の方が人気あるし現実的じゃない」
>「DAZNで世界のサッカー見れるのに、わざわざJ2見に行く人少ないよね」
【人口減少と物価高が直撃する地方スタジアム整備】
沼谷市長氏は2025年11月のJリーグとの非公開協議で、1万人規模の計画に対し「志が低い」と指摘されたことを会見で明かしました。市長は「市のオーナーは市民。その市民に向かって志が低いと言っているという自覚がないとすれば、極めて常識がなさすぎる」と強い不快感を表明しました。
秋田市としては、財政状況や地域の実情を踏まえた判断です。物価高騰により建設事業費は当初想定から倍増する事例も出ており、大規模スタジアムの建設は市の財政を圧迫する恐れがあります。**沼谷市長氏は「市民の理解が得られないものには1円も出せない」**と明言し、公設整備には市民の納得が不可欠との立場を崩していません。
一方で、Jリーグ側も2023年12月にスタジアム基準を一部緩和しました。「理想のスタジアム」の要件を満たし、ホームタウン人口や観客席の増設可能性を踏まえて理事会が総合的に判断した場合、5000人以上の収容で基準を満たすとする例外条件を設けています。ただし原則としてJ1は1万5000人以上、J2は1万人以上という基準は維持されています。
【ネット配信時代に問われるスタジアムの価値】
現代はDAZNやAmazonプライムビデオなどのネット配信サービスで、世界最高峰のプレミアリーグやラ・リーガを自宅で視聴できる時代です。J1ですら2025年に6チームが平均観客動員数で1万5000人を下回っており、湘南ベルマーレ、横浜FC、アビスパ福岡は1万2000人を割り込んでいます。
地方クラブにとって、**大規模スタジアムを建設しても観客を集められなければ赤字が膨らむばかり**という懸念は現実的なものです。北九州市のミクニワールドスタジアム北九州は総工費107億円をかけて建設され、毎年約4億円近くの税金が維持管理に投入されていると報じられています。そのうち約1億円がチーム運営の補助に使われているとされ、北九州市民へのアンケートでは約60パーセントがスタジアムで行われるイベントに興味がない、あるいは行くつもりはないと回答しています。
サッカーの試合がない日にイベントで利用すると言っても、天然芝の養生が優先されるため一般市民がフィールド部分を使用できず、稼働率の向上には限界があります。レベルの低いサッカーにお金を払ってまで見に行く理由を見いだせる人は少なくなっているのが実情ではないでしょうか。
【時代遅れの基準か、譲れない理想か】
Jリーグを取材するライターからは「J1で1万5000人、J2で1万人の収容人数という基準が時代に即していない」との指摘も出ています。**英プレミアリーグ1部でも1万5000人の収容観客数を満たさないクラブが存在**しており、日本全体で人口が減少し、地方は過疎化が進んでいる現状を考えれば、画一的な基準を維持することの妥当性は疑問です。
小規模でも満員のスタジアムは盛り上がります。J2のFC今治は2025年の平均観客動員数が4800人でしたが、ホームスタジアムの収容人数が5316人のため盛況ぶりが目立ちました。対戦したクラブの選手からも「サポーターの熱気を感じてやりにくかった」との声が聞かれています。
Jリーグが理念に掲げる「地域密着型経営」は、自治体の協力なくして実現できません。地域事情を考慮せずに観客数ありきのスタジアムを作ることが目的と誤解されれば、市民の理解は得られないでしょう。秋田のようなスタジアム問題が他のクラブでも起こる可能性があり、経営が存続できないクラブが出てきても不思議ではありません。
物価高で事業費が倍増する時代に、大規模スタジアムを税金で建設すべきなのか。地方の実情に合わせた柔軟な基準への見直しが求められています。
参考・参照
植村(36歳・女性)
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