ブラウブリッツ秋田新スタジアム建設で揺れる秋田県、未来への負債か

サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の新スタジアム整備を巡り、秋田県と秋田市の対立が深まっています。2026年2月10日に開会した2月市議会で、沼谷純秋田市長は県が示した方針案に対して強い不満を表明しました。

県は同月9日、ブラウブリッツを中心として民間資金を調達することを前提に、県と秋田市が連携して八橋運動公園に公設で整備する方針案を示しました。しかし、実際の整備主体については「八橋運動公園の管理者である秋田市が整備主体として、設計や工事の発注などを担うのが適当」と位置づけています。

沼谷市長は議会で、「土地の所有と整備主体は切り離して考えるべきもの」と強調し、県が積極的に協力を呼びかけていたにもかかわらず、市と同じ立場で責任とリスクを負わないのであれば「大変残念」と述べました。秋田市の試算では、5千人規模のスタジアムを新設する場合、整備費は約142億円にのぼり、国の交付金などを除いた実質負担は約85億円となります。

税金頼みの建設で懸念される将来負担

新スタジアム建設を巡る最大の問題は、建設後の維持管理費が自治体の財政を圧迫する可能性が極めて高いという点です。全国のサッカー専用スタジアムの多くは、月2回程度のホームゲーム以外はほとんど稼働せず、天然芝の養生を理由に一般市民への貸し出しも制限されています。

北九州市のミクニワールドスタジアム北九州は、建設費107億円をかけて2017年に完成しましたが、その後毎年4億円近くの税金を投入して維持しています。北九州市民へのアンケートでは約60%が「スタジアムで行われるイベントなどに興味がない、あるいは行くつもりはない」と回答しており、多くの市民にとって恩恵のない施設に多額の税金が投じられている実態が明らかになりました。

札幌ドームも2023年に日本ハムファイターズが移転した後、コンサドーレ札幌のサッカー専用施設となった年に大幅な赤字を計上しました。これまで黒字運営を続けていた施設が、Jリーグチーム単独では採算が取れないことが証明されたのです。

「また税金使うの?もっと他に使い道あるでしょ」
「J2の平均5千人で100億超えのスタジアムは無理がある」
「維持費で毎年何億も赤字になるのは目に見えてる」
「秋田の人口減少考えたら将来誰が負担するんだよ」
「スタジアムより子育て支援や減税に使ってほしい」

観客動員の現実と人口減少問題

ブラウブリッツ秋田の2025年シーズンの平均観客動員数は、クラブ史上最多となる4953人でした。前年比で825人増加し、クラブとしては順調に成長しているものの、J2全体では20クラブ中17位という低水準です。

一方で、2025年のJ1リーグ平均観客数は21246人、J2リーグ平均は8888人でした。J1の下位クラブでも1万人を下回るチームが存在し、J2からJ1に昇格しても観客動員に苦労しているクラブが多数あります。ブラウブリッツ秋田がJ1に昇格したとしても、1万人を超える安定的な観客動員を実現できる保証はありません。

秋田県の人口は2025年時点で約90万人を切り、今後も減少が続く見込みです。少子高齢化が進む中で、スタジアムに足を運ぶ若年層の人口はさらに減少していきます。現在の観客動員数を基準に考えれば、5千人規模でも過大な投資となる可能性が高いのです。

Jリーグ側は2025年11月の非公開協議で、秋田市に対して「地方のクラブでもJ1に上がった平均は1万人。そこにも届かないスタジアムをイニシャルコストだけを理由につくるのは、合理的なようで全然合理的じゃない」「上限1万人というのは、あまりにも志が低い」と厳しく指摘しました。しかし、人口減少が進む地方都市において、身の丈を超えた大規模施設を建設することこそ非合理的ではないでしょうか。

民設民営が原則であるべき

スポーツ施設の建設において、受益者が限定的である場合は民間主導が基本であるべきです。アメリカでは、スタジアムやアリーナの建設に公金が投入される際は住民投票を行い、経済効果が返済原資となることを前提に公債を発行します。一時的なイベントのための施設に採算度外視で税金を投入することは考えられません。

ガンバ大阪の吹田サッカースタジアムは、約105億円を寄付で調達し、吹田市は将来的に生じる維持管理費や大規模修繕費を一切負担しないことを条件に寄付を受け入れました。こうした民間主導のモデルこそ、地方自治体が参考にすべき事例です。

ブラウブリッツ秋田の年間入場料収益は、2025年シーズンで過去最高の8千万円超でした。この収益規模で100億円を超える建設費と年間数億円の維持費を賄うことは不可能です。公設で建設すれば、その負担は秋田市民の税金に転嫁されることになります。

今こそ立ち止まり再考を

新スタジアム建設は、数十年にわたって自治体財政を圧迫し続ける未来への負債となる可能性が極めて高いのです。人口減少と高齢化が進む秋田県において、限られた財源は子育て支援や医療、インフラ整備など、より多くの市民が恩恵を受ける分野に投じるべきではないでしょうか。

減税こそが今、秋田県民が求めている政策です。参議院選挙で示された民意は明確に「減税」でした。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。そうした中で、限られた市民しか恩恵を受けないスタジアムに100億円を超える税金を投入することが、本当に秋田の未来にとって必要なのか、今一度立ち止まって考え直すべき時が来ています。