秋田市 市長 沼谷純の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約ブラウブリッツ秋田新スタジアム建設で揺れる秋田県、未来への負債か
サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の新スタジアム整備を巡り、秋田県と秋田市の対立が深まっています。2026年2月10日に開会した2月市議会で、沼谷純秋田市長は県が示した方針案に対して強い不満を表明しました。 県は同月9日、ブラウブリッツを中心として民間資金を調達することを前提に、県と秋田市が連携して八橋運動公園に公設で整備する方針案を示しました。しかし、実際の整備主体については「八橋運動公園の管理者である秋田市が整備主体として、設計や工事の発注などを担うのが適当」と位置づけています。 沼谷市長は議会で、「土地の所有と整備主体は切り離して考えるべきもの」と強調し、県が積極的に協力を呼びかけていたにもかかわらず、市と同じ立場で責任とリスクを負わないのであれば「大変残念」と述べました。秋田市の試算では、5千人規模のスタジアムを新設する場合、整備費は約142億円にのぼり、国の交付金などを除いた実質負担は約85億円となります。 税金頼みの建設で懸念される将来負担 新スタジアム建設を巡る最大の問題は、建設後の維持管理費が自治体の財政を圧迫する可能性が極めて高いという点です。全国のサッカー専用スタジアムの多くは、月2回程度のホームゲーム以外はほとんど稼働せず、天然芝の養生を理由に一般市民への貸し出しも制限されています。 北九州市のミクニワールドスタジアム北九州は、建設費107億円をかけて2017年に完成しましたが、その後毎年4億円近くの税金を投入して維持しています。北九州市民へのアンケートでは約60%が「スタジアムで行われるイベントなどに興味がない、あるいは行くつもりはない」と回答しており、多くの市民にとって恩恵のない施設に多額の税金が投じられている実態が明らかになりました。 札幌ドームも2023年に日本ハムファイターズが移転した後、コンサドーレ札幌のサッカー専用施設となった年に大幅な赤字を計上しました。これまで黒字運営を続けていた施設が、Jリーグチーム単独では採算が取れないことが証明されたのです。 >「また税金使うの?もっと他に使い道あるでしょ」 >「J2の平均5千人で100億超えのスタジアムは無理がある」 >「維持費で毎年何億も赤字になるのは目に見えてる」 >「秋田の人口減少考えたら将来誰が負担するんだよ」 >「スタジアムより子育て支援や減税に使ってほしい」 観客動員の現実と人口減少問題 ブラウブリッツ秋田の2025年シーズンの平均観客動員数は、クラブ史上最多となる4953人でした。前年比で825人増加し、クラブとしては順調に成長しているものの、J2全体では20クラブ中17位という低水準です。 一方で、2025年のJ1リーグ平均観客数は21246人、J2リーグ平均は8888人でした。J1の下位クラブでも1万人を下回るチームが存在し、J2からJ1に昇格しても観客動員に苦労しているクラブが多数あります。ブラウブリッツ秋田がJ1に昇格したとしても、1万人を超える安定的な観客動員を実現できる保証はありません。 秋田県の人口は2025年時点で約90万人を切り、今後も減少が続く見込みです。少子高齢化が進む中で、スタジアムに足を運ぶ若年層の人口はさらに減少していきます。現在の観客動員数を基準に考えれば、5千人規模でも過大な投資となる可能性が高いのです。 Jリーグ側は2025年11月の非公開協議で、秋田市に対して「地方のクラブでもJ1に上がった平均は1万人。そこにも届かないスタジアムをイニシャルコストだけを理由につくるのは、合理的なようで全然合理的じゃない」「上限1万人というのは、あまりにも志が低い」と厳しく指摘しました。しかし、人口減少が進む地方都市において、身の丈を超えた大規模施設を建設することこそ非合理的ではないでしょうか。 民設民営が原則であるべき スポーツ施設の建設において、受益者が限定的である場合は民間主導が基本であるべきです。アメリカでは、スタジアムやアリーナの建設に公金が投入される際は住民投票を行い、経済効果が返済原資となることを前提に公債を発行します。一時的なイベントのための施設に採算度外視で税金を投入することは考えられません。 ガンバ大阪の吹田サッカースタジアムは、約105億円を寄付で調達し、吹田市は将来的に生じる維持管理費や大規模修繕費を一切負担しないことを条件に寄付を受け入れました。こうした民間主導のモデルこそ、地方自治体が参考にすべき事例です。 ブラウブリッツ秋田の年間入場料収益は、2025年シーズンで過去最高の8千万円超でした。この収益規模で100億円を超える建設費と年間数億円の維持費を賄うことは不可能です。公設で建設すれば、その負担は秋田市民の税金に転嫁されることになります。 今こそ立ち止まり再考を 新スタジアム建設は、数十年にわたって自治体財政を圧迫し続ける未来への負債となる可能性が極めて高いのです。人口減少と高齢化が進む秋田県において、限られた財源は子育て支援や医療、インフラ整備など、より多くの市民が恩恵を受ける分野に投じるべきではないでしょうか。 減税こそが今、秋田県民が求めている政策です。参議院選挙で示された民意は明確に「減税」でした。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。そうした中で、限られた市民しか恩恵を受けないスタジアムに100億円を超える税金を投入することが、本当に秋田の未来にとって必要なのか、今一度立ち止まって考え直すべき時が来ています。
公約Jリーグ「志が低い」発言は妥当な指摘 秋田市スタジアム協議で初コメント
スタジアム基準と特例措置の説明 青影氏はまず、Jリーグのスタジアム基準について説明しました。原則としてJ1は1万5000人、J2は定められた基準があり、カテゴリーごとに入場者数が定められています。しかし近年、地方のホームタウンの人口減少が進んでいることや、クラブ数の増加、新設コストの増大といった背景を踏まえて、特例措置を設けることになったといいます。 >「ホームタウン人口の状況、観客席の増設可能性、入場料収入確保のための施策などを踏まえての検討が総合的になされているか」 >「クラブのポテンシャル、将来を踏まえたうえでの拡張可能性といったところに焦点をあてた」 >「協議全体を、その場で出席いただいた方々の中では、違和感があったというようなご意見は頂戴していない」 特例措置の内容は、理想のスタジアムの要件を満たしたうえで、ホームタウン人口の状況、観客席の増設可能性、入場料収入確保のための施策などを踏まえての検討が総合的になされているかということを踏まえて、理事会にて総合判断したうえで5000人以上のスタジアムでも基準を満たすという内容です。今回は、この特例措置の運用に関して、秋田市から質問や協議の場でコメントを求められたので、Jリーグの見解を伝えたということでした。 発言の意図は拡張可能性の検討確認 「志が低い」発言の意図について、青影氏は次のように説明しました。特例措置における3つの要件である、人口等の状況、観客席の増設可能性、入場料収入の確保のための施策について、しっかり議論されたうえで検討がなされているのかを協議の場では確認したといいます。 特に発言の文脈の中では、クラブのポテンシャル、将来を踏まえたうえでの拡張可能性といったところに焦点をあてて、そのあたりの検討がしっかりなされているのか、十分確認をしていただきたいという意図で発言をしたと担当者から聞いているということでした。そのような検討を、クラブが地元の、地域の皆様としっかり議論したうえで理事会に例外適用の申請をされるかどうか、そのあたりを判断いただければと考えているといいます。 秋田市との認識は一致、報道で誤解か 発言が適切だったと考えるかという質問に対して、青影氏は報道を受けて秋田市役所に確認したことを明らかにしました。2025年11月の協議の場では、そのような指摘は受けておらず、その後に議事録を含めて庁内で共有していただいている際にも、そういったコメントはいただいていなかったため、なぜそういった背景がある中で、このような事になったのかということを職員の方に伺ったといいます。 職員の方に確認した結果、基本的には11月の会議の場でも誤解なく、しっかり認識は揃っているということでした。また市長にもしっかりとその背景を再度説明いただいたうえで、Jリーグ側が説明した意図についてはご理解いただいているということでしたので、そのように現状は捉えているといいます。 市長の反応は想定外だったということかという質問に対しては、会議の場面から報道に至る日まで、Jリーグ側はそのような認識を持っていなかったので、なぜそうなったのかということを確認したと回答しました。そのうえで、市の職員も市長も、協議の場での発言に関してはしっかり認識していて、特に何かコメントを出すようなことと理解はしていただいているということでした。 協議全体では違和感なし 報道をめぐり発言に違和感を感じるという意見も少なくなかったと考えるが、どう受け止めるかという質問に対して、青影氏は違和感があるかないかは、当然Jリーグ側だけではなくて、協議の場にいらっしゃる方全員で感じ取るものだと思っているとしました。 今回報道で出されているものは、協議の一部の部分だけですので、もしかしたらその内容で誤解が皆さまには生じているのかもしれませんが、協議全体を、その場で出席いただいた方々の中では、その後も現状においても違和感があったというようなご意見は頂戴していないという認識を示しました。 例外適用は秋田でも実現可能 秋田市でのスタジアム整備は議事録での指摘の通り1万5000人が必須なのか、緩和基準の適用もあり得るのかという質問に対して、青影氏は秋田市に関わらず、1万5000人というのは原則の基準としてスタジアム基準にあるのは事実だが、基準の中には例外適用を認める条項もあるとしました。 条件が揃い、しっかり協議をさせていただいたうえであれば、秋田市に関わらず、どの地域においても原則の1万5000人ではない例外的な人数が認められたスタジアムは実現可能と思っているとの見解を示しました。 今回の会見は、野々村芳和チェアマンが欠席する中、定期的に行っている理事会後に行われました。県内関係の報道機関は秋田放送と秋田魁新報社で、全国紙やサッカー専門メディア、フリーランスの記者も出席しましたが、発言に関する質問を行ったのは秋田放送のみでした。
公約Jリーグが札幌ドームを「コンサドーレ建設」と誤認、秋田市との協議で発覚
ブラウブリッツ秋田の新スタジアム計画を巡り、Jリーグ担当者の事実誤認発言が明らかになりました。2025年11月10日に実施された非公開協議の議事録によると、Jリーグ側は札幌ドームについて「コンサドーレが何百億もするようなスタジアムを造った」と発言していましたが、これは完全な事実誤認です。札幌ドームの建設費537億円の大部分は札幌市の借金で賄われ、現在も税金で返済が続いています。 Jリーグ側の事実誤認が判明 日本維新の会所属の若松尚利秋田市議会議員が2026年1月16日にX（旧ツイッター）で公開した「Jリーグ協議議事要旨」によると、Jリーグ担当者の佐藤氏が以下のように発言していました。 「Jリーグができて37年。降雪地域のスポーツ環境が全く良くなってない。コンサドーレが何百億もするような、スタジアムを造ったが、子供達が何かするようなことはできない」 >「Jリーグの人が札幌ドームのこと何も知らないのか」 >「税金で建てたスタジアムをクラブが造ったと思ってるなんて」 しかし、札幌ドームは北海道コンサドーレ札幌が建設したものではありません。2001年に完成した札幌ドームの総事業費537億円(建設費422億円、用地費115億円)は、札幌市費112億円、北海道の補助金12億円、経済界からの寄付金18億5000万円、そして札幌市の借金394億円で賄われました。 運営は札幌市が55%出資する第三セクター「株式会社札幌ドーム」が行っており、施設の所有者は札幌市です。札幌市は借金返済のために2031年度まで毎年税金を投入しており、元金394億円に利子151億円を加えた総額545億円を返済する計画です。 税金による巨額の負担 札幌ドームでは、株式会社札幌ドームの維持管理費とは別に、札幌市が所有者として毎年巨額の税金を負担しています。2022年度の内訳は、保全事業費6億5700万円、市債償還11億7000万円、市債の支払利息3億7000万円などで、合計20億円以上に上ります。 >毎年20億円も税金を使ってるなんて知らなかった 2023年に北海道日本ハムファイターズが北広島市のエスコンフィールドに移転してから、札幌ドームの経営は悪化しました。2024年3月期決算では純損益が約6億5100万円の赤字となり、札幌市は減収対策として約10億円を投入して「新モード」を導入しましたが、利用はわずか3件にとどまっています。 秋田市長「常識がなさすぎる」 ブラウブリッツ秋田の新スタジアム計画では、秋田市が周辺の人口や観客動員数を考慮して収容人数1万人以下の施設を検討していました。2025年の平均観客数はJ2の20チーム中17位の4953人で、自治体が市民の税金で建設することを考えれば現実的な計画と言えます。 しかし、Jリーグ側は「1万人上限では志が低い」「少なくとも1万5000人ができるようにしておかないといけない」と指摘しました。 >客が入らなければ赤字が膨らむだけなのに 沼谷純秋田市長は2026年1月8日の記者会見で、「極めて常識がなさすぎる」「(Jリーグ側の)傲慢な態度に対し市民の理解を得るのは難しくなる」と不快感を示しました。 Jリーグの現実と自治体の負担 現在、ネット配信などで世界トップレベルのサッカーを観戦できる時代です。Jリーグの興行収入は決して安定しているとは言えず、J1チームでも観客動員に苦戦しています。 北九州市のギラヴァンツ北九州のホームスタジアムは、総工費107億円をかけて建設され、その後も毎年4億円近くの税金が投入されて維持されています。このうち1億円ほどがチーム運営の補助に使われていますが、北九州市民へのアンケートでは約60%がスタジアムで行われるイベントなどに興味がない、あるいは行くつもりはないと回答しています。 >ごく一部の人のために税金を使うのはおかしい Jリーグが地方クラブの成長を本気で望むのであれば、自治体の立場や財政事情を正確に理解し、対等なパートナーとして向き合う姿勢が不可欠です。札幌ドームの建設主体についての事実誤認は、Jリーグ側が公共スタジアムの実態を十分に把握していないことを示しています。 スポーツが地域に根付くために必要なのは、夢を語る言葉ではなく、現場への敬意と事実に基づく対話です。自治体は住民への説明責任を背負っており、Jリーグはその重みを理解する必要があります。
公約秋田市長、Jリーグのスタジアム規定に「常識なさすぎる」物価高で建設費倍増も懸念
物価高でスタジアム建設費が倍増 秋田市長とJリーグのスタジアム規定をめぐる対立が問われる サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の新スタジアム整備をめぐり、秋田市がJリーグに強い不快感を示した問題が波紋を広げています。2026年1月8日に開かれた記者会見で、秋田市の沼谷純市長氏は、Jリーグ側が市の計画に対して「1万人上限では志が低い」と指摘したことを明らかにし、「極めて常識がなさすぎる」と語気を強めました。地方自治体とJリーグの理想の間に深い溝が存在することが浮き彫りとなっています。 Jリーグは2012年からクラブライセンス交付規則を運用し、J1は収容人数1万5000人以上、J2は1万人以上のホームスタジアムを保有することを施設基準として定めています。秋田市は新スタジアムを整備するにあたり、秋田市周辺の人口やこれまでの観客動員数を考慮し、収容人数を5000人から1万人規模とする計画を示しました。2025年のブラウブリッツ秋田の平均観客数は4953人で、J2の20チーム中17位という状況です。市民の税金で建設する公設スタジアムとしては、現実的な規模と言えるでしょう。 >「税金でスタジアム作ってもガラガラだったら誰が責任とるの」 >「1万5000人のスタジアムなんて過疎地には無理でしょう」 >「Jリーグは地方の実情を全く分かっていない」 >「秋田でサッカーより野球の方が人気あるし現実的じゃない」 >「DAZNで世界のサッカー見れるのに、わざわざJ2見に行く人少ないよね」 人口減少と物価高が直撃する地方スタジアム整備 沼谷市長氏は2025年11月のJリーグとの非公開協議で、1万人規模の計画に対し「志が低い」と指摘されたことを会見で明かしました。市長は「市のオーナーは市民。その市民に向かって志が低いと言っているという自覚がないとすれば、極めて常識がなさすぎる」と強い不快感を表明しました。 秋田市としては、財政状況や地域の実情を踏まえた判断です。物価高騰により建設事業費は当初想定から倍増する事例も出ており、大規模スタジアムの建設は市の財政を圧迫する恐れがあります。沼谷市長氏は「市民の理解が得られないものには1円も出せない」と明言し、公設整備には市民の納得が不可欠との立場を崩していません。 一方で、Jリーグ側も2023年12月にスタジアム基準を一部緩和しました。「理想のスタジアム」の要件を満たし、ホームタウン人口や観客席の増設可能性を踏まえて理事会が総合的に判断した場合、5000人以上の収容で基準を満たすとする例外条件を設けています。ただし原則としてJ1は1万5000人以上、J2は1万人以上という基準は維持されています。 ネット配信時代に問われるスタジアムの価値 現代はDAZNやAmazonプライムビデオなどのネット配信サービスで、世界最高峰のプレミアリーグやラ・リーガを自宅で視聴できる時代です。J1ですら2025年に6チームが平均観客動員数で1万5000人を下回っており、湘南ベルマーレ、横浜FC、アビスパ福岡は1万2000人を割り込んでいます。 地方クラブにとって、大規模スタジアムを建設しても観客を集められなければ赤字が膨らむばかりという懸念は現実的なものです。北九州市のミクニワールドスタジアム北九州は総工費107億円をかけて建設され、毎年約4億円近くの税金が維持管理に投入されていると報じられています。そのうち約1億円がチーム運営の補助に使われているとされ、北九州市民へのアンケートでは約60パーセントがスタジアムで行われるイベントに興味がない、あるいは行くつもりはないと回答しています。 サッカーの試合がない日にイベントで利用すると言っても、天然芝の養生が優先されるため一般市民がフィールド部分を使用できず、稼働率の向上には限界があります。レベルの低いサッカーにお金を払ってまで見に行く理由を見いだせる人は少なくなっているのが実情ではないでしょうか。 時代遅れの基準か、譲れない理想か Jリーグを取材するライターからは「J1で1万5000人、J2で1万人の収容人数という基準が時代に即していない」との指摘も出ています。英プレミアリーグ1部でも1万5000人の収容観客数を満たさないクラブが存在しており、日本全体で人口が減少し、地方は過疎化が進んでいる現状を考えれば、画一的な基準を維持することの妥当性は疑問です。 小規模でも満員のスタジアムは盛り上がります。J2のFC今治は2025年の平均観客動員数が4800人でしたが、ホームスタジアムの収容人数が5316人のため盛況ぶりが目立ちました。対戦したクラブの選手からも「サポーターの熱気を感じてやりにくかった」との声が聞かれています。 Jリーグが理念に掲げる「地域密着型経営」は、自治体の協力なくして実現できません。地域事情を考慮せずに観客数ありきのスタジアムを作ることが目的と誤解されれば、市民の理解は得られないでしょう。秋田のようなスタジアム問題が他のクラブでも起こる可能性があり、経営が存続できないクラブが出てきても不思議ではありません。 物価高で事業費が倍増する時代に、大規模スタジアムを税金で建設すべきなのか。地方の実情に合わせた柔軟な基準への見直しが求められています。
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沼谷純
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