崎枝裕次氏が沖縄4区で現役世代支援を訴え、国民民主党の手取り増政策を沖縄に

2026年1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙の沖縄4区で、国民民主党新人の崎枝裕次氏が現役世代の支援を前面に掲げて立候補しました。沖縄本島南部と宮古列島、八重山列島を選挙区とする沖縄4区では、44歳の崎枝氏が竹富町議としての経験を活かし、離島の声を国政に届けると訴えています。

国民民主党沖縄県連政調会長を務める崎枝氏は、同党が全国で掲げる「手取りを増やす」政策を沖縄4区でも訴え、現役世代をしっかりと守って元気にしていくことを最優先課題に位置付けています。

現役世代の支援を最優先に

公示日の1月27日、崎枝氏は第一声で明確な訴えを展開しました。

「現役世代をしっかりと守って元気にしていく、豊かにしていく。離島の声を、沖縄の声をしっかりと国政に直接届けていく。そういった活動を私に託してください」

この訴えは、国民民主党が全国で展開する経済政策と軌を一にしています。玉木雄一郎代表が掲げる「103万円の壁」の178万円への引き上げ、社会保険料の負担軽減、ガソリン税減税などの政策を、沖縄の離島地域でも実現しようとする姿勢が鮮明です。

崎枝氏の訴えは、物価高騰に苦しむ現役世代に直接響く内容です。国民民主党は昨年12月、自民党と年収665万円以下を対象に103万円の壁を178万円まで引き上げることで合意しました。この実績を踏まえ、崎枝氏は「現役世代の手取りを増やす」政策の実現を約束しています。

「現役世代の支援をしっかりやってほしい。子育て世代は厳しい」
「離島の声を届けるって具体的にどうするの」
「国民民主党の政策は現実的だと思う。減税は魅力的」
「44歳は若い。新しい風が必要だ」
「竹富町議の経験をどう活かすか期待している」

離島の声を国政に届ける

崎枝氏は竹富町議会議員として地域の課題に向き合ってきました。八重山広域市町村圏組合議会議員も務め、離島特有の問題に精通しています。

沖縄4区は本島南部に加えて宮古列島、八重山列島という広大な海域に点在する離島を選挙区とします。物流コストの高さ、医療へのアクセス、若者の流出など、離島ならではの課題が山積しています。

崎枝氏の訴えは、こうした離島の実情を熟知した上でのものです。「離島の声を国政に直接届けていく」という言葉には、地方議員として活動してきた実績と、国会議員として離島振興に取り組む決意が込められています。

国民民主党の経済政策は、離島住民にとっても大きな意味を持ちます。ガソリン税の減税は、本土に比べて高い燃料費に苦しむ離島住民の負担軽減に直結します。また、所得税の控除額引き上げは、相対的に所得水準が低い沖縄の現役世代にとって、手取り増加の効果が大きくなります。

国民民主党の躍進と沖縄での挑戦

国民民主党は2024年の衆院選で28議席を獲得し、2025年の参院選では改選議席4議席から17議席へと大きく勢力を拡大しました。玉木代表が掲げる「手取りを増やす」政策が、幅広い層の支持を集めています。

国民民主党沖縄県連は2025年11月に上里直司那覇市議が代表に就任し、体制を刷新しました。崎枝氏の擁立は、新体制下で県内の小選挙区で初めての候補者擁立となります。

崎枝氏は同党県連政調会長として、沖縄の実情に合わせた政策づくりに携わってきました。この経験を活かし、国政の場で沖縄の声を届けようとしています。

全国で勢いを増す国民民主党の政策を、沖縄4区でどこまで浸透させられるかが、崎枝氏の挑戦の鍵となります。

4候補が激突する選挙戦

沖縄4区には崎枝氏のほか、自民党前職の西銘恒三郎氏、中道改革連合新人の砥板芳行氏、れいわ新選組前職の山川仁氏の4人が立候補しました。

自民党の西銘恒三郎氏は7期目を目指す現職です。「この総選挙、高市総理は国民の不安を希望に変える。私、西銘恒三郎は沖縄県を強く豊かに、このコンビでこの選挙戦を戦ってまいります」と訴えました。長年の実績と高市早苗内閣との連携を前面に出しています。

中道改革連合の砥板芳行氏は新人です。「この沖縄4区、先の大戦で最も多くの県民が命を落とした激戦区です。私たちは中道の理念のもと、優しい穏健な政治をやっていきたいと考えています」と平和を重視する姿勢を示しました。

れいわ新選組の山川仁氏は前職で、2024年の衆院選で比例復活当選しました。「今回の選挙戦は争点は経済政策、物価高、国民の生活を守っていく、この3点です。そして沖縄4区で言えば、南西シフトの問題軍事化許さない。弾薬庫ミサイル配備。もちろん私はノーです」と経済政策と安全保障の両面から訴えました。

現役世代の代弁者として

崎枝氏は44歳という年齢も強みです。現役世代の当事者として、同世代が抱える課題に共感し、その声を政治に反映させることができます。

国民民主党の「手取りを増やす」政策は、まさに現役世代のための政策です。子育て世代、働き盛りの世代が、将来への不安なく生活できる社会を実現することが、崎枝氏の目標です。

竹富町議としての経験は、地方自治の現場で住民の生活に直結する課題に取り組んできた実績を意味します。この経験を国政の場で活かし、離島振興、現役世代支援、経済政策の実現に取り組む姿勢を示しています。

投開票日は2026年2月8日です。12日間の選挙戦で、崎枝氏の「現役世代をしっかりと守って元気にしていく」という訴えが、離島を含む沖縄4区の有権者にどこまで届くか注目されます。国民民主党の全国的な勢いを沖縄でも示せるか、新人候補の挑戦が始まりました。