高井幹事長、定例会見で政治課題に言及—国会情勢から年金改革、選挙戦略まで

高井たかし幹事長は、定例会見でさまざまな重要な議題について記者の質問に答えました。以下に、主な内容をまとめます。

国会情勢について

高井幹事長は、工学療養費の見直しによって予算が衆議院に戻ってくる可能性があるとし、予算委員会での質疑についても言及しました。また、自民党内で混乱が続いていることを指摘し、総裁交代による衆議院選挙の可能性について触れました。「週3ダブル選挙」の議論もあり、野党にとってはチャンスだと強調しました。さらに、れいわ新選組として選挙準備を進めていることを明かし、石破元首相に対しては、党内への配慮よりも自身の信念に基づいた行動をとるよう促しました。

政治とカネの問題

裏金問題については、安倍派だけでなく自民党全体に広がっている可能性があると警鐘を鳴らし、森元首相や自民党の元事務総長からの聞き取り調査を行うべきだとの考えを示しました。政治資金改革の法案審議が進む中で、小泉進次郎議員が企業団体献金禁止法案と裏金問題に関係はないと発言したことに異議を唱えました。特に、労働組合からの献金などの抜け穴や、セミナーを利用した資金集めの問題についても指摘しました。大石議員の過去の資金問題に関しては、党内で説明があり、問題はないとの見解を示しました。

選挙について

幹事長は、参議院選挙に関する公認状況について報告しました。北海道、京都、神奈川、愛知などの地域で積極的に候補者を擁立する方針を示し、3人区以上を中心に候補者を擁立していく考えを明言しました。また、東京都議会議員選挙についても候補者を立てる方向で進めていることを伝えました。

年金制度改革

政府が年金制度改革法案の提出を延期したことに対して、準備を進めていた野党として強く批判しました。自民党内の混乱や、それが参議院選挙に及ぼす影響について懸念を表明しました。

企業団体献金禁止について

野党5会派で行われた会合に触れ、国民民主党の態度が曖昧であるとし、今後も企業団体献金禁止に向けた働きかけを続けていく意向を示しました。

財務省解体デモについて

党としてはデモに直接関与していないものの、財務省の予算編成権の集中や財務省設置法の問題点について指摘し、民主党政権時代の国家戦略局への予算編成権移譲構想に賛同する考えを表明しました。また、デモ参加者が抱える問題意識に共感し、積極財政への転換を訴えました。

3.11と原発

東日本大震災と原発事故をきっかけに政治の道に入った山本代表の活動を紹介し、災害対策の重要性と原発ゼロの主張を改めて強調しました。

SNS規制法案について

現在、党としての明確な方針は決まっていないものの、表現の自由とのバランスを考慮し、公職選挙法におけるポスター規制などの例を挙げて、安易な規制には慎重な立場を取る考えを示しました。