れいわ公設秘書給与疑惑に「違法性なし」と反論　山本譲司幹事長は同種事件で服役の過去

れいわが疑惑に反論「違法性なし」、しかし核心には答えず

れいわ新選組（れいわ）の高井崇志副幹事長は2026年3月19日の記者会見で、週刊新潮が報じた公設秘書の給与搾取疑惑について「違法性はないと考えている」と語りました。山本譲司幹事長も同日の会見で「詐欺罪の構成要件に当たらない」と反論しましたが、党の運営実態をめぐる疑惑の核心には正面から応えない場面もあり、国民の目線からは説明が十分とは言えません。

週刊新潮は2026年3月12日発売号で、れいわ前衆院議員の多ケ谷亮氏と山本太郎前代表の元私設秘書の証言をもとに、れいわには所属議員の公設秘書枠を党に上納する慣行があると3ページの特集で報じました。国会議員が当選すると、山本前代表や幹部職員から公設秘書に党職員を就任させるよう求められ、そのほとんどが議員事務所には勤務せず党務に専従していたとされています。公設秘書の給与は国費から支払われており、秘書業務の実態がないまま議員事務所以外の場所で働かせることは、実質的な公金の目的外使用につながりかねない深刻な問題です。

れいわは取材に対し、公設秘書が議員活動と党務を兼任するケースはあると認めつつ、「上納」や「名義貸し」の事実は否定しました。ただし、多ケ谷氏が「勤務実態はゼロだった」と証言している点への直接の回答は避けました。党務への協力に対して政党交付金を割増して支給する「党務協力金」については存在を認めながら「法的に問題はない」と説明しました。

高井氏は会見で、「政党の仕事もしている。その部分を補佐する秘書を各国会議員と話して合意の上で採用している」と述べ、弁護士と相談した上で違法性はないと主張しました。秘書は給与を全額受け取っているとし、組織的な上納疑惑も否定しました。

「公金で党の人件費を賄ってたってことでしょ。これが違法じゃないなら何が違法なの」
「既存政治を批判してきたれいわがこれをやってるのは本当に裏切られた気分。支持者として悲しい」
「給与は全額払ってると言うけど、勤務実態がなかったって証言は否定してないよね。ごまかしだよ」
「山本譲司さん自身が過去に同じことで有罪になってるのに、よく堂々と「問題ない」と言えるな」
「議員秘書の給与は国民の税金。それを党の運営費に使うなら、ちゃんと説明責任を果たすべきだ」

山本幹事長、自身も同種事件で服役の経歴

今回の疑惑に注目が集まる背景の一つに、山本譲司幹事長自身の経歴があります。山本氏は2000年9月、当時の民主党衆院議員として在任中、名義だけ借りた人物を公設秘書に雇った形にして国から秘書給与約2550万円を詐取した疑いで東京地検特捜部に逮捕され、同年9月に衆院議員を辞職しました。2001年2月に懲役1年6カ月の実刑判決を受け服役した経緯があります。その山本氏が「詐欺罪の構成要件に当たらない」と語る場面に、批判の声が上がるのは当然です。

山本氏は2026年2月の衆院選で、自民党の比例名簿候補者不足に伴う議席の譲受を受け25年ぶりに国政復帰し、同月16日にれいわの幹事長に就任しました。

山本太郎前代表にもスピード違反疑惑、辞任との関係は否定

山本太郎前代表については、2025年10月に東九州自動車道でのスピード違反がオービスに記録され、元私設秘書を通じた大分県警からの連絡要請に「放置でいい」と指示したと報じられています。山本前代表は2026年1月22日に大分県警に出頭したとされ、高井氏も出頭の事実を認めました。処分は確定次第報告するとしています。山本前代表は2026年1月21日に健康問題を理由に参院議員を辞職する意向を表明しており、高井氏はスピード違反問題は「時系列的に辞任とは関係ない」と語っています。

「政治とカネ」を批判してきた党が同種疑惑、説明責任が問われる

既成政治を批判し「政治とカネ」の問題を追及してきたれいわが、同種の疑惑を抱えることになった構図は重大です。国民の税金を原資とする秘書制度を党の運営費に流用したとすれば、弁護士の見解がどうあれ、国民の信頼を損なう行為と言わざるを得ません。「違法性なし」と主張するなら、疑惑の核心である勤務実態について、具体的な反証を示す責任がれいわには課せられています。