れいわ高井幹事長「山本太郎が戻るまで戦い抜く」

れいわ幹事長が「山本太郎が戻るまで戦い抜く」衆院選へ決意表明

れいわ新選組の高井崇志幹事長が衆院選を前に産経新聞のインタビューに応じ、消費税は「廃止がベストだが一律5%に」、移民政策は「受け入れ体制がないまま拡大したので反対だ」と主張しました。山本太郎代表が健康上の理由で参院議員を辞職する中での選挙戦について、「ここまで大きくできたのは山本太郎の力。戻ってもらうまで戦い抜く」と決意を表明しました。

消費税は一律5%へ、食料品限定には「筋が悪い」

れいわ新選組の高井崇志幹事長55歳は、衆院選を前に産経新聞のインタビューに応じました。高井氏は1969年9月生まれ、北海道函館市出身で、東京大学経済学部卒業後、郵政省に入省し総務省で勤務しました。2009年に民主党から衆議院議員に初当選し、現在は衆議院議員4期目です。2021年12月にれいわ新選組の幹事長に就任しました。

自民党と日本維新の会が訴える2年限定の食料品の消費税率0%について、高井氏は「2年は極めてしょぼく、食料品は筋が悪い」と批判しました。食料品に限定すると飲食店に悪影響があると指摘し、「廃止がベストだが、一律5%にすべきだ」と訴えました。

れいわ新選組は消費税廃止を掲げており、高井氏は期間限定や対象を限定する減税案では不十分だと強調しました。飲食店は食料品を扱っていますが、外食は消費税率が10%のままとなるため、自民党や維新の案では恩恵を受けられません。高井氏は「一律5%」であれば、すべての国民が負担軽減を実感できると主張しました。

「2年限定では意味がない、消費税は一律5%に下げるべきだ」
「食料品だけでは飲食店が困る、全体を下げないと」
「山本太郎代表が戻るまで我々が戦い抜く」
「移民政策は受け入れ体制がないまま拡大した、反対だ」
「辺野古移設で行き場を失ったリベラル系の人に期待してほしい」

移民政策は反対、低賃金労働者確保の思惑を批判

外国人政策については、高井氏は「低賃金の労働者を確保する思惑で、受け入れ体制がないまま拡大した移民政策は反対だ」と明言しました。

日本政府は外国人技能実習制度や特定技能制度を通じて外国人労働者の受け入れを拡大してきました。しかし住宅、教育、医療などの受け入れ体制が整わないまま人数だけが増加し、各地でトラブルが発生しています。高井氏は、低賃金で外国人を雇用することで日本人労働者の賃金も抑制されると指摘し、受け入れ体制の整備なき拡大に反対の立場を示しました。

れいわ新選組は、外国人労働者を受け入れるのであれば、日本人と同等の賃金や労働条件を保障し、教育や医療などの社会インフラを整備すべきだと主張しています。高井氏は「低賃金の労働者を確保する思惑」だけで政策を進めることに強く反対しました。

辺野古移設で立民が曖昧化、「れいわが先頭に立ってきた」

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、反対していた立憲民主党が合流した新党「中道改革連合」は、党方針を曖昧にしています。高井氏は、立民が反対してきた経緯に触れ、「れいわ新選組がこの問題で先頭に立ってきた自負がある」と強調しました。

高井氏は「行き場を失ったリベラル系の人に期待してもらいたい」と述べ、辺野古移設に明確に反対する政党としてれいわ新選組への支持を呼びかけました。立憲民主党は長年辺野古移設に反対してきましたが、中道改革連合への合流により、党内に賛成派も含むことになり、方針を明確にできない状況です。

れいわ新選組は一貫して辺野古移設に反対しており、沖縄の基地負担軽減を訴えてきました。高井氏は、中道改革連合が方針を曖昧にする中で、れいわ新選組が明確な立場を示す唯一の選択肢だとアピールしました。

山本太郎が戻るまで「この選挙も戦い抜く」

山本太郎代表51歳が健康上の理由で参院議員を辞職する中で迎える選挙戦について、高井氏は「ここまで党を大きくできたのは山本太郎の力」と評価しました。山本氏は2026年1月21日、多発性骨髄腫で血液のがんの一歩手前にいることを明かし、参院議員を辞職しました。

高井氏は「一旦休んでもらい、またしかるべきときに戻ってもらう。それまでの間、この選挙も戦い抜く」と述べました。山本氏は代表職には業務量を大幅に減らした上でとどまり、意思決定には関わっていく考えを示しています。

れいわ新選組は2019年4月に山本氏が結党し、2019年7月の参院選で2議席を獲得して国政政党となりました。2024年10月の衆院選では比例代表で議席を獲得し、現在は衆参合わせて15人の国会議員を擁しています。高井氏は、山本氏不在でも党の政策や理念を訴え続け、選挙戦を戦い抜く決意を示しました。