れいわ・有志の会が定数削減に猛反発、高井崇志幹事長「少数政党が議席持てる制度を」比例50削減案を痛烈批判

小政党つぶしへの危機感強まる

自民の加藤勝信政治制度改革本部長と維新の浦野靖人選対委員長代行が、国会内でれいわの高井崇志幹事長、有志の会の福島伸享衆院議員にそれぞれ面会したことで、12月上旬提出予定の法案に対する各党の立場が明確になりました。

高井氏は記者団に「比例の割合を増やすなど、少数政党が議席を持てる選挙制度にすべきだ」と強調したとして、むしろ逆の方向性を主張しました。これは、維新が自民党に実効性の担保を求め、「プログラム法」の施行後1年以内に詳細の結論を出せなければ、削減対象をすべて比例とする文言を法案に盛り込むべきだと主張したことへの強い反発を示すものです。

衆院議員の定数については「420人を超えない範囲で現行定数465人の1割を目標として定数を削減する」と申し合わせたという自民・維新の方針に対し、少数政党側は民主主義の根幹に関わる問題として真っ向から対立する姿勢を鮮明にしています。

「少数政党の声が届かなくなってしまう」
「比例代表削減は民主主義の根幹にかかわる問題だ」
「なぜ小政党つぶしのような制度にするのか」
「議員を減らすより政党助成金を見直すべき」
「定数削減の前にやるべきことがある」

「身を切らない改革」への批判

福島伸享氏は定数削減について厳しい見方を示しています。比例だけを減らした場合、少数政党が徹底して抵抗します。国会運営が相当難しくなると指摘し、実際の政治運営への深刻な影響を懸念しています。

維新は比例代表からの選出が他党より少なく、お膝元の大阪では小選挙区で強い。「身を切る改革」に代表されるよう、既得権の打破を掲げる維新にとって、自らの身をあまり切らずに"改革"をアピールできると判断したのかもしれませんという専門家の分析が示すように、維新の提案が実は自党に有利な制度設計になっているとの批判があります。

実際に、長期的にみれば、人口減少が緩やかな都市部を地盤とする維新は、北海道や東北、九州で強い政党よりも定数削減のダメージは少なくてすむという構造的な問題も指摘されており、「身を切る改革」という美名の下での党利党略との批判が高まっています。

与党側も内部で意見対立

一方で、推進する側の自民党内部でも調整の困難さが浮き彫りになっています。自民党の鈴木俊一幹事長は「小選挙区の定数を削減するのはなかなか難しい」との見方を示し、「地方の声を大切にしてという声は多くある」と述べ、小選挙区で地方の議席数が減ることに慎重な姿勢を示したことから、党内合意の形成も容易でないことが明らかです。

定数削減は地方の定数が減ることになる。日本海側の県や四国や九州などで、どんどん定数が減る。これらの地域は元々自民党が強い地域だから選挙区が減ると党内調整が大変になって、法案のまとめが遅れることになりますという福島氏の指摘通り、自民党にとっても痛みを伴う改革となることが懸念されています。

12月期限への現実的な疑問

日本維新の会の吉村洋文代表は「（工程表などを記す）プログラム法案のような中途半端なことだったらむしろやらない方がいい」との見解を示したとして、具体的な内容を含む法案の提出を求めているものの、与野党各会派でつくる衆院選挙制度協議会の会合では、定数削減への反対論や慎重意見が相次いだのが現実です。

結局は、会期末の12月17日近くになって提出することになるんじゃないか。どうせ成立しないんだから「比例だけ削減」ということでまとめちゃえ、とという福島氏の予測が示すように、実質的な成果よりも形だけの法案提出に終わる可能性が高まっています。

今回の各党への説明で明らかになったのは、定数削減をめぐる対立が単なる数の問題を超えて、民主主義制度の根幹に関わる深刻な議論になっているということです。少数政党の強い反発と与党内の調整の困難さを考えれば、12月17日の会期末までに実効性のある法案をまとめることは極めて困難な情勢となっています。