れいわ・高井幹事長が自民党内紛を批判　減税訴え泥舟政権への対抗姿勢

れいわ・高井幹事長が自民党内紛を痛烈批判

れいわ新選組の高井幹事長は記者会見で、自民党内の混乱について「内紛が本当にひどい。一刻も早く体制を決めて、法案や補正予算を進める危機感が全く感じられない」と厳しく批判した。石破茂総理が率いる自民党は参院選後から総裁選の時期を巡り党内の主導権争いが続き、政策よりも権力闘争が前面に出ているとの指摘が相次いでいる。

高井幹事長は「国民生活が物価高で苦しむ中、自民党は泥舟内での争いに終始している。これでは国民の信頼を得られない」と述べ、野党側が対案をまとめる必要性を強調した。

「自民党は国民の方を向いていない」
「泥舟政権の内輪もめにうんざり」
「減税の具体策を示す野党に期待したい」
「自民党も野党も批判ばかりで実行力が見えない」
「給付金ではなく減税を本当にやる気がある政党に票を入れたい」

SNS上でもこうした声が広がっている。

減税を軸にした野党戦略

高井幹事長は会見で「ガソリン税の暫定税率廃止や消費税廃止、減税に関する議論を詰め、野党がまとめて与党に迫るべきだ」と述べた。れいわ新選組は一貫して消費税廃止を主張しており、国民負担軽減を前面に掲げる戦略を取っている。

自民党政権が財源論を前提にした限定的な給付金や支援策を繰り返す一方で、れいわは「給付金より減税」という立場を打ち出し、生活直結型の経済政策を訴えている。これは「過度な税負担を軽減することこそ景気回復につながる」という国民の実感に訴えるものだ。

与党内紛と国民生活の乖離

石破政権は与党内の調整に追われる中、物価高やエネルギー価格高騰への対応が遅れているとの批判が根強い。特にガソリン税や消費税を巡る国民の不満は大きく、野党の「減税要求」は一定の共感を集めている。

しかし、与党・自民党と公明党の連立「泥舟政権」が抱える構造的な問題は深刻で、内部の覇権争いが続く限り抜本的な政策転換は難しい。結果として国民生活は後回しにされ、政治不信がさらに拡大している。

次期衆院選に向けた野党の課題

野党にとって重要なのは、単に自民党の混乱を批判するのではなく、減税を中心に据えた具体的で実行可能な政策パッケージを示すことだ。ガソリン税の暫定税率廃止や消費税廃止は、国民の生活に直結するため訴求力がある。

一方で「どう実現するのか」を示さなければ単なる人気取りに終わる危険もある。国民の信頼を得るには、削減すべき歳出や財政改革を伴う形で減税を提案し、与党に具体的に迫ることが不可欠だ。

次期衆院選に向け、野党がどれだけ現実的な経済政策を提示できるか。国民は「政権批判」ではなく「生活改善の道筋」を求めている。