れいわ新選組・高井幹事長が米国視察報告　関税・暗号資産・AI規制に注目

れいわ新選組・高井幹事長、米ワシントンで国際金融協会と意見交換

れいわ新選組の高井たかし幹事長は、衆議院財務金融委員会による米国・ワシントン視察の一環で、国際金融協会（IIF）のティモシー・アダムスCEOらと意見交換を行ったと自身のSNSで明らかにした。IIFは1983年に主要先進国の銀行38行により設立され、現在では60カ国以上の金融機関が加盟する国際的な業界団体。アダムス氏は米財務省の元事務次官でもあり、金融・経済政策の国際的な潮流を直接聞く貴重な機会となった。

高井氏は、関税政策、経済政策、金融政策、暗号資産・AIなど幅広い分野について意見交換を行った内容を報告した。そこにはトランプ前政権以降の米国経済の方向性や、暗号資産規制の緩和、AI規制の国際協調といった具体的な論点が含まれている。

トランプ政権以降の関税政策

アダムスCEOによれば、トランプ前大統領は「市場主義者」であり、関税政策は財政収入や報復措置ではなく、自らの政策を実現するための「テコ」として使われてきたという。選挙中に「全世界10％、中国に60％の関税を課す」と掲げ、政権後はさらに引き上げた。

ただし、関税政策にはリミットがあり、①金融市場の反応（特に債券市場）、②各国からの要請、③米国内での法的制約、④政治要因（選挙）などが影響する。アダムス氏は「株式市場は比較的耐性があったが、債券市場が大きく反応したため、トランプ政権は一部修正を余儀なくされた」と振り返った。

経済と労働市場の行方

経済政策では、減税恒久化法（OBBB法）が米国経済の成長を支えている一方で、債務拡大がGDP比で6％に達する点が課題とされた。だが市場は比較的冷静に受け止めており、共和党内の「緊縮派議員はほとんど影響力を失った」と指摘された。

また、関税による物価高は現在企業収益で吸収されているが、年末にはインフレが進み、1年後には生活実感として現れるだろうと予測された。さらに、米国は労働力不足が深刻化しており、移民に依存できない現状から、製造業に必要なロボット産業が成長の鍵になると強調された。

日本に対しては「家計貯蓄を海外投資に回し、世界市場で造船、工業機器、自動車といった技術産業を拡大すべき」との助言があったという。

金融政策・暗号資産・AI規制

金融政策に関しては、米国が欧州と異なり規制緩和に進んでいると報告された。これは融資拡大による成長促進を狙うもので、民主党からは「金融不安定化のリスク」が指摘されている。

暗号資産については、トランプ前政権が規制を緩和したことで業界の期待が高まり、巨額の政治献金を背景にロビー力を強めている。包括的な法律「ジーニアス法」が成立したが、金利支払いをめぐり銀行業界との摩擦も生じている。

AIについては「来年米国がG20議長国となる際の主要テーマになる」とされ、特に不正利用や詐欺行為の規制が議論される見通し。米国はテック企業を守るためにも国際的な議論をリードしたい考えだという。

ネット上では、

「高井議員の報告は具体的で分かりやすい」
「アメリカの経済政策が日本に直結するのを実感する」
「暗号資産やAIの国際ルールに日本も積極的に関与すべき」
「国内政治が停滞している中で、野党議員が国際視点を持つのは重要」
「電力・エネルギー問題も指摘されていて現実的」

といった意見が寄せられており、国際経済の潮流と日本の対応に関心が集まっている。

高井幹事長が伝えた米国経済の実像　暗号資産・AI規制の国際議論へ

今回の視察報告は、米国経済の動きが日本経済や世界の金融秩序に大きな影響を及ぼす現実を改めて示すものとなった。関税、減税政策、労働市場、暗号資産、AIといった多様な課題は、日本にとっても避けられないテーマである。高井幹事長が持ち帰った知見が、今後の国会論戦や政策形成にどのように反映されるかが注目される。