高井崇志の活動・発言など
高井崇志の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
高井たかし氏、野党の国会再開要求を批判 「閉会に賛成したのは誰か」
高井たかし氏、国会閉会後の「臨時国会要求」を批判 れいわ新選組の幹事長である高井たかし衆議院議員は、自身のSNSで、野党各党が臨時国会の召集を求めている動きについて批判的な見解を示した。高井氏は「一応要求には加わわりましたが」と前置きしつつも、「そもそも他野党はなぜ８月１日に５日間で国会を閉じるという議案に賛成したのか？」と指摘し、野党間の矛盾を突いた。 さらに「ガソリン暫定税率廃止法案を本気で通したければ、国会をもう少し長く開き採決すればよかったはず」と述べ、野党が主張するガソリン税廃止の実現性に疑問を呈した。そのうえで「今更『国会開け』とどの口が言っているのか？と思います」と強い言葉で批判を展開した。 > 「閉会に賛成したのに後から国会開けと言うのは筋が通らない」 > 「本気でガソリン税廃止を望むなら採決まで持ち込むべきだった」 > 「選挙向けのパフォーマンスにしか見えない」 > 「国民を混乱させるような政治姿勢はやめてほしい」 > 「与党批判の前に自らの行動を振り返るべき」 ガソリン暫定税率廃止をめぐる攻防 ガソリン暫定税率の廃止は、与野党を通じて国民の負担軽減の焦点となってきた。高井氏は「法案を本気で通す意思があるのなら、国会日程を確保すべきだった」と訴え、野党が閉会に賛成したことと現状の要求との間に矛盾があると批判した。 実際、国会は８月１日に５日間の日程で閉会され、臨時国会召集の要求が相次いでいる。しかし、短期間での閉会を了承したのは野党自身でもあり、戦略性や一貫性に疑問の声が出ている。 野党戦略と国民の視線 高井氏の発言は、野党全体の戦略不足を浮き彫りにするものだ。国会の閉会に賛成しながら、その後に「臨時国会を開け」と迫る姿勢は、国民から「場当たり的」との印象を与える可能性がある。国民が求めているのは、負担軽減を実現するための具体的な行動であり、政治的駆け引きではない。 国会運営の透明性と責任 国会閉会の是非をめぐる議論は、単なる手続きではなく、政策の実効性に直結する問題である。高井氏が指摘したように「採決に至らないまま閉会した」ことは、ガソリン暫定税率廃止を求める国民にとっても疑問を残す。今後、与野党双方に求められるのは、説明責任を果たしつつ、国民生活に直結する課題に真摯に取り組む姿勢である。 臨時国会要求に揺れる野党の一貫性 今回の高井氏の発信は、臨時国会要求の正当性を巡って野党内に波紋を広げる可能性がある。「閉会賛成」と「国会再開要求」の矛盾が問われるなか、野党がいかにして国民に説明するのかが焦点となる。政策実現のために一貫した行動を示せなければ、国民の信頼を損ねることになりかねない。
れいわ・高井幹事長が自民党内紛を批判 減税訴え泥舟政権への対抗姿勢
れいわ・高井幹事長が自民党内紛を痛烈批判 れいわ新選組の高井幹事長は記者会見で、自民党内の混乱について「内紛が本当にひどい。一刻も早く体制を決めて、法案や補正予算を進める危機感が全く感じられない」と厳しく批判した。石破茂総理が率いる自民党は参院選後から総裁選の時期を巡り党内の主導権争いが続き、政策よりも権力闘争が前面に出ているとの指摘が相次いでいる。 高井幹事長は「国民生活が物価高で苦しむ中、自民党は泥舟内での争いに終始している。これでは国民の信頼を得られない」と述べ、野党側が対案をまとめる必要性を強調した。 > 「自民党は国民の方を向いていない」 > 「泥舟政権の内輪もめにうんざり」 > 「減税の具体策を示す野党に期待したい」 > 「自民党も野党も批判ばかりで実行力が見えない」 > 「給付金ではなく減税を本当にやる気がある政党に票を入れたい」 SNS上でもこうした声が広がっている。 減税を軸にした野党戦略 高井幹事長は会見で「ガソリン税の暫定税率廃止や消費税廃止、減税に関する議論を詰め、野党がまとめて与党に迫るべきだ」と述べた。れいわ新選組は一貫して消費税廃止を主張しており、国民負担軽減を前面に掲げる戦略を取っている。 自民党政権が財源論を前提にした限定的な給付金や支援策を繰り返す一方で、れいわは「給付金より減税」という立場を打ち出し、生活直結型の経済政策を訴えている。これは「過度な税負担を軽減することこそ景気回復につながる」という国民の実感に訴えるものだ。 与党内紛と国民生活の乖離 石破政権は与党内の調整に追われる中、物価高やエネルギー価格高騰への対応が遅れているとの批判が根強い。特にガソリン税や消費税を巡る国民の不満は大きく、野党の「減税要求」は一定の共感を集めている。 しかし、与党・自民党と公明党の連立「泥舟政権」が抱える構造的な問題は深刻で、内部の覇権争いが続く限り抜本的な政策転換は難しい。結果として国民生活は後回しにされ、政治不信がさらに拡大している。 次期衆院選に向けた野党の課題 野党にとって重要なのは、単に自民党の混乱を批判するのではなく、減税を中心に据えた具体的で実行可能な政策パッケージを示すことだ。ガソリン税の暫定税率廃止や消費税廃止は、国民の生活に直結するため訴求力がある。 一方で「どう実現するのか」を示さなければ単なる人気取りに終わる危険もある。国民の信頼を得るには、削減すべき歳出や財政改革を伴う形で減税を提案し、与党に具体的に迫ることが不可欠だ。 次期衆院選に向け、野党がどれだけ現実的な経済政策を提示できるか。国民は「政権批判」ではなく「生活改善の道筋」を求めている。
れいわ新選組・高井幹事長が米国視察報告 関税・暗号資産・AI規制に注目
れいわ新選組・高井幹事長、米ワシントンで国際金融協会と意見交換 れいわ新選組の高井たかし幹事長は、衆議院財務金融委員会による米国・ワシントン視察の一環で、国際金融協会（IIF）のティモシー・アダムスCEOらと意見交換を行ったと自身のSNSで明らかにした。IIFは1983年に主要先進国の銀行38行により設立され、現在では60カ国以上の金融機関が加盟する国際的な業界団体。アダムス氏は米財務省の元事務次官でもあり、金融・経済政策の国際的な潮流を直接聞く貴重な機会となった。 高井氏は、関税政策、経済政策、金融政策、暗号資産・AIなど幅広い分野について意見交換を行った内容を報告した。そこにはトランプ前政権以降の米国経済の方向性や、暗号資産規制の緩和、AI規制の国際協調といった具体的な論点が含まれている。 トランプ政権以降の関税政策 アダムスCEOによれば、トランプ前大統領は「市場主義者」であり、関税政策は財政収入や報復措置ではなく、自らの政策を実現するための「テコ」として使われてきたという。選挙中に「全世界10％、中国に60％の関税を課す」と掲げ、政権後はさらに引き上げた。 ただし、関税政策にはリミットがあり、①金融市場の反応（特に債券市場）、②各国からの要請、③米国内での法的制約、④政治要因（選挙）などが影響する。アダムス氏は「株式市場は比較的耐性があったが、債券市場が大きく反応したため、トランプ政権は一部修正を余儀なくされた」と振り返った。 経済と労働市場の行方 経済政策では、減税恒久化法（OBBB法）が米国経済の成長を支えている一方で、債務拡大がGDP比で6％に達する点が課題とされた。だが市場は比較的冷静に受け止めており、共和党内の「緊縮派議員はほとんど影響力を失った」と指摘された。 また、関税による物価高は現在企業収益で吸収されているが、年末にはインフレが進み、1年後には生活実感として現れるだろうと予測された。さらに、米国は労働力不足が深刻化しており、移民に依存できない現状から、製造業に必要なロボット産業が成長の鍵になると強調された。 日本に対しては「家計貯蓄を海外投資に回し、世界市場で造船、工業機器、自動車といった技術産業を拡大すべき」との助言があったという。 金融政策・暗号資産・AI規制 金融政策に関しては、米国が欧州と異なり規制緩和に進んでいると報告された。これは融資拡大による成長促進を狙うもので、民主党からは「金融不安定化のリスク」が指摘されている。 暗号資産については、トランプ前政権が規制を緩和したことで業界の期待が高まり、巨額の政治献金を背景にロビー力を強めている。包括的な法律「ジーニアス法」が成立したが、金利支払いをめぐり銀行業界との摩擦も生じている。 AIについては「来年米国がG20議長国となる際の主要テーマになる」とされ、特に不正利用や詐欺行為の規制が議論される見通し。米国はテック企業を守るためにも国際的な議論をリードしたい考えだという。 ネット上では、 > 「高井議員の報告は具体的で分かりやすい」 > 「アメリカの経済政策が日本に直結するのを実感する」 > 「暗号資産やAIの国際ルールに日本も積極的に関与すべき」 > 「国内政治が停滞している中で、野党議員が国際視点を持つのは重要」 > 「電力・エネルギー問題も指摘されていて現実的」 といった意見が寄せられており、国際経済の潮流と日本の対応に関心が集まっている。 高井幹事長が伝えた米国経済の実像 暗号資産・AI規制の国際議論へ 今回の視察報告は、米国経済の動きが日本経済や世界の金融秩序に大きな影響を及ぼす現実を改めて示すものとなった。関税、減税政策、労働市場、暗号資産、AIといった多様な課題は、日本にとっても避けられないテーマである。高井幹事長が持ち帰った知見が、今後の国会論戦や政策形成にどのように反映されるかが注目される。
高井たかし幹事長が米国経済視察報告 「バイデン財政」「トランプ減税」と日米インフレ比較
れいわ新選組・高井幹事長 米国視察報告 れいわ新選組の高井たかし幹事長は、衆議院財務金融委員会の米国視察（ニューヨーク・ボストン・ワシントン）に参加し、FRB（連邦準備銀行）、ナスダック、ウォール街などを訪問。現地アナリストとの意見交換で得た知見をSNSで報告した。議題は「バイデン積極財政」「トランプ減税」「国債発行の是非」「日米インフレの違い」など多岐にわたった。 バイデン財政とトランプ減税 報告によれば、バイデン政権の積極財政については「コロナ禍を乗り越えられた」と高評価を得る一方で、「財政赤字拡大によるインフレや景気減速への失望」も強いという。 一方、トランプ政策では関税と減税が注目点となった。トランプ関税は製造業回帰を狙い、平均関税を2.5％から19％へ引き上げる見通しで、物価高を加速させる恐れがある。さらにトランプ減税は「所得減税」を前面に出すが、その裏ではメディケイド（低所得者向け医療保険）、SNAP（食料支援）、再生エネルギー支援策の削減がセットになっており、３年後から歳出カットが始まる予定だ。 > 「減税と称して社会保障を削るのは本質的に増税と同じ」 > 「再エネ支援を削れば地球環境への逆行になる」 > 「短期的には景気刺激でも、長期的には格差拡大が避けられない」 > 「米国の選挙対策に日本経済が振り回される危険性がある」 > 「結局はトランプかバイデンか、どちらも財政赤字との戦いになる」 SNS上でもこうした議論が広がり、日本への影響を懸念する声が目立つ。 米国経済見通しと日米比較 高井氏の報告によると、米国の国債上限は36.1兆ドル（約5400兆円）から41.1兆ドル（約6150兆円）へ拡大する見通し。米国金利は9月・12月・来年3月に0.25％ずつ引き下げられる予測で、パウエルFRB議長の任期満了後の人事次第で大きな変動要因となる。 為替については「円高が進み130円台後半になる」との見通しが示された。米国のインフレは賃金や家賃、医療といった需要主導型の「デマンドプルインフレ」であり、日本のエネルギー・資材コスト高による「コストプッシュインフレ」とは質的に異なる「本物のインフレ」だと指摘された。 日本への示唆 アナリストは「日本の国債は外国に依存するまで発行しても問題ない」と指摘。その際は「人口減少が最大課題であり、出生率を上げる20年規模の政策に集中して国債を発行すべき」と提言した。国が長期的に借金を抱えることが可能である点を踏まえた指摘である。 また、トランプが消費税の輸出還付を問題視しており、将来の関税交渉で日本の消費税制度が俎上に載る可能性も示された。移民政策については「履歴書による差別で転職をためらう結果、雇用の流動性が抑制され失業率が低く抑えられている」と分析された。 高井たかし幹事長の報告は、米国の財政・金融政策が日本経済に直結する現実を浮き彫りにした。短期的な景気刺激と引き換えに社会保障を削る米国型の政策をどう評価し、日本が「国債発行の是非」や「減税・増税のバランス」をどう考えるかは大きな課題だ。とりわけ出生率向上など長期的な政策投資こそが、今後の日本の持続性を左右すると言える。
れいわ新選組・高井たかし氏「9月1日ガソリン税廃止を貫く」他野党の先送り論に異議
れいわ新選組が野党合意に異議 高井幹事長「9月1日廃止を貫くべき」 ガソリン税の暫定税率廃止を巡る議論が、野党間でも波紋を広げている。れいわ新選組の幹事長・高井たかし衆院議員は7月30日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、他の野党が打ち出した廃止時期に異論を唱えた。 >れいわ新選組は9月1日廃止（遅くとも10月1日）を主張しており、合意してません と明言したうえで、他の野党が「準備が間に合わない」として年内実施を目指す方向に傾いている現状を痛烈に批判した。 >では6月に野党7党で出した『7月1日施行』の法案はいい加減な法案だったのでしょうか？ とも指摘し、野党の一貫性のなさや世論を意識した「パフォーマンス政治」への懸念をにじませた。 れいわが目指す「即時廃止」路線 他野党と一線 ガソリン税の暫定税率は本来、時限措置として導入されたはずが、現在に至るまで半世紀以上にわたり継続されている。市民の生活に直結するガソリン価格の高騰が続く中、各党がこの税の見直しに動き出した。 そんな中、れいわ新選組は「9月1日からの廃止」を明確に掲げる立場を崩していない。これは、6月に立憲民主党や共産党、国民民主党など野党7党が提出した「7月1日施行」を目指す法案とは異なり、より早期かつ強いメッセージを含んだものである。 しかし現在、他の野党は年内施行を目標とする方向で調整中だ。これに対し、高井氏は「初志貫徹で9月1日廃止を目指しましょう」と訴え、妥協を拒む姿勢を鮮明にしている。 「準備不足」への反論 高井氏の真意とは れいわ以外の野党からは「今の国会スケジュールでは、早期施行の準備が整わない」との声が上がっているが、高井氏はそれに真っ向から異を唱えている。 >そういうパフォーマンスばかりやっていると野党は信頼されなくなります と断じ、政策の一貫性と本気度が問われるべきだと強調。これまで他党と歩調を合わせてきたように見えて、実は「実現可能性」と「実行力」こそが政治の信頼を築くとするれいわの理念がにじむ発言だ。 れいわの「信念型」路線は有権者にどう響くか れいわ新選組は、既存政党が取る「協調と妥協」の姿勢からあえて距離を置き、「徹底した生活者目線」での政策実行を訴えてきた。消費税廃止や現金給付、社会保険料の軽減といった政策と同様、今回のガソリン税廃止方針も「今、苦しんでいる人に一刻も早く届く策を」という立場から発信されている。 今回の発信は、他の野党に対する対抗心というよりも、政策実行の本気度を有権者に問う意図が見える。 高井氏の言う「9月1日廃止」は決して単なるスローガンではなく、れいわがこれまで一貫して掲げてきた「即効性のある政治」の延長線にある。彼らにとって「準備ができていないから先送り」という論理は、国民生活の逼迫には通用しないという感覚があるのだ。 今後の焦点は「実行力」 臨時国会が8月1日に召集される見込みの中、れいわ新選組を含む野党勢は、ガソリン税の暫定措置撤廃を盛り込んだ法案を提出する予定だ。しかし廃止時期を巡っては、今後も野党間の意見調整が難航する可能性がある。 一方で、れいわがこの問題を通じて発信しているのは、「政治は迅速に動くべきだ」という当たり前の原則だ。有権者は「実現できるかどうか」ではなく、「本気でやろうとしているか」を見ている――。高井氏の発言は、そうした視点での政治評価を投げかけるものでもある。 れいわ新選組・高井幹事長の「9月1日廃止」発言は、政策実行の早期化を求めるだけでなく、他の野党の姿勢に対する一石でもある。選挙を控え、国民の生活に直結する課題に対し、どの党が信念とスピード感をもって取り組むのか。その姿勢が、今後の支持動向にも大きく影響を与えることになりそうだ。
【高井たかし議員が追及】石破政権の密室外交と減税回避、万博問題にも怒りの声
高井たかし議員が斬る“与党の鈍感力” 外交・減税・万博に厳しいメス 「都合の悪い合意を選挙後に出すな」日米関税交渉に怒り れいわ新選組の政務調査会長である高井たかし衆議院議員は、2025年7月25日に行われた党首会談とその後の記者会見で、石破政権の外交姿勢と政策の不誠実さを厳しく追及した。 最大の争点となったのは、参議院選挙直後に発表された日米間の関税措置の合意だ。内容は、日本とアメリカが15%の相互関税措置を取り、政府系金融機関による出資や融資の枠組みが5,500億ドル規模にのぼるというもの。 高井氏はこれを「事実上の大企業優遇策」と位置づけ、「これが国民生活に何をもたらすのか、何の説明もなく進めるのは許されない」と批判した。さらに、「選挙前には黙っておいて、選挙が終わった瞬間に出すようなやり方は、国民をバカにしている」と怒りをあらわにした。 > 「国会承認も経ずに巨額合意？民主主義どこいった」 > 「結局またアメリカの言いなりなんでしょ」 > 「石破さんって誠実な印象だったけど、これは違う」 > 「合意内容が不平等すぎる、なぜ押し返せなかった？」 > 「こんな外交、税金でやってると思うと情けない」 国会承認が不要とされてきた外交合意の在り方についても、高井氏は「これまで与野党の怠慢で放置されてきた問題。だからこそ、今からでも国会承認制を法制化すべきだ」と訴えた。 「減税に触れない野党は信用されない」野党第一党に注文 党首会談後に行われた野党政策審議会では、「ガソリン税の暫定税率廃止」や「消費税減税」の実施時期が議題に上がったが、高井氏はここでも明確な立場を示した。 「参院選で“消費税を下げる”と公言した野党が、会議では口を閉ざしている。これは裏切りだ」と立憲民主党・国民民主党を名指しで批判。「テレビや街頭で言ったことを、国会では言えない政党に未来はない」と語気を強めた。 さらに、「われわれれいわ新選組は、選挙で掲げた減税を法律という形で提出し続けている。施行日も7月1日と具体的に設定していた。それを“補助金があるから今は無理”と言って逃げるのは、政権と同じ論理だ」と指摘。政策実現への本気度が問われていると訴えた。 万博問題にも警鐘「業者の泣き寝入りは見過ごせない」 大阪万博の運営をめぐる問題にも、高井氏は強い懸念を示した。特にアフリカ・アンゴラ館の建設業者に対する未払いトラブルについて、「実際にれいわ事務所にも被害を訴える連絡があった」と明かし、「これは国策を装った利権ビジネスだ」と断じた。 「中小企業が国のイベントで損害を被るような仕組みを放置するのは、行政の責任放棄」と述べ、国会での徹底追及を行う構えだ。 > 「万博って何のためにやってるの？」 > 「税金は湯水のように使うくせに、下請けは未払いとか」 > 「国策事業って、誰のための国策なのか説明して」 > 「利権のにおいしかしない」 > 「れいわが言ってることが一番まともに聞こえる」 また、高井氏は大阪の選挙結果にも触れ、「維新が議席を維持したことに対しては謙虚に受け止める」としながらも、「その裏で起きている万博問題など、維新政治の“負の側面”をしっかり伝えることが、今後の課題だ」と分析した。 「現実と向き合わない政治」が続けば、信頼は戻らない 高井氏の一貫した主張は、「現実を直視しない政治への怒り」で貫かれている。外交、減税、万博の問題を通じて「今の政治は、国民の声と真逆の方向に進んでいる」と断じた。 特に野党内の腰の引けた対応には厳しい言葉を投げかけ、「与党を批判する前に、自分たちの立場を明確に示す責任がある」としている。 れいわ新選組は、今後の臨時国会でも「減税」「国会承認の法制化」「公共事業の透明化」などを優先課題として取り組む構えであり、高井氏は「信頼は言葉ではなく、行動で取り戻すしかない」と語っている。
れいわ・高井幹事長「甘くなかった都議選」から参院選へ “本気の政権交代”訴え議席拡大狙う
都議選敗北に率直な反省 れいわ新選組の高井崇志幹事長が6月下旬の記者会見で、東京都議会議員選挙での敗北を振り返りながら、来月の参議院選挙に向けて意欲を語った。今回の都議選では同党から複数の候補者が立候補したものの、1議席も獲得できずに終わった。 高井幹事長は「本当に申し訳ない。党の支持率は上向いていたが、支持率だけで勝てる選挙ではなかった。いい候補者を出せば勝てると考えていたが、そんな甘いものではなかった」と率直に反省を述べた。 れいわ新選組は、インパクトのある政策提案や山本太郎代表の発信力を武器に、固定票を持たない有権者の支持を狙ってきたが、地域に根差した地道な選挙戦ではまだ課題が残ることを自覚した様子だ。 > 「れいわ、もっと票取ってると思ってた」 > 「候補者も悪くなかったのに、浸透不足だったのかな」 > 「正直、れいわが議席取れないってのは悔しい」 > 「地方選は組織力がないと厳しい。それが現実」 > 「やっぱり発信力だけじゃ選挙勝てないってことか」 参院選へ「政策実現のため議席拡大を」 一方、高井氏はすでに視線を7月の参議院選挙へ向けており、「今回の国会では、ガソリン税の暫定税率廃止法案の審議を見ても、与党も野党も“茶番”だった。自公政権はもちろん、今の野党による政権交代もダメだ」と強調。現状の政治構造全体に厳しい目を向け、れいわ新選組こそが「既存政党に代わる選択肢」だと訴えた。 れいわ新選組は、物価高騰への具体的対策として消費税廃止を掲げるほか、非正規雇用の正社員化や最低賃金1500円の実現など、生活に直結した政策を前面に出している。高井氏は「政策を実現するためには議席が必要。1つでも多く獲得したい」と、比例代表での得票拡大に強い意欲を示した。 与党も野党も「茶番」だったと断言 高井氏が言及した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」は、れいわ新選組が通常国会で提出したもの。原油価格の高騰を背景に、燃料価格の抑制を目的とした政策提案だが、政府与党は議論を深めず、他の野党も積極的に追及しなかった。 この対応について高井氏は、「政権交代の必要性は当然あるが、今の野党がそのまま与党になっても変わらない。新しい政治勢力が本気で乗り込まなければ、日本の政治は変わらない」と指摘し、れいわの存在意義を強調した。 国民の暮らしを最優先に考えた政策を貫くというれいわのスタンスは、一部で熱烈な支持を得ている一方、政党としての実行力や政権運営の現実性に疑問の声もある。参院選では、こうした課題への解答も求められるだろう。 参院選で「どれだけ届くか」が試金石 れいわ新選組にとって、今回の参議院選挙は「存在感を証明する」だけでなく、「実際に政策を通すための基盤づくり」となる。比例代表でどこまで得票できるか、そして選挙区での競争力をどれだけ示せるかが、今後の党勢に直結する。 山本代表の街頭演説やSNSを通じた直接訴求力は抜群であり、支持層には20代〜40代の若年層や非正規労働者、シングルマザー世帯などが多いと言われている。既存の組織票に頼らないため、広範な国民の「共感」がそのまま議席に反映されやすい。 高井氏の言う「甘くない現実」を踏まえ、れいわがどのような戦略と候補者選定で参院選に挑むのか。その結果が、日本の政治地図に与える影響は小さくない。
れいわ・高井幹事長「審議拒否の自民こそ横暴」 井林解任に筋通す一票
「茶番でも解任は正当」れいわ・高井幹事長が異例の賛成理由 衆議院財務金融委員長の井林辰憲氏（自民）の解任決議案が6月18日に衆院本会議で可決され、現行憲法下で初の衆院常任委員長解任が現実となった。この歴史的な決議に対し、れいわ新選組の高井崇志幹事長が強く賛同の意を表明。与党の“審議拒否”姿勢に真正面から異を唱え、「形式がどうであれ、委員会を開かないなら解任は当然」と語った。 高井氏は記者会見で「正直、会期末ギリギリで出した法案で委員長を解任しても、実効性には疑問がある。野党側にもパフォーマンス的な部分は否めない」と冷静に分析しつつも、「とはいえ、委員会を開かずに議論すらさせないという自民党の姿勢は論外。熟議の場を封じるということは、議会政治の根幹を否定する行為だ」として、解任決議案への賛成に踏み切った理由を明確に述べた。 > 「茶番かもしれないが、審議拒否はもっと悪質」 > 「高井さんの冷静な分析に納得。誰よりも民主主義の根っこを見てる」 > 「れいわって過激なイメージあったけど、今回の姿勢は本質突いてる」 > 「委員会を開かないなら、委員長の資格はない。その通り」 > 「他党が感情論に走る中、高井さんは筋を通したと思う」 自民の「話し合わない政治」への明確なNO 高井幹事長が焦点を当てたのは、「話し合わない政治」そのものの危険性だ。審議を拒否し、委員会を開かず、法案を“存在しなかったこと”にするような運営は、まさに多数派の傲慢であり、民主主義の破壊行為と指摘した。 「会期末で時間がないなら、なおさら開いて議論すべきだ」と語る高井氏の主張は、他の野党とは一線を画す。パフォーマンスと実効性を切り分け、その上で“最低限の政治的倫理”を問う姿勢は、れいわ新選組が単なる異端の野党ではなく、制度の中で真剣に闘おうとしていることの証でもある。 「ガソリン減税」よりも重要なのは、議論の場の確保 高井氏は今回のガソリン税暫定廃止法案について、その政策内容には積極的に賛成を表明したわけではない。しかし、「議論すら封じる」姿勢に対しては真っ向から反対した。これは、れいわの立場が“減税か否か”の一点ではなく、“議会が議会として機能するか”に主眼を置いていることを意味する。 現に、自民党は今回、「代替財源がない」「唐突だ」として法案の審議を拒んだ。だがその主張は、議論の場でこそ正すべきものであり、門前払いする理由にはなり得ない。高井氏は「自民党の主張に道理があるなら、正々堂々と審議で論破すればよかった。議論せずに潰すなら、それは政治ではなく権力の濫用だ」と喝破した。 れいわの存在感増す中、今後の審議姿勢にも注目 今回の対応で、れいわ新選組は“異端”ではなく“筋を通す野党”としての存在感を高めつつある。高井幹事長は「今後、どの委員長であっても、審議拒否をすれば同じく責任を問われることになる」と警告。これは、自民党だけでなく、国会全体へのメッセージでもある。 一方で、今回のガソリン減税法案そのものは、参議院の多数派が与党であるため、成立の見通しは依然として不透明だ。しかし、与党の横暴に対し、ルールと理念で対抗した野党の姿勢は、来たる選挙で国民が判断する重要な材料になるだろう。
れいわ・高井崇志氏が内閣不信任案に慎重姿勢 「茶番なら棄権も」発言が波紋
「賛成しない可能性もある」れいわが立民にくぎ れいわ新選組の高井崇志幹事長は6月5日の記者会見で、立憲民主党が今国会で内閣不信任決議案を提出する構えを見せていることについて、「茶番で出すなら賛同は難しい。棄権や反対もある」と発言し、距離を取る構えを見せた。「内閣の姿勢が悪いからといって、年中行事のように提出することには賛成できない」とも述べ、野党間の足並みの乱れが露呈した形だ。 過去にも棄権、「野党共闘」に一線引くれいわ れいわはこれまでにも、立憲民主党が2023年、2024年に提出した内閣不信任案に対して賛成せず、いずれも棄権している。政策面では立民と近い立場をとりながらも、「パフォーマンス優先の野党共闘」には慎重な姿勢を貫いてきた。今回も「提出時の説明次第」と条件をつけることで、形式的な不信任案提出に巻き込まれることを警戒しているとみられる。 れいわの狙いは“実質論” 「茶番政治」と一線 れいわ新選組は、山本太郎代表のもとで一貫して“劇場型政治”を批判しており、高井氏の発言もその延長線上にある。不信任案を政局の材料として消費するのではなく、実効性ある政策提言や法案提出に重きを置く姿勢をアピールした格好だ。 一方、立憲民主党は「政権の責任を問う姿勢を示すために必要」として不信任案の提出を視野に入れているが、他の野党との足並みがそろわなければ、自公与党に加え維新や国民民主の反対であっさり否決される可能性が高い。 「野党共闘」再編なるか、注目集まる 今回の高井氏の発言は、次期衆院選を見据えた野党再編の行方にも影響を与えそうだ。共産党も立民への距離感を調整しており、「反自民・反維新」でまとまる野党連携が、理念よりも選挙互助会になっているとの批判が根強い中、れいわのような“反パフォーマンス路線”が支持を集める可能性もある。 ネットの反応 > 「れいわの言う通り。不信任案がマンネリ化してる」 > 「批判するだけじゃなく、賛否の理由をちゃんと問う姿勢は評価」 > 「野党がバラバラじゃ意味がない」 > 「れいわが現実的になってきた？」 > 「高井さん、筋が通ってると思う。賛成ありきじゃないのがいい」 れいわ・高井崇志幹事長が内閣不信任案への賛成に慎重姿勢 「茶番で出すなら棄権や反対も」と表明 2023年・2024年の不信任案にも棄権 野党共闘の形式化を批判、「提出理由次第」との立場 次期総選挙へ向けて野党内の立ち位置再編も視野
れいわ・高井崇志氏、消費税廃止を強く訴え 予算委員会で時間超過し安住委員長が厳重注意
消費税廃止でれいわ・高井氏が熱弁も、時間超過で委員長から注意 れいわ新選組の高井崇志幹事長が、5月12日の衆議院予算委員会で消費税廃止の必要性を強く訴えた。しかし、彼の発言は予定の質疑時間を超過し、議事を進行する安住淳予算委員長（立憲民主党）から厳しく注意を受ける場面があった。 高井氏は消費税を「天下の悪法」と批判し、「日本が30年間も経済成長しない原因は、3度にわたる消費増税だ」と主張。また、消費税の総額の7割が大企業の法人税の補填に充てられているとし、その廃止を強く訴えた。 さらに、石破茂首相に対し「消費税減税をしないのであれば、解散して国民に信を問うべきだ」と詰め寄ったが、首相はこれに具体的なコメントを避けた。 しかし、問題はその後に起こった。高井氏は質疑時間が10分と定められていたが、そのうち9分を費やしても質問は1問のみ。これに対し、安住委員長は「まもなく時間です。加藤財務大臣、簡潔に答弁をお願いします」と冷静に促した。 加藤勝信財務大臣が応じた後、安住委員長は「これで高井議員の質疑は終了です」と明言。しかし、高井氏はなおも首相に向かい、「総理の表情がテレビに映っています。批判されて選挙に影響が出るでしょう」と声を上げた。 安住委員長は「終わってください」と強い口調で再度注意。さらに、高井氏が質問席を離れた後も「時間を大幅に超過しています。厳重に注意します」と述べた。 議会のルールを守ることの重要性 国会は、議員が自由に意見を述べられる民主主義の場だが、それは議事運営のルールを守ることが前提だ。質疑時間を守らなければ、他の議員の発言機会が奪われ、議会全体の進行にも支障をきたす。 高井氏が熱心に消費税廃止を訴えたこと自体は、議員としての使命感を示すものだろう。しかし、時間を守らずに質疑を続けたことは、他の議員や視聴者に混乱を与えた。 ネットの反応 SNS上では、高井氏の行動に対し様々な意見が寄せられている。 > 「主張は分かるけど、議会ルールを守らないのは問題だよね」 > 「熱意は評価できるけど、時間を守らないのは逆効果」 > 「安住委員長の毅然とした対応は正しい」 > 「消費税の議論は必要だが、進め方も大事だ」 > 「高井氏のパフォーマンスが目立つけど、本質は消費税の是非だ」 > 「れいわ新選組の議員こういうルール違反多くない？」 高井崇志議員は消費税廃止の必要性を訴えたが、質疑時間を超過し、議事進行に混乱を招いた。どんな正義や主張があっても、議会内のルールを守ることは民主主義の基本である。熱意を持って訴えることは大切だが、秩序ある議会運営があってこそ、その主張も広く理解される。
消費税減税見送りにれいわ・高井氏が強烈批判「自民党、大丈夫か」政権交代シナリオも提示
消費税減税見送りに批判続出 れいわ・高井氏「自民党、大丈夫か」 政府が消費税減税を見送る方針を示したことに対し、れいわ新選組の高井崇志幹事長が9日の衆院財務金融委員会で強い批判を展開した。「自民党、大丈夫か」と語った高井氏は、消費税廃止を訴えてきた同党の立場を改めて強調し、国民の多くが減税を望んでいるにもかかわらず、自民党執行部がこれに背を向けていると指摘した。 高井氏は「れいわは結党当初から消費税廃止を訴えてきた。最近では立憲民主党も減税に転じ、公明党も減税の方向性を示唆している」と語り、自民党の対応を批判。さらに、産経新聞社とFNNの世論調査結果を引き合いに出し、「国民の68％が消費税減税に賛成している。自民党はその声を無視していいのか」と問いかけた。 一方で、加藤勝信財務相は「消費税は社会保障を支える重要な財源であり、引き下げは適当ではない」と、政府の立場を崩さず強調した。 野党が連携すれば政権交代も？ 高井氏が描くシナリオ 高井氏はさらに、野党が団結し、消費税減税法案を可決することで政権交代も可能だと主張。具体的には、「野党が結束し、少数与党の現状を逆手に取れば、消費税減税法案を衆院で可決し、参院で否決された場合は内閣不信任案を提出。これが可決されれば、衆院解散に追い込むことができる」と述べた。 また、「消費税減税を旗印にした選挙で勝利すれば、政権交代は現実のものとなる」とも語り、野党が一致団結することの重要性を強調。立憲民主党に対しても「大きな懐で協力してほしい」と呼び掛けた。 自民党内にも減税求める声 執行部の対応に不満 消費税減税を求める声は自民党内にも存在している。特に積極財政を主張する議員グループは、消費税の軽減税率を恒久的に0％に引き下げるよう提案。実際、党内のアンケートでは8割の参院議員が減税に賛成しているとされる。しかし、執行部はこれに消極的で、議員たちの声が政策に反映されることは難しい状況だ。 ネットの反応 高井氏の発言に共感も SNS上では、消費税減税を求める声が引き続き強まっている。高井氏の発言に共感を示す意見も多く見られた。 > 「高井さんの言う通り。消費税は国民生活を圧迫している」 > 「自民党はなぜ減税しないのか？ 国民の声を聞くべき」 > 「野党が本当に協力できれば、政権交代も夢ではない」 > 「加藤大臣の社会保障論はわかるけど、それでも減税は必要」 > 「このままだと野党の方が現実的な政策を示しているように見える」 政府が減税を見送る中、国民の生活への影響は深刻化するばかりだ。与野党の今後の動向に注目が集まっている。
高井幹事長「次の首相は加藤氏」 石破退陣を要求、財務省には厳しい批判も
れいわ・高井幹事長、ポスト石破に加藤財務相を予想 財務省の対応に批判 れいわ新選組の高井崇志幹事長は、4月18日の衆院財務金融委員会で、トランプ米政権による関税強化への日本政府の対応を批判し、石破茂首相（自民党総裁）の退陣を求め、次の首相は加藤勝信財務相だと予想した。自民党の総裁選は党員票と国会議員票によって決まるが、「議員票なら可能性がある」と述べた。加藤氏は答えなかった。 トランプ関税への対応を批判 高井氏は、トランプ米大統領が関税交渉にあたり在日米軍の負担など安全保障の話題を持ち出したにもかかわらず、交渉役として訪米した赤沢亮正経済再生担当相に防衛省幹部が同行していなかったことを批判した。「政府の怠慢、油断というか、気持ちが入っていないのを象徴するような出来事だ」と述べた。加藤氏に対しては「首相や赤沢氏の相談に乗る立場だし、為替のことでは交渉に当たるので、引き締めてほしい」と述べ、首相らに助言や指導をするよう求めた。 ポスト石破に加藤氏を予想 高井氏は、トランプ氏が各国との交渉期間としている「90日間」は7月上旬までとなるとし、この間に「石破首相は辞めるのではないか。辞めてほしいし、辞める可能性がある」と指摘。「次の首相は加藤氏ではないか」と述べた。加藤氏が菅義偉政権の官房長官や岸田文雄政権の厚生労働相などを歴任したことで「経歴的にも申し分ない」と持ち上げ、「党員投票では小林鷹之元経済安全保障担当相などのほうが強いかもしれないが、議員票であれば菅派や岸田派が安定感を求めて、加藤氏が首相の可能性がある」と力説した。 財務省への批判 高井氏は、財務省主計局長の出席を求めたが実現しなかったことに不満を示し、「所管の委員会に大臣がいるのに局長が出てこないのは、霞が関広しといえど、主計局長しかいない」と語った。 - 高井氏は、トランプ政権の関税強化への日本政府の対応を批判し、石破首相の退陣を求めた。 - 次の首相には加藤勝信財務相が有力と予想し、議員票での支持を見込んでいると述べた。 - 財務省の対応に対しても批判を展開し、主計局長の出席を求めたが実現しなかったことに不満を示した。
れいわ新選組・高井幹事長、石破内閣批判と政治改革案を発表 企業団体献金禁止を提案
れいわ新選組の高井たかし幹事長は、最近の政治や政府の対応に対して強い批判を展開しました。高井氏は、石破内閣が現在抱える数々の問題に十分な緊張感が感じられず、野党側もその対応に消極的だと指摘。特に工学療用費や物価高対策、そして商品券問題に関して、政府の対応に疑問を呈しています。その結果、現内閣は不信任に値するという厳しい見解を示しました。 また、高井氏は、政治改革が停滞している現状に不満を募らせています。特に、公明党と国民民主党が政治改革に対して鈍い反応を示しているとし、れいわ新選組はこの状況を打開するために動き出すと宣言。今後、企業団体献金の禁止に向けた独自案を、野党の提案よりも厳格な内容で提出する予定です。この案は、政治献金の上限を大幅に引き下げるもので、企業や団体による政治献金を全面的に禁止し、政治資金の透明化を目指す内容です。 自民党はこの提案に対して反対の立場を取っており、企業団体献金禁止には慎重な姿勢を示しています。高井幹事長は、政治改革の期限が3月末に設定されている現状についても批判し、むしろその期限を延長すべきだと主張。期限にこだわる党は、企業団体献金禁止に積極的ではないとし、改革の実現には十分な議論と時間が必要だと強調しています。 沖縄においても、れいわ新選組は独自の動きを見せています。オール沖縄の体質に変化が見られる中で、参議院選挙に向けて独自候補を擁立する可能性があるとしています。特に、沖縄県内の農業問題や米不足に関して、れいわ新選組は政府の政策に強い批判を展開。米不足の原因を政府の農業政策に求め、その対応が急務であると訴えています。 さらに、高井幹事長は、内閣法制局が政府の意向に過剰に配慮している点についても言及。憲法の番人としての役割が十分に果たせていないとし、政府の政策に対して独立した立場で意見を述べるべきだと提案しています。加えて、緊急事態条項の導入には断固として反対する立場を明確にし、国民の自由や権利を守るためには慎重な議論が必要だと強調しています。 高井氏の発言は、れいわ新選組が単なる野党の枠にとどまらず、実効性のある改革案を提示し、政府の政策に対して具体的な対案を示していることを意味しています。今後、れいわ新選組の動きや、政治改革に向けた議論がどのように進展していくのか、注目が集まります。
高井幹事長、定例会見で政治課題に言及—国会情勢から年金改革、選挙戦略まで
高井たかし幹事長は、定例会見でさまざまな重要な議題について記者の質問に答えました。以下に、主な内容をまとめます。 国会情勢について 高井幹事長は、工学療養費の見直しによって予算が衆議院に戻ってくる可能性があるとし、予算委員会での質疑についても言及しました。また、自民党内で混乱が続いていることを指摘し、総裁交代による衆議院選挙の可能性について触れました。「週3ダブル選挙」の議論もあり、野党にとってはチャンスだと強調しました。さらに、れいわ新選組として選挙準備を進めていることを明かし、石破元首相に対しては、党内への配慮よりも自身の信念に基づいた行動をとるよう促しました。 政治とカネの問題 裏金問題については、安倍派だけでなく自民党全体に広がっている可能性があると警鐘を鳴らし、森元首相や自民党の元事務総長からの聞き取り調査を行うべきだとの考えを示しました。政治資金改革の法案審議が進む中で、小泉進次郎議員が企業団体献金禁止法案と裏金問題に関係はないと発言したことに異議を唱えました。特に、労働組合からの献金などの抜け穴や、セミナーを利用した資金集めの問題についても指摘しました。大石議員の過去の資金問題に関しては、党内で説明があり、問題はないとの見解を示しました。 選挙について 幹事長は、参議院選挙に関する公認状況について報告しました。北海道、京都、神奈川、愛知などの地域で積極的に候補者を擁立する方針を示し、3人区以上を中心に候補者を擁立していく考えを明言しました。また、東京都議会議員選挙についても候補者を立てる方向で進めていることを伝えました。 年金制度改革 政府が年金制度改革法案の提出を延期したことに対して、準備を進めていた野党として強く批判しました。自民党内の混乱や、それが参議院選挙に及ぼす影響について懸念を表明しました。 企業団体献金禁止について 野党5会派で行われた会合に触れ、国民民主党の態度が曖昧であるとし、今後も企業団体献金禁止に向けた働きかけを続けていく意向を示しました。 財務省解体デモについて 党としてはデモに直接関与していないものの、財務省の予算編成権の集中や財務省設置法の問題点について指摘し、民主党政権時代の国家戦略局への予算編成権移譲構想に賛同する考えを表明しました。また、デモ参加者が抱える問題意識に共感し、積極財政への転換を訴えました。 3.11と原発 東日本大震災と原発事故をきっかけに政治の道に入った山本代表の活動を紹介し、災害対策の重要性と原発ゼロの主張を改めて強調しました。 SNS規制法案について 現在、党としての明確な方針は決まっていないものの、表現の自由とのバランスを考慮し、公職選挙法におけるポスター規制などの例を挙げて、安易な規制には慎重な立場を取る考えを示しました。
れいわ新選組、参院選神奈川に全力擁立 高井幹事長「分岐点となる戦い」
山本太郎代表が率いるれいわ新選組は、7月の参院選に向けて積極的な動きを見せている。11日には、神奈川選挙区（定数4）に元外務省職員の三好諒氏を擁立すると発表し、高井崇志幹事長は「神奈川は最重点選挙区。東京に次いで、必ず取る」と意気込みを語った。 昨年の衆院選では議席数を3倍増の9議席に拡大し、各種世論調査では自民、立憲、国民に次ぐ第4党に浮上するなど、若年層を中心に支持を拡大している。特に、産経新聞とFNNの世論調査では30代の支持率で国民民主党の15.9%に対し、れいわ新選組は14.4%を獲得し、自民党を抜いてトップに立つ結果となった。 一方、国民民主党は「103万円の壁」引き上げを主要政策として掲げ、支持率を伸ばしているが、千葉県連で3人の地方議員が離党届を提出するなど、内部での不安材料も浮上している。 高井幹事長は、神奈川選挙区での勝利が党のさらなる拡大の分岐点になると強調し、三好氏がその突破口を開く存在であると期待を寄せている。これにより、参院選では現役世代や若年層を中心とした熾烈な戦いが繰り広げられることが予想される。 - れいわ新選組の動き： 7月の参院選に向け、神奈川選挙区に三好諒氏を擁立。 - 支持拡大： 昨年の衆院選で議席数を3倍増の9議席に拡大。30代の支持率で国民民主党を上回る。 - 国民民主党の課題： 「103万円の壁」引き上げで支持を得るも、党内での離党届提出など内部問題が浮上。 - 参院選の展望： 神奈川選挙区での勝利が党の拡大の分岐点とされ、現役世代や若年層を中心とした激戦が予想される。
野党一致による政策実現を訴え 政府与党に頼らない政治改革の必要性
れいわ新選組の幹事長である高井たかし氏は、X（旧Twitter）上で、日本維新の会の吉村代表に対し、政府与党の了解だけでは政策が実現しないと指摘し、野党全党の一致による政策推進の必要性を訴えました。 ■野党一致による政策実現の可能性 高井氏は、「少数与党の今、野党全党が一致すれば、衆議院で通り、与党も無視できなくなります」と述べ、野党が一致団結すれば、政策が実現可能であると主張しています。 ■政策活動費廃止法案の成立実績 実際、れいわ新選組は、政策活動費廃止法案の成立において重要な役割を果たしました。同法案は、野党7党が提出し、与党案を上回る支持を受けて成立しました。高井氏は、れいわ新選組がキャスティングボートを握り、政策実現に貢献したと述べています。 ■租税特別措置法改正案への賛意 さらに、高井氏は、れいわ新選組が「租税特別措置法の単独改正ならば賛成できる」と以前から主張しており、吉村代表の改正案と一致していると指摘しています。その上で、与党に頼るのではなく、まずは野党内で協議を行うべきだと提案しています。 ■政治改革に対するれいわ新選組の姿勢 れいわ新選組は、これまでも政治改革に積極的な姿勢を示してきました。2024年12月の国会では、政治改革特別委員会で意見表明を行い、企業団体献金の廃止や政治と金の問題の真相究明を求めました。
高井たかし幹事長、消費税柔軟調整を提案—景気安定と格差是正を目指す
高井たかし氏、消費税減税に強く反対 れいわ新選組の幹事長、高井たかし氏は、消費税を巡る議論について強い意見を示しています。彼は、政治家や財務省が「消費税は一度下げたら、上げられない」と主張することを「職務怠慢」と批判しています。高井氏は、景気の状況に応じて税率を上げ下げするのが当然だとし、もっと柔軟な税制運用を訴えています。 他国の事例を引き合いに 高井氏は、世界中の多くの国々が景気に応じて消費税を調整していることを紹介し、特にコロナ禍では100以上の国々が消費税を下げたと指摘しています。これに対して日本では、消費税を下げる議論すら行われていない現状を問題視しています。高井氏は、制度に問題があるのであれば、その制度自体を見直し、税金がもっと機動的に調整できるようにすべきだと強調しています。 消費税増税が経済停滞の原因 さらに高井氏は、消費税増税が日本の経済停滞の一因であると考えており、消費税を減税または廃止することで景気回復を目指すべきだと提案しています。実際に、彼は国会で消費税増税の影響を強調し、税制改革を進める必要があると主張してきました。 税制改革で格差是正と景気安定化を目指す 高井氏は、消費税廃止やインボイス制度の撤回に加えて、法人税の累進化や所得税の強化、金融資産への課税導入を提案しています。これらの改革を通じて、社会の再分配を強化し、経済の安定化を目指すというのが高井氏の大きな方針です。 高井たかし氏は、消費税の減税を実現し、国民の生活向上と経済の成長を同時に促進させることを目指しています。そのためには、税制改革を通じて景気を安定させ、格差を縮小させる必要があると訴え続けています。
れいわ新選組の高井崇志幹事長は103万円を300万円に引き上げるよう求める
22日に放送されたNHKの討論番組では、各党の政策責任者が「103万円の壁」見直しを巡り激しい議論を展開しました。この中で、れいわ新選組の高井崇志幹事長は大胆な提案を行い、課税対象となる年収ラインを300万円まで引き上げるよう主張しました。高井氏は、現行の103万円という制限が働く意欲を阻害しており、労働市場全体の活性化を妨げていると指摘。「大胆な引き上げによって、経済の好循環を生み出すべきだ」と訴えました。 他方、自民党の小野寺五典政調会長は、現実的な財源の裏付けを求め、引き上げに伴う税収減への懸念を強調。国民民主党の浜口誠政調会長は178万円への引き上げを提案し、「消費活性化による税収増で財源を確保できる」と反論しました。これに対し、公明党や立憲民主党は130万円の壁や他の所得制限見直しを議論の中心に据え、政策の具体性と継続性を求めています。 れいわ新選組の提案は、他党の現実的な議論とは一線を画するものでしたが、高井氏は「現行制度が持続可能性を欠いている以上、抜本的な改革が必要」と再度強調。議論の方向性によっては、れいわ新選組の300万円案が改革の新たな指針となる可能性も示唆されます。
政策活動費廃止 与野党協議
大前提として『裏金議員』が政治資金規正法の改正を議論すること自体がおかしく、自首か議員辞職すべきだ。 政策活動費の廃止や旧文通費の公開に加え、企業・団体献金や政治資金パーティーは禁止すべきだ。金集めをしなくていい選挙と政治を実現してほしい。特に日本は供託金が高すぎる
オススメ書籍
リベラルという病
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
新訂版】図解国会の楽しい見方
高井崇志
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。