白井市データセンター建設許可の取消訴訟、事務所か倉庫かで全国初

データセンターは事務所か倉庫か

訴えを起こしたのは、建設予定地に隣接する第一種低層住居専用地域に住む弁護士の及川智志氏です。及川氏は白井市復地区に計画されているデータセンター4棟の建設について、市が2025年11月に出した開発許可は違法だと主張しています。

建築基準法ではデータセンターは一般的に「事務所等」に分類されています。白井市も事務所として地区計画を決定し、開発許可を出しました。しかし及川氏は「実態は工場や倉庫で、地区計画の用途制限に反する」と指摘し、データセンターは事務所という分類の妥当性を問う初めての訴訟となりました。

訴状によると、建設予定地は約13.2ヘクタールで、高さ最大40メートルのデータセンター4棟が計画されています。この土地は都市計画法上、開発が抑制されている市街化調整区域に指定されており、原則として建物を建てることができません。

高さ制限の緩和に住民反発

しかし白井市は2025年8月、都市計画法に基づく地区計画を決定しました。これにより高さ制限10メートルの住宅地の隣に、最高40メートルの建物の建設が可能になりました。及川氏は「市が私企業の提案に基づいて地区計画を定め、開発許可を決めたのは市の裁量権を逸脱し、制度の乱用だ」と主張しています。

さらに及川氏は、データセンターの実態について詳細に分析しています。データセンターは大部分を機器が占めており、実態は倉庫に該当すると指摘しました。また非常用発電機を備え、大量の重油やガスを貯蔵する点からは工場に当たるとも主張しています。地区計画で事務所と用途が定められた土地に倉庫や工場は建てられず、開発許可を取り消さなくてはならないとしています。

インターネット上では様々な意見が寄せられています。

「住宅地の隣に40メートルの建物とか、日照権の問題は深刻だと思う」
「データセンターは確かに事務所じゃないよね。機械を置いてるだけだし」
「都市計画法が企業の都合で歪められるのはおかしい」
「でも今の時代、データセンターは必要不可欠な施設でしょ」
「住民の生活環境を守るのが第一だと思います」

全国各地で反対運動が広がる

及川氏は提訴の理由について「都市計画法が乱用され、住宅地に高層のデータセンターが次々と建てられようとしている。住民の生活が破壊されるのを黙って見てはいられない」と話しました。

データセンターは人工知能の発展などに伴って需要が加速度的に伸びています。しかし建設に反対する動きも千葉県内各地で起きています。流山市では2023年12月に事業者が住民の反対を受けて建設計画を撤回しました。柏市や東京都昭島市でも住民が反対の声を上げています。

近隣住民は日照権の侵害、景観の悪化、騒音、振動などの住環境破壊を懸念しています。白井市の計画でも、住民が建物の高さを低くすることや住宅から距離を離すことなどを要望しましたが、事業者は計画変更に応じていません。

市側は訴状到着後に対応検討

白井市建築宅地課は「訴状が届いてから弁護士と対応を検討する」としています。市の担当者は「訴状が届いていないため、コメントできない」と回答しました。

今回の訴訟は、データセンターの法的位置づけという根本的な問題を提起しています。建築基準法上は事務所として扱われることが多いデータセンターですが、実態として大部分をサーバーなどの機器が占め、稼働時は基本的に無人で運転されます。この特性から、倉庫や工場に該当するのではないかという指摘には一定の説得力があります。

判決次第では、全国のデータセンター建設計画に大きな影響を与える可能性があります。住民の生活環境保護と社会インフラとしてのデータセンター整備のバランスをどう取るか、司法の判断が注目されます。