維新の国保逃れで神戸市議の南野裕子氏ら4人関与 100万円近い保険料を脱法的に削減か

神戸市議の南野裕子氏が国保逃れに関与

維新の中間報告によると、栄響連盟の理事として関与が確認されたのは、兵庫県の長崎寛親県議、赤石理生県議、尼崎市の長崎久美市議、そして神戸市の南野裕子市議の4人です。

南野氏は取材に対し、調査を受けている立場ですので回答を差し控えますとコメントしました。しかし、毎日新聞の取材では、神戸市議1人が理事に就き健康保険に切り替えたと認めたと報じられています。つまり南野氏は国保逃れの事実を認めていながら、公の場では説明を拒んでいるのです。

神戸市議が神戸市在住と仮定すると、年間の国民健康保険料は109万円にものぼります。しかし栄響連盟の理事になって低額の役員報酬を基準とした社会保険に切り替えれば、厚生年金を併せても年間約15万円程度に抑えられます。南野氏は100万円近い保険料を脱法的手段で逃れていた可能性が高いのです。

中司幹事長は会見で、4人は理事として一定の業務を行っていたと主張しているものの、議員報酬より著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていないと指摘しました。議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも低額な保険料となっていた外形的な事情から、結果として応能負担という現行制度の趣旨を逸脱した国保逃れの脱法的行為だと断じました。

「議員が率先して保険料逃れなんて信じられない」
「神戸市民として南野議員には説明責任を果たしてほしい」
「身を切る改革って自分たちの保険料を切ることだったの」
「維新の議員を信じて投票した人たちが可哀想」
「こんな卑怯な政党が連立与党とか日本の恥だ」

維新議員の元秘書が代表理事、組織的関与は明白

栄響連盟の実態はさらに深刻です。登記簿によれば、代表理事は維新の衆議院議員の元公設秘書で県議選の公認候補者だった人物です。理事は辞任した人も含めて700人以上が登記されており、その中に維新議員と同姓同名の人物が複数確認されています。

大阪府議会で最初にこの問題を告発した自民党の占部走馬府議によると、ビジネス交流会で勧誘を受けた人が違法ではないかと尋ねたところ、維新の会の議員も多く利用しているので問題ないと説明されたといいます。維新という政党の名前が、脱法行為の信頼の根拠として悪用されていたのです。

維新関係者によると、国保逃れの情報は兵庫県内の維新関係者の間で共有されていたとみられています。2023年に維新を離党した元長崎県の市議は、当選した直後から維新内で同様の手口を耳にしていたと証言しています。少なくとも2年以上前から、維新内部では国保逃れの脱法的手段が公然と語られていたのです。

それにもかかわらず中司幹事長は、現時点までの調査で組織的な関与を示す事実はなかったと主張しています。しかし、維新議員の元秘書が代表理事を務め、複数の維新議員が参加し、維新関係者の間で情報が共有されていながら、組織的関与がないなど誰が信じるでしょうか。

身を切る改革の正体は自分の保険料削減

日本維新の会は設立以来、身を切る改革を声高に叫んできました。2025年の参院選マニフェストでは冒頭に社会保険料の改革がすべてを変えると大きく掲げています。自民党と連立を組む際の合意文書にも、現役世代の社会保険料引き下げという項目が含まれています。

しかしその実態はどうでしょうか。国民には社会保険料削減を訴えながら、自分たちは脱法的手段で保険料を逃れていたのです。身を切る改革とは、自分たちの保険料を切ることだったのでしょうか。

維新の副代表は、高額な国保料を回避するために実態のない内容と分かって所属していたのであれば言語道断だと述べています。政党として身を切る改革を掲げているが、まず当たり前のこととして絶対やってはいけないとも語りました。

橋下徹氏も、身を切る改革というスローガンが完全に上滑りしていると厳しく批判しています。違法ではないが禁止ルールがなくてもやっちゃいけないことはダメだというのが政治家だし、そこを厳しく言ってきたのが維新だったはずです。永田町スタイルに染まりすぎで、行き着くところまで来てしまったとの指摘は的を射ています。

神戸市民と尼崎市民が実態調査を要求

兵庫県の市民団体市民オンブズ尼崎は12月23日、神戸市と尼崎市に実態調査の実施を申し入れました。維新による調査は自己申告制で全体像が明らかになるのか不明だとして、自治体が主導する調査の実施を求めています。必要であれば過去分を含めた保険料の徴収が必要だと訴えています。

大阪市議会でも公明党議員団が追及の構えを見せています。大阪市議81人のうち国保に加入しているのは45人で、残りの36人は他の保険に加入していました。大阪市議会の維新議員は43人います。維新議員の大半が国保以外の保険に加入しているという事実は、さらなる調査の必要性を物語っています。

吉村洋文代表は、一生懸命真面目に働いて国民健康保険料を収められている方が多くいるわけですから、脱法的な行為があったとするならば厳しく処分していくとコメントしています。しかし処分だけで済む問題ではありません。

南野氏をはじめとする4人の議員は、なぜこのような脱法的手段に手を染めたのか。誰から勧誘されたのか。いつから参加していたのか。実際にいくら保険料を削減したのか。これらすべてを明らかにする責任があります。

2026年からは物価高、税金、健康保険料の三重苦が本格的に国民を襲います。多くの国民が重い保険料負担に苦しんでいる中で、政治家が脱法的手段で保険料を逃れていたという事実は絶対に許されません。維新は組織ぐるみの脱法行為を認め、関係者全員を厳しく処分すべきです。そして何より、国民に対して心からの謝罪をすべきです。身を切る改革という空虚なスローガンを振りかざす資格など、この政党にはありません。