維新・赤石理生県議ら4人が国保逃れ 年間100万円削減の脱法スキームに国民激怒

年間100万円削減の脱法スキームに手を染めた赤石県議

赤石理生氏は日本維新の会所属の兵庫県議会議員です。今回の維新の党内調査で、一般社団法人栄響連盟の理事に就任していたことが判明しました。同じく理事に就任していたのは、長崎寛親兵庫県議、南野裕子神戸市議、長崎久美尼崎市議の計4人です。

兵庫県議の年間報酬は額面で約1540万円です。この収入で国民健康保険に加入すれば、保険料は最高限度額の年間109万円を納めることになります。さらに国民年金保険料も年間約21万円かかり、合計で130万円もの負担となります。

ところが赤石氏らは、栄響連盟の理事という肩書を得ることで、議員報酬ではなく極めて低額な役員報酬を基準とした社会保険に切り替えました。社会保険労務士の試算によれば、理事の報酬を最低水準にした場合、厚生年金を併せても支払う社会保険料は年間約15万円程度です。

つまり赤石氏は、本来支払うべき130万円の保険料を15万円程度に抑え、年間100万円以上も浮かせていた可能性があるのです。これは制度の穴を突いた悪質な手段だと専門家から批判されています。

中司幹事長は会見で、4人は理事として一定の業務を行っていたと主張しているものの、議員報酬より著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていなかったと認めました。応能負担という現行制度の趣旨を逸脱した国保逃れの脱法的行為だと断じています。

「議員が率先して保険料逃れなんて恥ずかしくないのか」
「100万円も浮かせて何が身を切る改革だよ」
「維新は口だけで自分たちは卑怯な手を使ってる」
「こんな議員に社会保険料改革なんて語る資格ない」
「赤石さんはじめ4人全員辞職すべきだと思う」

維新議員の元秘書が代表理事を務める怪しい法人

栄響連盟は2021年9月に設立された一般社団法人で、京都市下京区に主たる事務所を置くと登記されています。しかし実態は極めて不透明です。

この法人の代表理事は、日本維新の会の衆議院議員の元公設秘書で、2023年の兵庫県議選に維新公認で立候補した人物です。理事は辞任した人も含めて700人以上が登記されており、通常の一般社団法人では考えられない異常な数です。

大阪府議会で最初にこの問題を告発した自民党の占部走馬府議によると、国保逃れの勧誘を受けた人が違法ではないかと尋ねたところ、勧誘者は維新の会の議員も多く利用しているので問題ないと説明したといいます。維新の名前が信頼の根拠として悪用されていたのです。

取材班が京都の法人住所を訪ねると、そこはマンションの一室でした。ポストには別の税理士法人の名前が書かれており、応対した人物は法人のことを全然知らないと話しました。700人超の理事がいる組織とは到底思えない実態です。

さらに問題なのは、勧誘に使われた資料です。表紙にコスト削減の提案と大きく書かれた31ページにわたる指南書が存在し、国民健康保険加入者を社会保険適用者に切り替える方法が詳しく説明されています。社会保険料負担額を最低水準に落とすことが可能と明記されているのです。

業務内容は簡単なアンケートへの回答程度で、実質的な労働実態はありません。それでも理事として社会保険に加入できるというのは、明らかに制度の趣旨を外れた脱法的運用です。

身を切る改革は国民だけ、自分たちは特権を享受

日本維新の会は身を切る改革を掲げ、社会保険料を下げる改革を看板政策としてきました。2025年の参院選マニフェストでは冒頭に社会保険料の改革がすべてを変えると記し、2025年10月に自民党と結んだ連立合意でも現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の軽減を盛り込んでいます。

ところが実態は、国民には制度改革による負担軽減を約束しながら、自分たち維新議員は脱法的手段で保険料を逃れていたのです。これほど国民を馬鹿にした話があるでしょうか。

維新の創始者である橋下徹氏も、この問題について厳しく批判しています。橋下氏は身を切る改革というスローガンが完全に上滑りしていると述べ、禁止ルールがなければ全部適法だという今の雰囲気を非難しました。永田町スタイルに染まりすぎで、行き着くところまで来てしまったとの言葉は、維新の堕落ぶりを如実に表しています。

国民民主党の足立康史参院議員は、組織的に日本維新の会が自分たち政治家が自分たちの保険料を下げるためのスキームを開発したと国会で追及しました。維新関係者が代表理事を務め、複数の維新議員が理事に名を連ねている以上、組織的な脱法行為と見られても仕方がありません。

処分だけでは済まない、議員辞職すべき問題

吉村洋文代表は、一生懸命真面目に働いて国民健康保険料を収められている方が多くいるわけですから、脱法的な行為があったとするならば厳しく処分していくとコメントしています。

しかし処分で済む問題でしょうか。赤石氏ら4人は、国民に負担を求める立場の政治家でありながら、自らは卑怯な手段で負担から逃れていたのです。これは政治家としての倫理に反する行為であり、議員の資格そのものが問われる事態です。

物価高、税金、健康保険料の三重苦で苦しむ国民が増えています。給料明細を見るたびに引かれる社会保険料の額に、多くの人が生活の厳しさを実感しています。そんな中で、議員自身が脱法的手段で100万円も保険料を浮かせていたという事実は、国民感情を逆撫でするものです。

維新の調査はあくまで自己申告制で、全体像が明らかになっているとは言えません。兵庫県の市民団体は神戸市と尼崎市に実態調査の実施を申し入れ、必要であれば過去分を含めた保険料の徴収が必要だと訴えています。

赤石理生氏、長崎寛親氏、南野裕子氏、長崎久美氏の4人は、速やかに議員辞職し、不当に軽減した保険料を返納すべきです。そして日本維新の会は、口だけの改革ではなく本当に身を切る覚悟があるのか、国民の前で明らかにする責任があります。

社会保険料削減を訴える資格など、もはや維新にはありません。