維新の長崎寛親県議ら4人が国保逃れで100万円超の保険料削減 吉村代表は処分方針も組織的関与否定に疑問

長崎寛親氏ら4人の卑劣な手口が明らかに

中間報告によると、維新は2025年12月20日から2026年1月5日まで特別党員を対象に調査を実施し、803人から回答を得ました。その結果、一般社団法人栄響連盟に関与があると答えたのは兵庫県の長崎寛親県議、赤石理生県議、神戸市の南野裕子市議、尼崎市の長崎久美市議の4人でした。

長崎寛親氏は神戸市兵庫区選出の県議で、日本維新の会の政務調査副会長も務める人物です。長崎久美氏は尼崎市議で、2人とも長崎姓を名乗っています。この4人は2023年から2024年にかけて県議会議長に提出した関連会社等報告書に、栄響連盟の理事に就任していたことを記載していました。つまり隠していたわけではなく、堂々と脱法行為を行っていたのです。

兵庫県議の年間報酬は約1454万円です。この所得で国民健康保険に加入すると、年間の保険料は最高限度額の109万円にもなります。さらに国民年金保険料も年間約21万円かかり、合計で年間130万円もの負担となります。

ところが長崎氏ら4人は、栄響連盟の理事という形式を利用し、極端に低い役員報酬を設定することで、社会保険料を年間15万円程度に抑えていました。差額は実に115万円です。100万円以上も保険料の支払いを逃れていたことになります。

「議員が率先して保険料逃れとか信じられない」
「身を切る改革って自分たちの保険料のことだったんだ」
「100万円も逃れておいて国民に顔向けできるの」
「こんな卑怯な政党に投票したくない」
「維新の正体が見えた気がする」

理事として一定の業務と主張も実態は疑問

4人は理事として一定の業務を行っていたと主張しています。しかし中間報告は、議員報酬より著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていないという外形的な事情から、結果として応能負担という現行制度の趣旨を逸脱していると断じました。

そして、これは国保逃れの脱法的行為と捉えられるものであり、国民の納得感は得られないと明確に認めています。維新自身が脱法的行為だと認めたのです。

栄響連盟は2021年9月に設立された一般社団法人で、京都市下京区に登記上の所在地があります。しかし実際に訪ねてみると、マンションの一室で別の税理士法人の名前とともにポストに表示があっただけでした。理事が700人超も登記されている組織とは思えない実態です。

さらに問題なのは、この法人の代表理事が維新の衆議院議員の元公設秘書で、2023年の兵庫県議選に維新公認で立候補した人物だという点です。勧誘を受けた人の証言によれば、違法ではないかと尋ねたところ、維新の会の議員も多く利用しているので問題ないと説明されたといいます。

つまり、維新議員の元秘書が代表理事を務め、維新議員を広告塔として一般の人々を勧誘していたのです。これが組織的関与でなくて何なのでしょうか。

身を切る改革どころか国民を裏切る行為

日本維新の会は身を切る改革を声高に訴え、社会保険料を下げる改革を看板政策に掲げてきました。2025年の参院選マニフェストの冒頭には、社会保険料の改革がすべてを変えると大きく記されています。

ところが実態は、国民の社会保険料を下げるのではなく、自分たちの保険料だけを脱法的手段で下げていたのです。こんな偽善が許されるはずがありません。

2026年に入り、物価、税金、健康保険料の三重苦が本格的に国民を襲っています。多くの国民が給料明細を見るたびに、高額な社会保険料の負担に苦しんでいます。四公六民どころか五公五民、六公四民とも言われる重税感の中で、真面目に高額な国保料を支払っている国民がいる一方で、維新議員は100万円以上も逃れていたのです。

維新の創始者である橋下徹氏も、この問題について厳しく批判しています。橋下氏は身を切る改革というスローガンが完全に上滑りしていると述べ、永田町スタイルに染まりすぎで、行き着くところまで来てしまったと指摘しました。

違法ではないが禁止ルールがなくてもやってはいけないことはダメだというのが政治家だし、そこを厳しく言ってきたのが維新だと思うと、橋下氏は語っています。しかし現実の維新は、禁止ルールがなければ全部適法という姿勢に堕落してしまったのです。

処分では済まない組織的問題

中司宏幹事長は会見で、明らかに現行制度の趣旨を逸脱する国保逃れのような脱法的行為は受け入れがたいとし、関与した4人については処分対象として検討すると述べました。

吉村洋文代表も、真面目に働いて国民健康保険料を収めている方が多くいる中で、脱法的な行為があったとするならば厳しく処分すると述べています。

しかし問題は4人の処分で済む話ではありません。維新議員の元秘書が代表理事を務める法人に、複数の維新議員が参加していました。勧誘の際には維新議員が多く利用していると説明されていました。東京維新の会ではLINEグループで国保逃れの手法が共有されていました。

これだけの状況証拠がありながら、維新は組織的関与を示す事実はなかったと主張しています。この説明で国民が納得すると本気で思っているのでしょうか。

兵庫県の市民団体は神戸市と尼崎市に実態調査の実施を申し入れ、過去分を含めた保険料の徴収が必要だと訴えています。当然の要求です。脱法的手段で逃れた保険料は、遡って徴収すべきです。

維新は2025年10月に自民党と連立を組み与党入りしました。しかし連立からわずか2か月余りで、藤田文武共同代表の税金還流疑惑、奥下剛光衆院議員と青島健太参院議員の政治資金キャバクラ支出問題、そして今回の国保逃れ疑惑と、次々とスキャンダルが噴出しています。

社会保険料削減を訴えながら自分たちは脱法的手段で保険料を逃れ、身を切る改革を叫びながら自分たちは税金を還流させる。これが日本維新の会の正体です。長崎寛親氏、赤石理生氏、南野裕子氏、長崎久美氏の4人は、維新の偽善を象徴する存在として、国民の記憶に刻まれることでしょう。