笠佐島中国資本土地取得と重要土地等調査法の限界

笠佐島で進む土地取得と開発の実態

瀬戸内海の笠佐島は、山口県周防大島町の沖合にある小さな有人島で、住民票のある島民は7人とされています。

島は約94万㎡とされ、釣り人にも知られる一方、周辺の基地やインフラとの距離の近さから安全保障の観点でも注目されてきました。

登記情報などから、島の一部の土地が中国の上海に住所を持つ人物名義で取得され、2筆で計約3700㎡が所有されていることが確認されたと報じられています。

取材では2025-05に購入地の近くで新しい電柱工事が見られ、森林が切り開かれた造成地や重機が確認されたとの報道もあり、島民の間では暮らしや環境の変化を不安視する声が出ています。

土地を販売した側は、購入者は別荘目的で、法律違反はないとの立場を示したとも報じられました。

笠佐島は米軍岩国基地から約20km、海上自衛隊呉基地から約50kmに位置するとされ、離島の土地利用が周辺の警戒活動に与える影響を懸念する声も出ています。

「離島は一度変わると戻せない。気づいた時には手遅れが怖い」
「誰が買ったかより、何に使うかを国がちゃんと見てほしい」
「住民7人の島に大きな工事って、そりゃ不安になる」
「税金も責任も曖昧なままの転売だけは勘弁してほしい」
「規制がないなら、結局は買った者勝ちになるじゃないか」

重要土地等調査法の射程と「対象外」の壁

2022年施行の重要土地等調査法は、防衛関係施設などの周囲おおむね1000mや国境離島等を注視区域として指定し、土地や建物の利用実態を調査し、必要に応じて勧告や命令ができる仕組みです。

この法律が想定するのは、重要施設や国境離島等の機能を妨げるおそれがある「機能阻害行為」で、まずは実態を把握し、必要なら是正を求める設計です。

さらに、より重要度が高い施設周辺などを特別注視区域に指定した場合は、面積200㎡以上の土地取引で売主と買主に届出義務が課されます。

一方で、届出が必要な面積要件や、区域が指定されていない地域の取引には直接かからない点が、運用上の空白になりやすいとされています。

ただし、こうした区域は国が個別に指定する方式で、山口県の特別注視区域の公表一覧には周防大島町は含まれていません。

このため、現行制度では、笠佐島の土地取得を入口で止めるハードルが高く、地域の不安と制度の射程が噛み合っていない点が課題になっています。

買い戻しクラウドファンディングと地元の対応

笠佐島の住民らは、土地の買い戻しや追加取得の抑止を掲げ、2025年に一般社団法人を設立して寄付募集を進めています。

寄付の目標は20,000,000円で、2026-01-07時点の支援総額は22,526,000円と公表されています。

活動側は、土地の買い戻しだけでなく、現地の見回りや記録、関係機関への説明などに充てるとしています。

笠佐島の土地取得は国会でも取り上げられ、2025-08-15には政府答弁書が閣議決定されたことで、制度の運用や限界が改めて注視されました。

国益を守るための「規制設計」

安全保障に関わり得る土地の問題は、買い手の国籍だけで線引きするのではなく、重要施設との距離、通信や電力などインフラへの影響、転売の透明性まで含めて、事前に止められる仕組みが必要です。

高市早苗首相には、重要土地等調査法の区域指定のスピードと範囲を見直し、届出と審査を組み合わせる制度改正を主導してほしいです。

実務では、所有者の最終的な受益者の開示や、納税連絡先の確保が徹底されないと、固定資産税など地方税の徴収や連絡が難しくなり、自治体の負担が膨らみます。

政府が規制強化に踏み込むなら、対象区域の拡大件数や調査完了率、勧告の処理状況など、期限つきのKPIとKGIを公開し、国民が検証できる形にするべきです。

スパイ防止法の早期制定と合わせ、経済安全保障を「理念」ではなく運用できるルールに落とし込むことが、住民の安心と国益の両方を守る近道になります。