2026-01-05 コメント投稿する ▼
富山県の自民党党員数1割減少、党費立て替え問題の代償か 氷見市支部は約3割減
自民党富山県連は2026年1月5日に開いた会合で、2025年の党員数が前年同時期と比べ10.7パーセント減少し、2万2716人となったことを明らかにしました。特に党費立て替え問題が発覚した氷見市支部では約3割もの減少を記録しました。党員の高齢化に加え、2025年7月の参院選で現職が落選したことも影響したとみられています。
氷見市支部は約3割減、党費立て替え問題の代償
富山県内の自民党の党員数は、2025年12月26日時点で2万2716人となり、前年の同時期に比べ10.7パーセント減少しました。自民党富山県連の宮本光明幹事長氏は、党員の高齢化や参院選での現職落選が影響したとの見方を示しています。
中でも深刻なのが氷見市支部です。同支部では2024年に合わせて221万円余りを肩代わりして党員を水増し登録していたことが発覚しました。この問題を受け、氷見市支部の党員数は前年からおよそ3割減少しました。
宮本幹事長氏は「選挙が残念な結果になったことによって支援をされていた方々が今回党員を抜けられたという結果。色んな事が重なっていることは事実だが、党費立て替え問題だけが要因ではない。対策も含めてしっかり取り組んでいかなければならない」と説明しました。
「党費立て替え問題が発覚してから自民党への信頼が揺らいだ」
「参院選で負けたのは党のイメージが悪すぎたから」
「田畑議員の問題も含めて、富山の自民党はどうなってるんだ」
「党員数が減るのは当然。信頼回復にはまだ時間がかかる」
「減税を訴える他党に票が流れたのは明らか」
県民からはこうした厳しい声が上がっており、自民党への不信感が根強く残っています。
参院選で現職が落選、支持なし層が離反
2025年7月20日に投開票された参院選富山選挙区では、自民党現職の堂故茂氏が国民民主党新人の庭田幸恵氏に7967票の僅差で敗れました。堂故氏は2期務めた現職でしたが、激戦の末に議席を失いました。
報道によれば、近年堂故氏の勝利を支えていたのは、不満はあっても自民党に入れた無党派層でした。しかし陣営関係者は「支持なし層が受け皿を見つけ、漂流をやめた」と分析しています。参政党の候補も6万票余りを獲得しており、保守層が分裂した可能性も指摘されています。
選挙戦に影響を与えた要因として、富山1区選出の田畑裕明衆院議員氏をめぐる不適切な党員登録問題と、自民党氷見市支部の党費立て替え問題が挙げられています。これらの問題が有権者の自民党離れを加速させたとみられています。
田畑議員の不適切な党員登録問題も影響
田畑裕明衆院議員氏をめぐっては、2024年11月に支援企業の従業員を無断で党員登録し、企業から集めた献金を党費の支払いに充てていた問題が発覚しました。不適切な党員登録は262人分に上り、中には実在しない人物も含まれていました。
この問題を受け、自民党富山県連は2025年12月24日に党本部に対し、田畑議員氏を富山1区の支部長に選任しない方針を伝えました。しかし1年以上経過した現在でも、次期衆院選の公認候補となる富山1区の支部長選考は決着していません。
富山市連の藤井大輔支部長氏は「私たちとしては1月中に決められれば1番いいが、党本部との調整であったりいろんなことがある。いまはボールが党本部にあるわけですから一旦お預けしているが、なかなか返ってこないようであれば私たちの方から働きかけもしていきたい」と述べています。
全国でも党員数が減少、政治とカネの問題が影響
自民党の党員数減少は富山県に限った問題ではありません。自民党は2025年3月に、2024年末時点の党員数が102万8662人となり、1年間で6万人ほど減少したことを明らかにしていました。これは2年連続の減少で、減少幅は2012年の政権復帰後で最も大きいものでした。
党派閥の政治資金問題が党への不信を招いた可能性があります。森山裕幹事長氏は「党員数は支持のバロメーターだろう」と指摘しつつ、「いろんな課題があったが、100万人台がキープできたのはありがたいことだ」と発言しました。しかし自民党は党員を120万人に増やす目標を掲げており、現状との乖離は大きいといえます。
支部長選考の難航、党本部との調整続く
富山1区の支部長選考について、宮本幹事長氏は今月中にも再度党本部と協議を行うことを明らかにしました。「私どもとすれば、党本部に意思を投げかけてある。それについての返事を今月待つというのが現状。党本部にボールはあるかもしれないが、しっかり連携をとって早急に問題を解決していきたい」と述べました。
ただし党本部からの返答は遅れており、地元では焦りの声が広がっています。次期衆院選に向けて、富山1区の体制整備は急務となっています。
富山県の自民党が直面する党員数減少と支部長選考の難航は、政治とカネの問題が地方組織に与える影響の大きさを示しています。信頼回復に向けた取り組みが求められる中、党本部との調整が続く状況です。