福井県が全国初の条例改正案、特別職退職金制限も議員にも同様ルール必要の声

全国初の条例改正案を提出

石田嵩人知事は3日の福井県議会本会議で、条例改正案の提案理由を説明しました。「地方公務員法上の懲戒処分の対象とならない特別職であっても、懲戒免職相当との認定を受けた場合には、退職手当の支給制限処分を可能とするなど、全国で初めての規定を盛り込んだ内容となっております」と述べました。

知事選からハラスメント撲滅を喫緊の課題と位置付けていた石田知事は、これまで明確な規定がなかった特別職の不祥事に対し、厳しい姿勢で臨むことを示しました。「一日も早い県民の信頼回復につなげる」と話しました。

「特別職だけズルいと思っていた。やっと改正されてよかった」
「議員も同じように厳しくすべきだ。不祥事を起こしたら退職金返還は当然」

調査中は支払い保留、5年以内の返納も可能に

改正案には、退職金の支給を厳しく制限するための具体的な内容が盛り込まれました。まず、特別職に対し、特別調査員などによる調査が進んでいる場合には、退職金の支払いを保留にできます。

さらに、不祥事については、これまでの公金問題以上に範囲を広げ、一般職の懲戒免職に相当すると第三者が認定した場合、議会が議決すれば退職金を支給しないこととします。

現行の条例では、在職中に拘禁刑以上の刑罰を受けた場合以外は、支給の差し止めも返納命令もできませんでした。杉本達治前知事は特別調査委員による調査が継続していた2025年12月4日に辞職し、同26日に退職金6162万円の満額が支給された後の2026年1月7日に、杉本前知事のセクハラを認定する報告書が公表されました。

今回の改正案には、すでに退職金が支払われた後でも、5年以内であれば返納を求めることができるという内容も含まれています。この条例改正案は、今議会で可決される見通しとなっています。

「調査中に逃げるように辞職して退職金満額もらうなんておかしい」

議員にも同様のルールが必要

今回の条例改正案は知事や副知事ら特別職を対象としていますが、地方議員に対しても同様のルールが必要との声が高まっています。地方議員も特別職であり、不祥事を起こして辞職した場合でも退職金や議員年金が支給される可能性があります。

実際、全国では地方議員による政務活動費の不正受給や収賄事件などの不祥事が後を絶ちません。しかし、議員が不祥事で辞職しても、退職金や議員年金の支給を制限する明確な規定がない自治体がほとんどです。

議員は住民の代表として高い倫理観が求められる立場です。不祥事を起こした議員に対して、知事らと同様に退職金や議員年金の支給を制限したり返還を命じたりできるルールを整備することが急務です。

「議員も同じように厳しくしないと不公平だ」

杉本前知事には適用されず

残念ながら、この条例改正案は、すでに退職金を受け取っている杉本前知事には適用されません。杉本氏は支給された退職金のうち1000万円を返還する考えを示していますが、県議会は全額自主返納を促す決議を可決しています。

石田知事は2026年2月26日の県議会答弁で、県議会による全額自主返納を促す決議を踏まえ、改めて杉本氏に意向を伝える考えを示しました。しかし、県の顧問弁護士は「1000万円の返還は妥当な額であり、さらに求めることは強制につながりかねない」との見解を示しています。

福井県議会などからは、杉本氏が受け取った退職金の全額返還や、同様の事案があった際に退職金を返還させられるよう規定の見直しを求める声が相次いでいました。今回の条例改正案は、こうした声に応える形で提出されました。

全国への波及に期待

福井県の条例改正案は、特別職への退職金支給制限を盛り込むものとしては都道府県で初です。この取り組みが全国に波及し、他の自治体でも同様の条例改正が進むことが期待されます。

特に重要なのは、知事ら特別職だけでなく、議員に対しても同様のルールを適用することです。議員の不祥事は住民の信頼を大きく損なうものであり、厳しい姿勢で臨む必要があります。

不祥事を起こした政治家に退職金や議員年金を支給することは、住民感情からも納得できるものではありません。福井県の取り組みをモデルに、全国の自治体で議員を含めた特別職全体の退職金支給制限のルールが整備されることが求められます。