豊中市 市長 長内繁樹の活動・発言など

豊中市の小学校校長が通勤手当不正受給で停職6カ月、指導教諭へ降格処分で信頼失墜

2022年から不正を継続 市教委によると、この男性校長は49歳で、2022年4月ごろから公共交通機関を使って通勤や出張すると申請していたにもかかわらず、自家用車での移動を繰り返していました。不正受給額は現在調査中ですが、約3年半にわたって不正が続いていたことになります。 発覚のきっかけは、2025年10月に勤務する小学校の事務職員が市教委に報告したことでした。事務職員が校長の勤務実態に疑問を持ち、内部告発の形で問題が明るみに出ました。通常であれば校長が学校運営の最高責任者として職員を監督する立場にありますが、今回は逆に職員が校長の不正を見抜いた形となっています。 市教委は停職6カ月の懲戒処分に加えて、校長から指導教諭への降格処分も決定しました。指導教諭は教員を指導する立場の職位ですが、校長と比べると大幅な格下げとなります。停職期間中は給与が支払われず、復職後も校長時代と比べて収入は大きく減少することになります。 >「校長先生がそんなことするなんて信じられない」 >「子どもたちに何て説明するんだろう」 >「3年半も気づかれなかったのがおかしい」 >「公務員の不正はもっと厳しく処分すべき」 >「事務職員の勇気ある告発がなければ続いていた」 教育長が謝罪コメント 豊中市の岩元義継教育長はコメントを発表し、「大変遺憾であり、総力を挙げて不祥事の根絶に取り組んでいく」と述べました。教育現場のトップである校長による不正に対し、市教委として深刻に受け止めている姿勢を示した形です。 通勤手当は公共交通機関の定期券代や自家用車のガソリン代などを支給するもので、実際の通勤方法に応じて支給額が決まります。公共交通機関の方が自家用車より手当額が高くなるケースが多く、今回の校長は実際には自家用車を使いながら公共交通機関を利用していると虚偽の申請をしていた可能性があります。 出張手当についても同様で、公共交通機関を使うと申請しながら実際には自家用車で移動していたとみられます。出張先への交通費は領収書などで確認されることが多いですが、今回は長期間にわたって不正が見逃されていました。 チェック体制の甘さが浮き彫りに 今回の事件では、約3年半もの間、不正が見過ごされていたことが大きな問題です。通常、通勤手当や出張手当の申請は定期的に確認されるはずですが、校長という立場を利用してチェックをすり抜けていた可能性があります。 教育委員会は今後、手当の支給に関するチェック体制を強化する必要に迫られています。定期券の現物確認や購入証明書の提出義務化、抜き打ち検査の実施など、不正を防ぐための具体的な対策が求められます。 特に管理職に対するチェック体制の見直しは急務です。校長や教頭といった管理職は一般の教員を監督する立場にありますが、その管理職自身が不正を行っていては学校運営の信頼性が根底から揺らぎます。 他自治体でも相次ぐ不正 公務員の通勤手当不正受給は全国的に問題となっています。大阪府の女性職員は電車通勤するとして届け出ていたにもかかわらず、職場に近い友人宅からの通勤を8年間続けていた事例もあります。 宮城県の消防士はアパート解約後に必要な申請手続きを行わず、住居手当と通勤手当を不正受給して減給処分を受けた後、依願退職しています。松山市の男性職員も生活拠点を移した後の住所変更申請を怠り、多額の手当を不正受給していました。 通勤手当の不正受給は詐欺的な要素を含む行為として、懲戒解雇も視野に入れた厳しい処分が求められるケースもあります。今回の豊中市のケースでは停職6カ月と降格処分にとどまりましたが、不正の悪質性や金額によってはさらに重い処分も検討されるべきだとの声もあります。 豊中市教委は再発防止に向けて、教職員に対する服務規律の徹底や手当支給のチェック体制強化を進める方針です。子どもたちの模範となるべき教育現場での不正だけに、徹底した原因究明と再発防止策の実施が強く求められています。