西村賢市長に答申、日向市議会定数20→10と報酬60万円論争

日向市議会が定数半減案を調査へ、審議会答申を受け特別委設置

宮崎県日向市議会は2025年12月19日、市特別職報酬等審議会の答申を受け、議員定数などを調べる調査特別委員会の設置を全会一致で可決しました。

特別委員会は日高和広議長を除く19人で構成し、委員長に小林隆洋氏を選び、定数半減の是非を中心に検討を進めます。

審議会の答申は「提案」であり、現時点で市の方針として確定したものではなく、最終的に議会が条例で判断することになります。

定数20から10へ、報酬は月35万8000円から60万円へという提案

審議会は2025年10月24日、日向市長 西村賢氏に答申書を提出し、市議会の定数を現在の20から10に半減することを盛り込んだ上で、議員報酬を現行の月額35万8000円から約1.7倍の60万円へ引き上げる案を示しました。

審議会は人口減少を踏まえ、議員を少数精鋭とし報酬を上げることで質の高い議会運営ができると説明し、次期市議選からの実施を求めています。

答申の関連資料では、議員を「選ばれた10人」と位置づけ、常勤に準ずる出勤体制で政策立案に取り組む人材を確保する狙いも示されました。

特別職報酬等審議会は、市長の諮問に応じて報酬の水準を審議する仕組みで、結論はあくまで答申として示され、実際の制度変更は条例改正などの手続きを経ます。

一方で、審議会の議事録では「議員定数の変更は議会側の領域で、市長部局だけでは動きようがない」という説明もあり、制度の筋道を丁寧に示すことが不可欠です。

代表性と仕事量、少数化がもたらす利点と不安が同時に出る

地方議会は市長と議会が別々に選ばれ、互いにチェックする二元代表制の一翼を担うため、定数の削減は税負担の抑制と引き換えに、地域や世代の声を拾う幅が狭まる懸念が出やすい論点です。

日向市議会は過去にも定数の見直しを議論し、2019年の改選後に22から20へ削減した経緯があり、今回の「20から10」は規模の大きい見直しになります。

議会側がまとめた調査報告では、全国で候補者不足による定数割れが課題になっている一方、議会活動は常任委員会の調査や広報などで年々増えていると整理しています。

審議会側は、定数半減と報酬増額を組み合わせた場合でも、議員報酬だけの単純計算では年間の支出が減る可能性があるとし、資料には年間約1550万円の経費削減という記載もあります。

ただし、議会運営は報酬だけで決まらず、委員会の数や調査の範囲、議会広報や住民対話の手間も増えており、少人数化で仕事が回らないなら制度は形だけになります。

「議員を減らすなら、活動実績を数字で見せてほしい」
「報酬アップありきに見えると、納得感が一気に落ちる」
「少人数でも働くなら賛成、でも地域の声が抜けないか心配」
「議会の透明性が上がるなら、定数も報酬も議論していい」
「まずは無駄を削って、次に必要な報酬を説明してほしい」

特別委員会が検討すべきなのは、少人数化で増える業務をどう分担し、常任委員会や特別委員会の運営を回せるかという実務面と、相談先が偏らないよう市民との接点をどう確保するかという政治面です。

結論は条例改正に直結、議会改革は「説明責任」で評価される

定数の変更は条例改正を伴い、市民にとっては市政の監視役の人数が変わる重大な制度変更になるため、議会は賛否の理由を具体的に示す必要があります。

報酬の扱いを切り離す方針を掲げた以上、議会はまず定数の適正を判断し、その後に報酬の水準が妥当かを別の根拠で説明できるかが問われます。

審議会の資料や議事録は公開されており、議会側も議論の経過を示すことで、市民が判断できる材料を増やすことが重要になります。

現職議員の任期は2027年5月までとされており、次期選挙からの実施を目指すのであれば、結論を早期にまとめ、住民への説明の機会を確保することが避けられません。