中根こうさくが高知で生活と平和訴え四国比例へ決意

中根こうさく氏が高知で「新しい社会」への一歩を訴え

日本共産党（共産党）の衆議院四国比例候補 中根こうさく氏は2026年1月31日、高知市の大橋通り商店街南口前で街頭演説を行い、「自分らしく生きたいという願いを日本共産党に託していただき、新しい社会への第一歩を四国から踏み出そう」と訴えました。中根氏は2025年11月に衆議院議員総選挙の候補者として発表され、四国比例ブロックでの躍進を目指しています。

中根氏は物価高騰が国民生活を圧迫している現状を取り上げ、国民の暮らしを守るために党が掲げる消費税の減税とインボイス制度の廃止を公約していることを説明しました。消費税は多くの世帯の負担となり、特に低・中所得者ほど家計消費への影響が大きいとの指摘があり、反対する声も選挙戦で議論されています。

中根氏は「財源は赤字国債に頼るのではなく、もうけている大企業や富裕層の応分の負担を求める」と述べ、大企業に対する優遇税制が続く現状を批判しました。同時に不公平な税制を正すことがあれば、恒久的な消費税減税の財源を確保できるとの考えを示しました。

消費税減税とインボイス制度廃止を巡る議論

中根氏が言及した消費税の減税とインボイス（適格請求書）制度の廃止は、今の国政でも主要な争点です。インボイス制度は2023年10月に導入され、小規模事業者などに負担が増すとの批判があり、社会的議論を呼んでいます。他党でも一時的な税率引下げや特定品目の軽減措置などが論じられましたが、共産党は根本的な廃止を主張しています。

中根氏はまた、集団的自衛権の行使を掲げる政府の安全保障政策にも触れ、「政治の役割は戦争の準備をすることではなく、対話の外交努力で戦争をしない環境をつくることだ」と訴えました。この主張は、同党が平和主義を重視し、憲法9条を生かした外交的解決を重視している立場と一致します。

地元・高知での支持の広がり

演説に立ったさこ哲郎氏（県議補選候補、2月8日投票）も共に訴え、地域での連帯を強調しました。演説を聞いた82歳の地元住民Aさんは「高市首相のもとではどこまでも軍拡が進むのではと心配だ。共産党を伸ばして戦争への道を止めたい」と話しました。

2026年の選挙戦では、消費税問題や物価高対策が国内で注目される争点となっています。総務省の統計などによれば世界的なインフレ圧力やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫しており、各政党が対応策を打ち出す中で税制改革の議論は活発です。共産党は消費税そのものの見直しや廃止を掲げ、家計への直接的な負担軽減を優先する政策を訴えています。

中根氏は、「四国から新しい社会の第一歩を踏み出す」と繰り返し、比例票の集中を呼びかけました。税制の見直しや外交・安全保障政策などをめぐる争点は国民の生活と直結するテーマとして関心が高まっており、選挙戦の焦点の一つとなっています。