福山市 市長 枝廣直幹の活動・発言など

福山市外国人に791万円誤給付、行政チェック体制の重大欠陥露呈

行政チェック体制の重大な欠陥 広島県福山市で12日、深刻な行政ミスが発覚しました。国民健康保険に加入できない在留資格「特定活動（医療目的）」のペルー人女性75歳に対し、誤って加入を認め、医療費計約484万円を給付していたことが明らかになりました。さらに後期高齢者医療制度でも約307万円を受給しており、総額791万円という巨額の誤給付となっています。 この事案は、自治体の外国人対応における基本的なチェック機能の破綻を示しています。在留資格の確認という最も基本的な手続きを怠った結果、2年以上にわたって制度の対象外の外国人に医療費を給付し続けていました。 福山市保険年金課は「医療目的の在留はまれなケースで、認識が不足しており、確認漏れがあった」と説明していますが、これは言い訳にすらなりません。在留資格の確認は国民健康保険加入手続きの基本中の基本であり、これを怠ることは行政の職責放棄に他なりません。 >「自治体の職員がこんな基本的なチェックもできないなんて信じられない」 >「税金が791万円も無駄遣いされてるじゃないか。誰が責任取るんだ」 >「まれなケースって、だからこそちゃんと確認しろよ」 >「今回発覚しただけで、他にもありそうで怖い」 >「外国人対応の体制がずさんすぎる。根本的に見直せ」 制度の抜け穴を放置した責任 在留資格「特定活動（医療目的）」は、文字通り医療を受けることを目的として日本に滞在する外国人に与えられる資格です。この在留資格では、既に医療目的での滞在が前提となっているため、国民健康保険への加入は認められていません。 これは制度設計上、当然のルールです。医療目的で来日した外国人が国民健康保険に加入して安価で医療を受けられるようになれば、制度の根本的な公平性が損なわれます。だからこそ、厳格なチェック体制が求められているのです。 しかし、福山市の担当職員はこの基本的な制度理解すら欠いていた可能性があります。「まれなケース」だからこそ、より慎重な確認が必要であったはずです。また、女性が2022年12月に入国してから2023年10月まで約10カ月間、何の手続きも行われなかったことも疑問です。 さらに問題なのは、同様のケースが他にも発見されていることです。中国人女性73歳の介護保険加入についても資格要件を満たしていなかったことが判明しており、福山市の外国人関連手続き全般において、チェック体制が機能していない可能性が高いと言わざるを得ません。 全国的な検証と改善が急務 今回の福山市の事案は氷山の一角である可能性があります。全国の自治体において、類似の問題が潜在している恐れがあり、早急な全国調査が必要です。 特に外国人人口が増加している自治体では、担当職員の研修体制や二重チェック機能の構築が急務となります。在留資格の種類は複雑で、それぞれに異なる制度適用の可否があるため、専門知識を持った職員の配置と定期的な研修実施が不可欠です。 また、システム面での改善も検討すべきです。在留カードの情報と保険制度適用の可否を自動的にチェックできるシステムの導入により、人的ミスを防ぐ仕組みづくりが重要です。デジタル化による業務効率化と正確性の向上を図る必要があります。 さらに、外国人への説明責任も重要です。制度の対象外であることを明確に伝え、適切な医療費負担について事前に説明する体制も整備すべきです。 税収の無駄遣いに対する厳格な対処を 今回の問題で最も深刻なのは、791万円という巨額の税金が無駄遣いされたことです。市は全額返還を求める方針としていますが、果たして全額回収できるのでしょうか。 当該女性に故意がなかったとはいえ、制度の対象外であった以上、受給した医療費の返還は当然です。しかし、高齢の外国人に対して800万円近い返還を求めることの現実性には疑問が残ります。結果的に税金の損失となる可能性も否定できません。 このような事態を防ぐためには、事前のチェック体制強化が何より重要です。発生してからの対処では遅すぎるのです。福山市は今回の事案を受けて、抜本的な業務見直しと再発防止策の徹底実施を行う必要があります。 また、担当職員や管理職の責任も明確にすべきです。基本的な確認を怠った結果として巨額の損失を招いたことについて、適切な処分と改善策の実施が求められます。 市民の信頼を回復するためには、徹底的な原因究明と確実な再発防止策の実施が不可欠です。外国人との共生社会を目指す中で、適切な制度運用と公平性の確保こそが最も重要な基盤となることを、すべての自治体が肝に銘じるべきです。