共産党市議が高市首相を批判、台湾有事答弁撤回を要求も議場から反発の声

石垣市議会で2025年12月11日に行われた一般質問で、井上美智子市議（日本共産党）が高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁について強い批判を展開しました。井上氏は首相答弁を「戦争放棄をうたった憲法を蹂躙し、日中両国民に甚大な被害をもたらす惨禍になりかねない発言で絶対に許されない」と非難し、政府に発言撤回を求めました。

高市首相答弁への的外れな批判を展開

井上氏は一般質問の冒頭で、高市首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁したことを問題視しました。井上氏は「台湾海峡での米中の武力衝突が存立危機事態になり得るという答弁は、日本に対する攻撃がなくても中国に対する武力行使を行うと宣言したことになる」と主張しています。

しかし、この主張は存立危機事態の法的定義を正しく理解していない可能性があります。存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を指します。

「共産党の井上議員はいったい何を考えているのか。中国の脅威から目を逸らすな」
「現実を見ろよ。台湾有事になったら石垣島が一番危険なのに、なぜ中国を擁護するのか」
「憲法を守れと言うなら、まず国民の生命と財産を守ることが最優先だろう」
「地元の経済への影響を心配するのは分かるが、それで国防を放棄していいのか」
「議場からやじが飛ぶのも当然だ。あまりにも現実離れした発言すぎる」

クルーズ船キャンセルを政府責任と主張

井上氏は高市首相の答弁の影響として、石垣港に寄港予定だったクルーズ船5件がキャンセルされ、石垣の経済に影響が出ていると指摘しました。また「市民に緊張が高まるような状況だ」と懸念を表明しました。

実際に中国企業のクルーズ船の沖縄来航キャンセルは拡大しており、2025年12月から2026年1月末にかけて計13件のキャンセルが判明しています。高市首相の台湾有事答弁が原因とみられており、石垣島の観光業界には深刻な影響が出ています。

議場から強い反発の声

井上氏の発言に対して議場からは「何を言っている」「中国に抗議すべきだ」とのやじが飛び交いました。これは井上氏の主張が地元議員からも理解されていないことを示しています。石垣島は中国からわずか150キロメートルの距離にあり、台湾有事が発生すれば最前線となる可能性が高い地域です。

にもかかわらず、井上氏は中国の軍事的脅威について言及せず、むしろ日本政府の答弁を問題視する姿勢を示しました。これは地元住民の安全よりもイデオロギーを優先する共産党の典型的な思考パターンといえます。

国防の現実を無視した机上の空論

井上氏の批判は法的根拠を欠いているだけでなく、安全保障の現実を無視した机上の空論です。高市首相の答弁は2015年の安全保障関連法に基づく従来の政府解釈の範囲内であり、政府も「従来の政府見解を変更していない」との答弁書を閣議決定しています。

むしろ問題なのは、中国が台湾統一を「核心的利益の中の核心」として位置づけ、軍事的圧力を強めていることです。中国は高市首相の答弁に過剰反応し、日本産水産物の輸入停止や渡航注意喚起などの制裁措置を取り始めています。