金武町庁舎工事が10億円増額　物価高で公共事業の続行に疑問と中止判断の必要性

金武町庁舎工事が10億円増　物価高で揺れる公共事業の現実

沖縄県金武町が進める複合庁舎整備事業の工事費が、基本設計段階の約88億円から約99億6千万円へと大幅に膨らみました。町議会12月定例会で実施設計が示され、資材高騰や人件費の上昇が理由とされましたが、増額幅は小さくありません。住民の間では財政への影響を懸念する声が増えています。

「物価が読めない時期に工事を強行するのは不安しかない」
「町の未来は大事だけど借金漬けになったら意味がない」
「減税すら進まないのに公共事業だけ膨らむのは納得できない」
「政治の判断が甘いと負担を背負うのは結局住民だ」
「一度立ち止まって冷静に計画を見直すべきだと思う」

町議会でも「この予算で本当に大丈夫なのか」という疑問が相次ぎ、完成時期の遅れが財政圧迫につながる可能性が指摘されています。中核施設となる新庁舎は重要であるものの、物価高が続く現状では、計画の前提自体が揺らぎつつあります。

想定を超えた物価高が公共事業を直撃

資材価格の上昇は全国的な課題ですが、金武町のケースでは上げ幅が特に大きく、事業計画全体を見直す必要性が浮上しています。公共工事は契約時点の価格が基準となるため、見通しを誤ると赤字補填を町の財源で行わざるを得ません。人口規模の小さい自治体にとって、10億円の増額は極めて重い負担です。

物価高は長期化しており、政府が実施するべき減税や物価対策が遅れた影響を受けて、地方の財政は限界に近づいています。給付金中心の対策では問題の根本は解決せず、公共事業の試算が立てにくい状況も続きます。町役場という重要施設であっても、安易に建設を進めてよい環境にはありません。

自治体財政に広がる不安　必要なのは一度立ち止まる判断

庁舎整備の必要性自体を否定する声は多くありませんが、物価の先行きが見えない中で契約を進めれば、完成前にさらに数億円規模で増額する可能性もあります。財政の悪化は住民サービスの低下につながり、町の将来世代に負担を残すことにもなります。

自治体が行うべきは、拙速な契約ではなく慎重な判断です。必要であれば一旦中止し、工事時期の見直しや設計の縮小を検討するべきです。国が推進してきた公共投資の枠組みも、物価高を前提とした制度に改めなければ、地方だけがリスクを背負い続けます。企業と自治体双方が健全な投資を行えるようにするには、減税を軸とした財源確保こそ優先されるべきです。

町の未来を考えるなら「安全な財政運営」が最優先

金武町は地域の中心として役場整備に期待が寄せられていますが、財政が揺らげば町全体の発展に逆効果となります。国の政策が遅れ、物価高が続いたままでは、地方の事業は進めるほどにリスクを抱える構造が続きます。だからこそ、勇気を持って一度計画を止めるという判断も、町を守る選択肢の一つです。

庁舎は「いつかは建て替えるべき施設」ですが、だからといって「今すぐ建てなければならない施設」ではありません。見通しのつかない時期に無理をして進めるより、財政が安定した局面で確実に実行する方が長期的には町の利益になります。住民に余計な負担を背負わせないためにも、今こそ慎重な意思決定が求められています。