豊田市 市長 太田稔彦の活動・発言など

豊田市の元職員による個人情報不正流出事件 公務員制度の抜け穴に警鐘

豊田市元職員 竹内崇氏逮捕 ― 市民情報を私的探偵業に流用か 事件の概要 ― 市役所端末から個人情報を不正入手の疑い 2025年12月3日、愛知県豊田市の元職員で、探偵業を兼業していた竹内崇容疑者（43）が、市役所の端末を使って市民の個人情報を不正に取得し、探偵業の依頼者に提供したとして、愛知県警に逮捕されました。豊田市によると、竹内容疑者は2025年3月末に退職済みですが、在職中に不正流出があった可能性があるため、捜査が進められています。 竹内容疑者は2007年に豊田市役所に入庁し、直近では教育委員会の保健給食課に勤務していました。市民の健康診断の案内発送業務などを担当していたため、氏名や住所だけでなく、学校名や児童の保護者といった情報にもアクセスできる状態にあったとされます。 職務と並行して、2020年に探偵事務所を立ち上げ、無許可で兼業していたとみられています。警察の取り調べに対し、竹内容疑者は容疑を認めているということです。 探偵業利用か ― 70人超、売上3000万円の実態 報道によれば、竹内容疑者の探偵事務所は2022年以降、少なくとも70人以上の依頼者から依頼を受け、売上は3000万円を超えていたとみられています。 警察は、数十人分の市民情報が不正に照会され、流出していた可能性があるとみて、余罪を含めて捜査を継続中です。 この事件は、市の端末という公的なインフラを使いながら、その情報を私的目的に流用した点で、個人情報の管理体制と公務員倫理の崩壊を示すものとされています。 市の対応と責任 ― 豊田市の謝罪と再発防止の誓い 事件発覚を受けて、豊田市は同日、緊急の報道発表を行い、今回の不正流出を「市民の皆様の信頼を裏切る事態」と深く謝罪しました。今後は情報管理体制の見直しと、再発防止を徹底する方針を示しています。 豊田市が明らかにしたところでは、竹内容疑者が退職時点では教育部の主査だったため、公務員としての責任は重大です。無許可での副業と情報流用は、制度的にも倫理的にも重大な違反です。 市民からは、「役所を信用して個人情報を預けていたのに、この裏切りは許せない」「子どもの学校や住所など、プライバシーが筒抜けになるかと思うと恐ろしい」といった怒りと不安の声があがっています。 副業のあり方と公務員倫理 ― 制度の抜け穴が浮き彫りに 今回の事件は、公務員が兼業を隠して行うことで、公的情報を私的利益に流用するという倫理と制度の重大な問題を突きつけています。 たとえ探偵業という一見「合法」な副業であっても、公務員は原則として兼業禁止が原則です。今回のように、所属先の許可なしに行われた兼業は、公務員の公正な職務遂行義務に反します。 それだけに、どう管理・監視すべきか、自治体も含めて今後の対策が急務です。豊田市はとりわけ、教育委員会など児童や家族の情報を扱う部署だっただけに、管理の甘さを問われることになるでしょう。 また、このような不正が再発しないためには、兼業の実態調査や情報アクセスのログ管理、監査体制の強化といった具体策が必要です。 市民にとっても、役所が持つ個人情報の管理に対する不信が強まりかねません。信頼回復には時間がかかるでしょう。 今後の展開と社会的波紋 警察は余罪の有無、そしてこの探偵事務所を通じてどのような情報がどこまで流出したかを詳しく調べるとしています。被害を受けた可能性のある市民への通知や被害把握も課題になる見込みです。 また、この事件をきっかけに、自治体職員の副業の実態や公務員倫理についての議論が再燃する可能性があります。制度上、何が問題で、どこに抜け穴があるのか――国や地方自治体での制度見直しも視野に入るでしょう。 個人情報の保護と公務員倫理の強化は、住民の信頼を守るため不可欠です。今回の事件が教訓となるよう、徹底した対応が求められます。