杉並区 区議会議員 田中裕太郎(田中ゆうたろう)の活動・発言など

杉並区が“インド系瞑想団体へ2.2億円で売却案”　防衛施設隣接地を外国資本に渡すな

杉並区の「富士学園」売却計画──防衛施設周辺の土地を外資に売るな 経緯と問題点 東京都杉並区の区有施設「富士学園」と呼ばれた旧合宿所をめぐり、区議会に新たな売却議案が浮上しています。売却先は「インド系の瞑想団体」で、売買価格は約2.2億円という内容です。売却対象の土地・建物は、陸上自衛隊北富士駐屯地のすぐ近くにあり、内閣府が定める「注視区域」に含まれていると報じられています。 「注視区域」は、防衛施設など重要施設の周囲約1キロ圏内および国境離島などを対象とし、その周辺の土地・建物が「機能阻害行為」の用に供されるのを防ぐため、特に管理が求められる区域です。外国人や外国資本に対する土地・建物の取得についても、規制と監視が強化される対象となっています。 こうした重要な防衛にかかわる区域の物件を、しかも外国資本あるいは外国系団体に売却するという判断は、安全保障上、極めて重大な意味を持ちます。 議会での扱いと地元議員の反発 この売却案に対し、無所属の保守系議員である田中ゆうたろう杉並区議は強く反発しています。田中氏は自身の X（旧Twitter）で、「杉並区という日本の自治体が、外資に易々と売り払うべき物件ではない」と断じ、議案に対して「断固反対」の姿勢を明らかにしました。彼は防衛施設近辺という地理的特性や将来的な転売リスクを懸念し、5日の本会議で反対討論に立つ意向を示しています。 ただし、議会の総務財政委員会の段階では、報道によれば与党にあたる一部議員も含め、「賛成」が少なからずあったとも伝えられています。これにより、最終的な本会議の採決で売却が可決される可能性もゼロではありません。 法制度の観点――重要土地等調査法と「注視区域」 今回問題となっている土地・建物の売買については、重要土地等調査法の枠組みが関係しています。この法律では、防衛施設や空港など重要施設の周囲約1キロ圏を「注視区域」に指定し、その区域内にある土地・建物（＝「重要土地等」）が売買や用途変更を行う場合、取得者の身分や用途を国に届け出る義務があります。さらに、必要に応じて国による調査や規制も可能です。 ただし、重要土地等調査法は「取得の監視と情報把握」が目的であり、必ずしも「売買そのものを禁止する」法律ではありません。つまり、法律の枠内であれば、外国資本による取得や利用も法的に可能です。だからこそ、今回のような売却が法律上、完全に禁止されているとは言えない、というのが現行制度の現実です。 こうした制度の下では、「なぜこの土地を売るのか」「買受側は誰か」「将来的な転売や用途変更は制限できるのか」といった議会・行政の説明責任が問われることになります。 安全保障と自治体の責任――対応の在り方 今回の売却案は、安全保障の観点から看過できない問題を含んでいます。たとえ瞑想団体という名目であっても、将来の用途変更や転売のリスク、あるいは団体の実態が不透明なことを考えれば、区と国の責任ある対応が不可欠です。 仮にこの売却が実現すれば、「防衛施設近接地の管理」における制度の弱点を露呈することになります。今後、国として「注視区域」の運用強化や、外国資本の土地取得に対する明確な規制の再検討が求められるでしょう。 自治体としても、単に「区の資産を処分したい」という財政的理由だけで判断すべきではありません。区民の安全、国の安全、将来の安定――これらを見据えた判断であるべきです。 主権と安全を守る判断にこそ議会の矜持を この売却案には断固として反対します。たとえ現行法で可能であっても、安全保障にかかわる土地・建物の売買を、外資あるいは外国系団体に任せるのは、あまりにも無責任です。ましてやその団体の将来的な転売や用途変更の可能性を排除できないのであれば、「売るべきでない」――これが主権と安全を守る判断です。 自治体や地方議会には、単なる予算や財政の問題を超えて、国民と国の安全を守る責任があります。今回、反対を表明している田中区議のような姿勢こそが、地方政治における真の矜持だと思います。 今後、同様の事案が全国で起きる可能性があるだけに、国としても制度の見直し、自治体としても慎重な判断基準の明文化が必要です。