安里繁信の活動・発言など

2026年沖縄県知事選で安里繁信氏が有力候補に浮上 シンバHD会長の実業家経験に期待

2026年沖縄県知事選 経済界のリーダー・安里繁信氏に期待の声　保守系候補者選考で中心人物の一人として浮上 来年秋に予定される沖縄県知事選に向け、保守系陣営の候補者選考が本格化している。2024年11月30日に開催された候補者選考委員会の第一回会合では、シンバホールディングス会長の安里繁信氏（56）の名前が有力候補の一人として挙がった。安里氏は沖縄経済界の中心人物として数々の実績を積み重ねており、県内外から高い評価を得ている実業家だ。 安里繁信氏の実業家としての実績 安里繁信氏は1969年10月7日生まれ、沖縄県浦添市出身の56歳。シンバホールディングス株式会社の代表取締役会長兼CEOとして、県内屈指の企業グループを率いている。同グループは物流業、広告業、不動産業など幅広い事業を展開し、沖縄経済の発展に大きく寄与してきた。 安里氏は早稲田大学大学院公共経営研究科を修了しており、公共経営修士の学位を持つ。元日本青年会議所会頭、元沖縄観光コンベンションビューロー会長の経歴を持ち、官民双方での豊富な経験を積んでいる。特に観光業界でのリーダーシップは高く評価されており、2025年には牧志公設市場の旧衣料部・雑貨部を活用した街づくりプロジェクトにも携わっている。 >「安里さんの経営手腕は本物だよ、沖縄の経済を本当に理解している」 >「民間の感覚で県政を変えてくれそう」 >「コロナで疲弊した沖縄経済を立て直せるのは彼しかいない」 >「若い世代の雇用創出にも期待できる」 >「観光業界での実績は文句なしでしょ」 過去の政治的挑戦と経験 安里氏にとって県知事選への挑戦は今回が初めてではない。2018年の県知事選では一度出馬表明を行ったが、自民党などが佐喜真淳宜野湾市長の擁立を決定したため、保守候補の一本化を図るために立候補を取りやめた経緯がある。 また、2019年の第25回参議院議員通常選挙では沖縄県選挙区から自民党公認で出馬したものの、落選している。さらに2022年の第26回参議院議員通常選挙でも注目を集めたが、現職の伊波洋一氏が古謝玄太氏を2888票差という僅差で破った激戦を経験している。 この2022年の参院選では、古謝玄太氏（現在42歳、那覇市副市長）が27万1097票を獲得し、伊波洋一氏の27万4126票にわずか約3000票差まで肉薄した。この結果は、保守系候補にも十分な勝機があることを示しており、安里氏にとっても今回の知事選への挑戦に向けた重要な判断材料となっている。 オール沖縄勢力との対決構図 現在、沖縄県知事を務める玉城デニー氏は2期目の任期中で、2026年9月に任期満了を迎える。玉城氏は2018年と2022年の知事選で連続当選を果たしており、「オール沖縄」勢力の中心人物として県政を担っている。 玉城知事は辺野古新基地建設に反対の立場を取り続けているが、2024年6月の県議選では与党が過半数を失い、少数与党体制での厳しい県政運営を強いられている。一方で、2026年知事選への3期目出馬については「あまり遅くならない時期に判断する」として明言を避けている状況だ。 保守系陣営にとって、この政治情勢は追い風となる可能性が高い。特に経済政策面での実績を持つ安里氏であれば、県内経済の活性化を重視する有権者からの支持を集めることが期待される。 候補者選考の現状と今後 2024年11月30日の候補者選考委員会では、金城克也・日本商工連盟那覇地区代表世話人が選考委員長に就任した。同委員会は経済団体幹部や保守系首長ら13人で構成されており、自薦他薦を含めた候補者公募を実施する方針だ。 関係者によると、安里氏以外にも那覇市副市長の古謝玄太氏（42）や元県議会議長の赤嶺昇氏（58）の名前も挙がっているが、安里氏の知名度と経済界での実績が選考の軸になると見られている。古謝氏は2022年参院選での健闘ぶりが評価されている一方、安里氏の豊富なビジネス経験と県内外での人脈は大きな強みとなっている。 今後、各候補者の政策立案能力や資金力、組織力などを総合的に判断して、最終的な候補者が決定される見通しだ。保守系陣営としては、玉城県政に対抗できる強力な候補者の擁立が急務となっている。