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訪日外国人医療費請求の上限緩和へ 厚労省が税制要望、自見はなこ議員「今年こそ実現を」
訪日外国人の医療費請求をめぐる制度改正の動き 自見はなこ参議院議員は、自身のSNSで「訪日外国人観光客に対する医療費請求の上限を緩和する税制要望が厚労省から出された」と明らかにした。これまで国の方針として「外国人観光客には自費診療でおよそ3倍程度請求して差し支えない」とされてきたものの、社会医療法人など税制優遇を受ける医療機関は保険診療相当額を超えて請求できない制約があった。 自見議員は「7年前に同じ要望を試みた際には認められなかったが、今回ようやく厚労省の税制要望に入った。今年こそ年末までの税制改正議論で実現させたい」と意欲を示した。 > 「観光客が多い地域は医療費未収金が深刻」 > 「日本人の税金で外国人の医療を肩代わりするのは不公平」 > 「適正な請求ができれば病院経営も助かる」 > 「ただし急病時に過大請求される不安もある」 > 「観光立国を目指すなら医療体制も整備必須」 現行制度の矛盾と医療機関の負担 現在、訪日外国人観光客が受診する際、多くの医療機関は保険証を提示できないため自費診療扱いとなる。厚労省は過去に「最大3倍程度の請求を認める」との方針を出したが、実際には社会医療法人などは優遇措置との兼ね合いで制約があり、実費に近い金額しか請求できなかった。結果として、観光地や大都市の病院では未収金が発生し、経営の負担が問題となってきた。 医療現場からは「外国人観光客の診療を断る病院もある」「観光地の医療崩壊につながる」といった声も上がっており、制度上の不整合が長年放置されてきた。 観光立国と医療財政のバランス 日本は観光立国を掲げ、コロナ禍後も訪日客数が急増している。その一方で医療制度は内需向けに設計されており、外国人観光客への対応が追いついていない。特に救急医療や夜間診療では言語対応や未払いリスクが課題となり、現場の疲弊は深刻だ。 今回の要望が実現すれば、観光地の医療機関は適正な費用回収が可能となり、外国人対応への体制強化にもつながると期待される。ただし、過大請求によるトラブル防止や、適正料金のガイドライン整備が不可欠となる。 税制改正論議に向けた焦点 年末にかけて本格化する税制改正論議では、訪日外国人観光客への医療費請求ルールが注目される。公平性の観点からは「日本人と外国人で差を設けすぎないこと」が課題となり、同時に「未収金や医療現場の負担をどう減らすか」も焦点となる。 自見議員が示したように、7年前には認められなかった制度改革が今回は厚労省要望に盛り込まれた。観光立国の現実に即した制度設計ができるかどうか、政府と与党の調整力が問われる。
在留外国人の国保未納率44％超 制度悪用も深刻化、自民党が対応強化へ本格議論
在留外国人による国民健康保険（国保）料の未納問題が深刻化している。自民党の外国人材等に関する特別委員会と在留外国人に係る医療ワーキングチーム（WG）は4月22日、合同会議を開催し、制度の適正化に向けた対応強化策の検討を開始した。過去にも法改正が行われたが、未納率の高さや制度の悪用が依然として課題となっている。政府は今後、さらなる対策を講じる方針だ。 在留外国人の国保未納、全国で深刻化 厚生労働省の調査によれば、在留外国人の国保未納率は全国平均で約44％に達している。特に東京都板橋区では、ウズベキスタン人の未納率が85％、スリランカ人が80％、ネパール人が71％と、特定国籍で高い未納率が確認されている。中国人も34％が未納であり、同区では中国人の未納総額が1億1,700万円に上る。 これらの未納分は、自治体の一般会計から法定外繰入金として補填されており、結果的に日本人住民の税金で賄われている。新宿区では、外国人世帯の納付率が44％にとどまり、13億円もの未納が発生している。 制度悪用の実態とその影響 在留外国人の中には、生活の拠点が日本にない親族を健康保険に加入させたり、医療を目的とした来日であるにも関わらず在留目的を偽って国保に加入するなど、制度を悪用するケースが報告されている。これにより、医療機関では外国人患者の医療費未払いが深刻化し、貸し倒れとして赤字に直結している。 また、国保未納と医療費未払いを合わせた年間損失額は、推計で4,450億円から6,800億円に上るとされている。特定の業種や入国ブローカーを介した組織的な制度悪用の可能性も指摘されており、制度の根幹を揺るがす事態となっている。 政府・自治体の対応と課題 自民党の医療WGは、平成30年に政府への提言を策定し、法改正等が行われたが、未納問題は解消されていない。このため、WGはさらなる対応策を検討し、政府に申し入れる方針を示している。4月22日の会議では、在留外国人の保険料納付状況等について関係省庁から説明を受けた。 一部の自治体では、滞納対策課を設置して督促・徴収を進めているが、制度上、他の自治体に転居された場合の追跡が困難である。東京出入国在留管理局では、地方入管と自治体が情報を共有し、納付を促進する制度を開始しており、横浜市、豊島区で実施され、板橋区でも2025年度から導入される予定だ。 今後の対応策と展望 未納問題の解決には、在留資格と国保納付を厳格に紐づけることが求められている。具体的には、入国時点での外国人保険加入の義務付けや、国保加入を入国後1年以上在留する場合とするなどの方策が提案されている。また、医療機関では、診療費の前払い制度や有効なクレジットカードの提示を求めるなど、未払い防止策の導入が検討されている。自治体間の情報共有システムの構築も、転居による追跡困難性を解決する上で重要な取り組みとなる。 在留外国人の国保未納問題は、自治体の財政を圧迫し、日本人住民の負担を増大させている。政府と自治体が連携し、制度の適正化と未納防止策を強化することが急務である。 - 在留外国人の国保未納率は全国平均で約44％。 - 特定国籍で高い未納率が確認され、自治体財政に大きな負担。 - 制度悪用や医療費未払いが深刻化し、年間損失額は最大6,800億円。 - 政府と自治体は情報共有や制度改正を進め、未納防止策を強化。 - 在留資格と国保納付の紐づけ、医療機関での前払い制度導入などが検討されている。
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