岡山市 市長 大森雅夫の活動・発言など
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活動報告・発言
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岡山市新アリーナ計画、事業費2倍の280億円に膨張で白紙撤回求める声
岡山市北区野田の市営住宅跡地に整備が計画されている新アリーナについて、事業費の見積もりの甘さが浮き彫りになっています。2023年7月の基本計画策定時には約146億円だった概算事業費が、2026年1月時点で約280億円へと、わずか2年半で2倍近くに膨れ上がりました。 膨張し続ける事業費の実態 岡山市が2026年1月16日に開いた第7回整備検討会議では、総事業費約280億円のうち50億円を民間寄付でまかなう計画に対し、現時点で約28億6000万円の寄付見込みが得られたと報告されました。367社に依頼し、106社から確約を得たものの、目標の6割弱にとどまっています。 事業費の推移を見ると、2023年7月の基本計画では約146億円、2024年12月には約275億円から280億円、そして2025年11月に正式決定した総事業費は約280億円です。当初計画からほぼ倍増という異常な膨張ぶりです。 市は規模拡大と建設資材・人件費の高騰を理由に挙げていますが、実際の建設資材物価指数を見ると、2021年1月から2024年12月の約4年間で土木部門35%、建築部門32%の上昇にとどまっています。2023年から2025年のわずか2年間で建築資材・人件費が2倍になった事実はありません。 >「最初から280億かかるって分かってたんじゃないの」 >「見積もりが甘すぎる。こんな計画に税金使わないでほしい」 >「倍になるって、どんな計算したらそうなるんだ」 >「寄付も集まらないし、一回白紙に戻すべきでは」 >「経済界も苦戦してるって、理解得られてない証拠だよね」 当初見積もりの甘さが露呈 事業費倍増の理由として、収容人数を5000席規模から最大1万人規模へ拡大したことが挙げられています。しかし、規模拡大は2024年には決まっており、それでも当初は145億円程度で計画されていました。 建設業界全体を見ても、確かに資材高騰は続いていますが、その上昇率は年間数パーセントから十数パーセント程度です。わずか2年で事業費が倍になるような急激な高騰は起きていません。つまり、当初の概算事業費146億円という数字自体が、極めて甘い見積もりだったと言わざるを得ません。 岡山商工会議所の松田久会頭も形の見えないものへの協力は難しく、寄付の依頼に苦戦していると認めています。企業側も計画の実現性や透明性に疑問を抱いているのが実情です。 一旦白紙に戻すべき理由 このような杜撰な見積もりで進められた事業は、一旦白紙に戻して仕切り直すべきです。第一に、当初見積もりが現実とかけ離れていたことは、計画立案段階での調査や検討が不十分だったことを意味します。 第二に、民間寄付が目標の6割弱しか集まっていない現状は、経済界や市民の理解が十分に得られていないことを示しています。協力企業106社に対し、不可と回答した企業が38社もあることは看過できません。 第三に、今後も建設資材や労務単価の変動による見直しを適宜行うとしており、さらなる事業費の増加も否定できません。見通しの立たない計画に多額の税金を投入することは、市民に対する説明責任を果たせません。 大森雅夫市長は会議後にようやくスタートに立てたと述べましたが、スタート時点で事業費が倍増している計画は、既に破綻していると言えます。2026年度から事業者募集を始め、2032年度の開業を目指すとしていますが、この間にさらなる事業費の膨張が起きる可能性は高いでしょう。 市は責任を持って、なぜ当初見積もりがこれほど甘かったのか、誰がどのような根拠で146億円という数字を算出したのかを明らかにすべきです。そして市民や議会に対し、計画を一旦白紙に戻して再検討することを含めた選択肢を提示する必要があります。
岡山市の新アリーナ構想、住民投票で賛否を問う動き 市民の生活苦と予算膨張に反発
岡山市の新アリーナ構想、住民投票で賛否を問う動き 岡山市が進める新アリーナ建設構想を巡り、元市議会議長の浦上雅彦氏が7日、住民投票条例の制定を求める直接請求運動を始めると発表しました。この運動は、昨年秋の市長選で落選した浦上氏が市民団体の呼びかけ人となり、市民からの署名を集め、条例案を提出することを目的としています。署名活動は3月中旬にも始める予定で、岡山市の有権者数は約57万4千人、署名が1万1500人以上必要となりますが、浦上氏は2万人を目標にしています。 新アリーナ構想を巡っては、賛否が分かれており、浦上氏は「巨額の税金が投入される事業であり、市民を巻き込んだ合意形成が欠如している」と指摘。さらに、「県が参画しないのは、市が主導権を握った上で協力を求めたからだ」と批判し、住民投票で賛否を問うべきだと強調しています。 市民生活の厳しさとアリーナ建設予算の膨張 岡山市の新アリーナ建設は、予算が膨らむ一方であり、市民の生活が非常に厳しい中でのこの事業推進に対する理解を得ることは困難です。物価高の影響で、市民の生活が圧迫されている中、アリーナ建設に巨額の税金を投入することは、多くの市民から反発を招いています。 昨年12月には、アリーナ建設に関連する経費を盛り込んだ補正予算案が市議会で可決され、今月から市民への説明会が予定されていますが、アリーナ建設予算が倍々ゲームのように膨れ上がる現状には、疑問の声が多く上がっています。市民生活が苦しい状況の中で、市の政策が一部の建設業者に利益をもたらすだけのものではないかという疑念も生まれています。 アリーナ建設の予算に対する市民の反応 アリーナ建設に反対する市民の声が強くなっています。税金を使って巨大な施設を建設する一方で、市民の生活支援や物価高対策が十分に取られていない現実があるため、市民の理解を得ることが難しいのです。特に、アリーナ建設にかかる費用が倍々に膨れ上がる現状を目の当たりにすると、多くの市民が「なぜこのような事業に多額の税金を投入するのか？」と疑問を感じるのは当然のことです。 「市民の生活が困窮している中で、アリーナ建設予算が膨れ上がる一方で、市民が求めている支援が見当たらない」といった意見が目立ちます。こうした声に対して、岡山市の行政はどのように説明し、理解を得ていくのかが今後の課題となります。 > 「アリーナ建設に使われる税金が、なぜ市民生活支援に使われないのか。市民の苦しみを無視して、一部の業者のために血税を使うような事業は許されない」 > 「物価高に悩む市民を放置して、アリーナ建設に巨額の予算を投入するのは理解できない」 > 「アリーナ建設に賛成する理由が見当たらない。市民を巻き込んだ議論と合意形成が必要だ」 市民の信頼を取り戻すためには 浦上氏の主張にもあるように、巨額の税金を投入する事業については、市民の意見を十分に反映させる必要があります。市民が納得する形での合意形成がなければ、市民との信頼関係が崩れる危険性があります。市民の苦しい生活を考慮せず、アリーナ建設のような大規模事業を推進することは、市民からの反発を招くだけでなく、今後の市政運営に支障をきたすこととなるでしょう。 市の行政は、市民の苦境に対してもっと具体的な支援策を講じ、そのうえでアリーナ建設の必要性やメリットについて、明確に説明し、理解を得るための努力が求められています。
岡山新アリーナ問題、知事が3度目の不参画表明で県市対立深刻化
岡山新アリーナ対立、県知事が再度拒否表明 構想事業費280億円、市議会は協議要望も平行線続く 岡山県の伊原木隆太知事氏は2025年12月19日の定例会見で、岡山市が進める総事業費280億円の新アリーナ構想への不参画意向を改めて表明しました。市の3度目の参画要請に対し、知事は「状況は変わっておらず、参画する判断ができる状態にない」と従来の説明を繰り返し、県市間の対立が一層鮮明になりました。 新アリーナ構想の現在 岡山市が北区野田の市営住宅跡地で計画する新アリーナは、最大収容人数1万人規模の大型施設です。2031年度の稼働開始を目指し、バレーボール岡山シーガルズやバスケットボールトライフープ岡山などの本拠地として活用される予定です。 当初は客席数5000席で事業費145億円を見込んでいましたが、2025年度には規模を拡大し概算事業費は約280億円に膨れ上がりました。市は財源として国の補助金90億円、市債90億円、市の一般財源50億円に加え、企業からの寄付金50億円で賄う計画を示しています。 >「アリーナができれば地元チームを応援できるのに」 >「280億円って高すぎない？税金の無駄遣いじゃないの」 >「プロスポーツが岡山から去ってしまったら困る」 >「もっと他にお金をかけるべき施設があるでしょう」 >「県と市がこんなにもめてて本当にできるの？」 県の参画拒否理由 伊原木知事氏は昨年5月と2025年10月にも参画への呼びかけを断っており、今回で3度目の拒否となります。知事は「昨年5月、県が参画しなければならない理由について、市から納得できる説明はなかった」と強調し、現在まで改めての説明がないとして不参画の姿勢を維持しました。 知事はさらに2025年10月の岡山市長選で、新アリーナ構想の白紙撤回を訴えた3候補の合計得票が大森雅夫市長氏の得票を上回った点にも言及し、市民の支持が十分でないとの見方を示しています。一方で、サッカーJ1ファジアーノ岡山の新スタジアム整備を求める署名50万筆については「真剣に検討している」と前向きな姿勢を示しており、対照的な反応を見せています。 市議会は協議を要望 この問題で岡山市議会も2025年12月18日、大森市長氏と伊原木知事氏との対面協議の実施を要望しました。市議会は「市と県は協力して課題解決を」と求めており、議会レベルでも県の参画を求める声が高まっています。 市は10月にも知事との協議を申し入れましたが、県は「トップ同士が協議する段階になっていない」として拒否していました。今回の要望についても実現の見通しは不透明です。 経済界は寄付集めに苦戦 一方で事業化に向けた準備は進んでおり、岡山商工会議所が中心となって企業からの寄付金集めを進めています。松田久会頭氏は「50億円の半分以上は集まる見込み」と説明していますが、具体的な形が見えない段階での協力要請には難航している状況です。 市は2025年11月定例市議会に事業化関連経費を盛り込んだ補正予算案を提案する方針を固めており、大森市長氏は「早ければ今月末にも事業化の判断をしたい」と意欲的な姿勢を示しています。
岡山市の新アリーナ整備費が280億円に倍増、物価高続く今こそ中止検討を
岡山市は2025年11月25日、スポーツ試合での利用を想定する新アリーナ整備に向け、関連事業費約1億3千万円を盛り込んだ2025年度一般会計補正予算案を発表しました。しかし、当初計画から最大収容人員を増やしたことで、総事業費は当初計画のほぼ倍となる概算280億円に膨張しており、物価高が続く現状では費用対効果に深刻な疑問が生じています。 予算倍増で問う事業の妥当性 岡山市の新アリーナ構想では、当初計画は5000席以上で総事業費約145億円でしたが、最大収容人数を1万人に拡大する方針転換により、総事業費は275億円から280億円に上ることが明らかになりました。予算がほぼ倍増するという異常事態は、計画の根本的な見直しが必要であることを示しています。 物価高騰の影響で事業費が当初の145億円から275億円から280億円に上昇したと市は説明していますが、これほどの予算増加は市民の理解を得られるものではありません。特に現在の厳しい経済状況では、税収が限られる中での巨額な公共事業投資は慎重であるべきです。 市民負担と費用対効果への疑問 年間支出は4億3160万円の見込みで、年間収入は貸館事業の収入だけで4億1410万円になる見込みと試算されていますが、これは楽観的な収支予測に過ぎません。実際の運営では維持管理費の上昇や稼働率の低下などにより、赤字運営に陥るリスクが極めて高いと言わざるを得ません。 >「280億円は高すぎる。そのお金があれば他の市民サービスを充実できるのに」 >「物価高で生活が苦しいのに、なぜこんな贅沢な施設が必要なのか」 >「予算が倍になるなんて計画が甘すぎる。一度立ち止まって考え直すべき」 >「経済効果があると言うが、本当に岡山市民にとってメリットがあるのか疑問」 >「中止して、その分を福祉や教育に使った方が市民のためになる」 物価高騰下での巨額投資の問題点 現在の物価高騰は建設業界を直撃しており、今後も資材価格や労務費の上昇は避けられません。今後も資材価格や労務単価などの変動による建設費高騰の動向を見極めつつ見直しを適宜行うとしていますが、これはさらなる予算増加の可能性を示唆しています。 経済界からの寄付金の協力には、なかなか理解が得られていないのが現状であり、市の財政負担はさらに重くなる恐れがあります。このような状況では、事業の中止を検討するのが賢明な判断と言えるでしょう。 中止検討が必要な理由 280億円という巨額の事業費は、岡山市の一般会計予算の約4分の1に相当します。この規模の投資に見合う効果が本当に期待できるのか、客観的な検証が不可欠です。特に、予算が当初計画の倍近くに膨れ上がった以上、一度立ち止まって事業の必要性を根本から見直すべきです。 市民生活に直結する福祉、教育、インフラ整備などの課題が山積する中、スポーツアリーナへの巨額投資が本当に優先されるべき施策なのか、改めて市民との対話を通じて検討し直すことが求められています。
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