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伊東市長選に岩渕完二氏立候補表明 73歳NPO代表がメガソーラー容認掲げ5人目参戦
伊東復活へ5人目 メガソーラー解決掲げ73歳NPO代表が立候補表明 静岡県伊東市で11月10日、NPO法人代表の岩渕完二氏(73)が12月7日告示の市長選挙への立候補を表明した。「伊東復活」をスローガンに掲げ、宿泊税導入やメガソーラー問題の早期解決を訴える同氏の参戦により、田久保真紀前市長氏の学歴詐称疑惑による混乱からの市政立て直しを巡る論戦が一層活発になる見通しだ。 学歴詐称騒動で失職、市政混乱の背景 今回の市長選は、2025年5月に初当選した田久保真紀前市長氏が学歴詐称疑惑で失職したことに伴う出直し選挙だ。田久保氏は東洋大学法学部を「卒業」と公表していたが、実際は除籍処分を受けていたことが6月に発覚。市議会は9月に不信任決議を全会一致で可決したが、田久保氏は辞職せずに市議会を解散した。 10月19日の市議選で不信任賛成派議員18人が全員再選されると、市議会は10月31日に2度目の不信任決議を可決。地方自治法の規定により田久保氏は自動失職し、わずか半年での市政崩壊という異例の事態となった。この混乱により市政が約5カ月間停滞し、補正予算編成の大幅遅れなど市民生活への影響が深刻化していた。 73歳移住者が「リーダーシップ」強調 北海道出身の岩渕氏は、不動産業や飲食業での勤務を経て、20年前に伊東市に移住。現在は地域の活性化を進めるNPO法人の代表を務める。会見では「リーダーシップをとれるのは私しかいない。現実を直視して具体的に何をやるのかを明示してやれるのは私しかいない」と自信を見せた。 特に市政の停滞について「トップがリーダーシップをしっかり持ってやらないと職員の方たちは仕事がしづらい。議会と市とのコミュニケーションというのを越えて議論する。そのぐらいの体制でないとこの伊東市は活性化しない」と強いリーダーシップの必要性を訴えた。 >「岩渕さん73歳で大丈夫?体力的に心配」 >「NPO代表ってことは市民活動家?それとも実業家?」 >「20年住んでるなら地元愛はありそうだけど」 >「メガソーラー容認ってマジ?環境破壊じゃん」 >「この混乱した伊東にはベテランが必要かも」 争点のメガソーラー問題では「容認」姿勢 岩渕氏の注目される政策スタンスは、伊豆高原のメガソーラー建設問題への対応だ。韓国資本による大規模太陽光発電所建設計画を巡り、市にとって税収増加などプラスになるなら建設を容認する立場を表明。事業者が市に求めている5億円の損害賠償について、損害賠償請求の回避を目指すとしている。 この問題は田久保前市長氏が反対の立場で当選した経緯があり、環境保護か経済効果かで市民の意見が分かれる重要争点となっている。岩渕氏の容認姿勢は他候補との明確な違いを打ち出すものといえる。 また宿泊税導入については、観光地の磨き上げに直結する使途への重点配分を掲げ、観光振興による地域活性化を重視する方針を示している。 激戦必至の5候補による混戦 岩渕氏の立候補表明により、12月の市長選は5人による混戦となる見通しだ。これまでに立候補を表明しているのは、元市長の小野達也氏(62)、元市議の杉本憲也氏、薬局チェーン顧問の黒坪則之氏、スポーツインストラクターの石島明美氏。さらに田久保前市長氏も再出馬の意向を示している。 2025年5月の市長選で小野氏を破った田久保氏が再び挑戦すれば、前回の構図が再現される可能性もある。ただし学歴詐称問題の影響で田久保氏への逆風は強く、前回とは異なる展開が予想される。 市長室の1階移設による「公正で透明な市政運営」を掲げる岩渕氏が、混乱した市政の立て直しにどこまで食い込めるかが注目される。12月7日告示、14日投開票の予定で、観光都市伊東の将来を左右する重要な選択が市民に委ねられる。
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岩渕完二
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