伊東市長選で杉本憲也氏が初当選 投票率60.54%で再選挙回避

伊東市長選で杉本憲也氏が初当選

2025年12月14日に静岡県伊東市の市長選が投開票され、前伊東市議の杉本憲也氏（43）が初当選しました。

公式発表の開票確定では、杉本氏13,522票、小野達也元市長10,962票、田久保真紀前市長4,131票などとなりました。

当日有権者数は56,348人で投票者数は34,111人、投票率は60.54%で、2025年5月25日の前回市長選を上回りました。

有効投票総数は33,822票で無効投票総数は289票となり、開票は2025年12月14日午後9時10分に始まり、午後11時5分に終了しています。

無効投票率は0.85%で、接戦の中でも票の取り扱いが注目されました。

法定得票数（有効投票総数の4分の1）は8,455.5票で、候補者が乱立して再選挙の可能性も指摘されましたが、杉本氏が基準を超えました。

杉本氏は当選確実の報を受け、市政の停滞を止めることを強調し、2025年12月15日の当選告示後に市長に就く見通しです。

失職の引き金となった学歴詐称疑惑と議会対立

今回の選挙は、田久保真紀前市長の学歴をめぐる疑惑が長期化し、市政が混迷した末の出直し選挙でした。

田久保氏は2025年5月25日の市長選で初当選しましたが、市の広報などでの学歴の記載をめぐって真偽が争点となり、市議会での調査が続きました。

議会側は地方自治法（自治体の基本ルール）に基づく調査手続きも使い、証人尋問（関係者に質問する手続き）などで事実関係の確認を進めましたが、対立は解けませんでした。

2025年10月31日、市議会は2度目の不信任決議を可決し、田久保氏は失職しました。

疑惑への説明と議会運営のまずさが一体化し、政治の対立が行政の遅れに直結した点は重く、選挙戦では市政の正常化が最大の共通テーマになりました。

観光と物価高、防災で問われる新市長の優先順位

伊東市は観光が地域経済の柱で、物価高への対応や子育て支援、防災体制の整備など、生活に直結する課題が積み上がっています。

杉本氏は無所属で立候補し、国民民主党（国民）静岡県連の推薦を受け、意思決定のスピードと説明責任の徹底を掲げて支持を広げました。

一方で、小野達也元市長は自由民主党（自民）の推薦を受け、経験と安定を前面に出し、僅差で迫りました。

杉本氏は選挙戦で、市長不在の期間に政策が止まった反省を踏まえ、行政の意思決定を早く回す姿勢を前面に出しました。

「やっと決まった、まずは市政を動かしてほしい」
「学歴の話で半年消えた、生活の話をしてくれ」
「再選挙だけは勘弁、税金も時間ももったいない」
「観光の街なんだから、稼ぐ仕組みをちゃんと作って」
「災害の時に指揮が空くのが一番こわい」

有権者の声は、対立の勝ち負けよりも、日常の不安を減らす実務を急げという一点に集約されます。

新市長には、議会との関係修復に加え、観光客の呼び戻しと地域の稼ぐ力の底上げ、家計の負担が増える局面での支援策を、短い言葉で説明し続ける姿勢が求められます。

再選挙回避と選挙コスト、分断の収束が鍵

今回の市長選は過去最多の9人が立候補し、票が割れれば当選者が出ないという制度上のリスクがありました。

結果として最多得票の杉本氏が法定得票数を上回り、当選者なしによる再選挙は回避されました。

供託金没収点（有効投票総数の10分の1）は3,382.2票で、下回った候補は供託金が没収される仕組みです。

市長選の経費は3,700万円、2025年10月の市議選は6,300万円で、合計は1億円に達したとされます。

追加の選挙コストは避けられましたが、市政が再び混乱すれば、観光投資や防災計画、物価高対策の実行が遅れ、結局は市民の損になります。

杉本氏がまず示すべきは、対立の原因になった情報公開と説明のルールを整え、職員が萎縮しない形で意思決定を進める仕組みで、分断を終わらせる具体策が問われます。