国民民主党が円より子氏を除籍 東京17区と公設秘書兼職・親族疑念

国民民主党が円より子氏を除籍、争点は「秘書の勤務」

国民民主党は2026年1月21日、衆議院議員の円より子氏を除籍処分としました。党側は、他党からの立候補を表明し離党届を提出したことが「党の結束を乱す行為」に当たると説明しています。

円より子氏は同日、立憲民主党と公明党が関与する新党「中道改革連合」への合流を記者会見で正式に表明し、次期衆院選で東京17区からの立候補を希望していると述べました。国民民主党側は、東京17区の公認調整の過程でコンプライアンス上の問題が指摘されていたとも説明し、除籍判断の背景に内部調整のもつれがあったことをにじませています。

兼職疑惑の中身、党内規律と働き方

今回の火種となったのは、党が指摘した公設秘書の勤務に関するコンプライアンス違反です。玉木雄一郎代表は、地方組織から円氏以外を推す声が上がったことに加え、コンプライアンス上の疑義があったため幹事長が事情を聴取したと説明しています。

公設秘書は国から給与が出る立場で、兼職は原則として禁止され、例外として採用議員が「職務に支障がない」と判断して許可した場合に限り認められます。許可された場合でも、兼職先や報酬の有無などを届け出て公開する仕組みがあるため、焦点は「兼職そのもの」だけでなく、届出や勤務の説明が十分だったかに移りやすい制度です。

円より子氏は、秘書は兼業届を提出しており法的な問題はなく、勤務実態も示せると主張しました。報道によれば、秘書の働き方はリモートワークと議員会館での業務を組み合わせる形だった一方、党側は議員会館への常駐を求めるなど、党内ルールの解釈や運用で折り合いがつかなかったとされています。

「リモートでも成果が出てるなら何が悪いのか分からない」
「公設秘書は税金だから、勤務の見える化は当然だと思う」
「党のルールと法律の線引きが曖昧だと揉めるよね」
「公認の判断が遅いと、現場は振り回されるだけ」
「疑念があるなら資料を出して説明してほしい」

親族雇用の疑念と「給与詐取」うわさ、透明性の論点

兼職に加えて、円より子氏は党本部から「秘書が親族ではないか」という疑念も指摘されたと説明しました。本人は、登録時に兼職を届け出ており、説明資料や勤務を裏付ける資料を提出したと述べています。

円氏はさらに、秘書給与をめぐる「詐取の疑念」といううわさも耳にしたとして、給与は本人の口座に国側から振り込まれ事務所が関与しない趣旨を語りました。疑念が拡散しやすいのは、公設秘書制度が過去に勤務実態のない給与受給をめぐって問題化し、兼職規制が強化されてきた経緯があるためで、説明が遅れるほど不信が膨らみやすい構造があります。

一方で現時点では、党が親族関係の有無や給与の扱いについて、具体的な事実認定や調査結果を公表したとは確認できません。争点は「違法かどうか」よりも、政党としての調査の進め方、判断基準、そして有権者に対する説明の濃度に移りつつあります。

新党「中道改革連合」合流で問われる政党ガバナンス

円より子氏は、政策面ではジェンダー平等などの一致を合流理由に挙げつつ、国民民主党を悪く言いたくないとも述べています。一方で国政の現場では、候補者選定とコンプライアンス運用が透明でなければ、政党の信頼は簡単に傷つきます。

全国的にも、公設秘書の兼職の届け出が一定数あることや、届出の記載が不十分だと第三者が実態を判断しにくいという課題が指摘されています。だからこそ、円氏側が示したという勤務記録や説明資料と、党側が求めた水準の差がどこにあったのかが見える形で整理されない限り、疑念は政治不信として残り続けます。

今回の件は、党内のルールが「違反の有無」だけでなく「なぜそのルールが必要か」「どの証拠で判断したか」まで説明できるかを試す局面でもあります。公設秘書の勤務管理は税金と直結するテーマであり、当事者双方が主張する資料の扱いと、党が示す手続きの妥当性が、今後の選挙戦で有権者の判断材料になりそうです。