円より子の活動・発言など
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活動報告・発言
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円より子氏が中道改革連合の比例公認辞退
17区公認を希望も新人が22日に公認 円より子氏は78歳の衆議院議員です。2026年1月20日に国民民主党を離党し、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」に入党を表明しました。国民民主党所属議員による中道改革連合への合流は初めてのケースでした。 円氏は東京17区での公認を希望していました。東京17区は葛飾区全域で構成される選挙区で、円氏は2024年10月の衆院選で同選挙区から立候補し、小選挙区では無所属で出馬した平沢勝栄元復興相に敗れたものの、比例復活で14年ぶりに国政復帰を果たしていました。 しかし、1月22日に中道改革連合が発表した第1次公認候補では、東京17区に新人の長谷川貴子氏が公認されました。円氏は比例単独での打診を受けていたものの、「円が了承していないのに、本日の追加公認の発表がなされ、円自身も驚いております」とSNSで述べています。 >「入党の約束が違うって、そんなことある公認って何だったの」 >「78歳で比例単独って、実質的に引退勧告じゃないの」 >「中道改革連合、スタートから内部でこんなトラブルって大丈夫か」 >「国民民主を離党してまで移った のに、こんな仕打ちは酷すぎる」 >「結局、立憲も公明も新参者は冷遇するってこと。予想通りの展開だね」 国民民主党は除籍処分に 円より子氏の国民民主党離党をめぐっては、同党が1月21日に円氏を除籍処分としていました。榛葉賀津也幹事長は「党規約および倫理規則に反し、党の結束を乱す行為を行った」と説明していました。 また、円氏が希望していた東京17区での公認については「都連から公認の上申が上がらないと公認ができない」と述べており、党内手続きの問題を示唆していました。 中道改革連合は1月22日に結党大会を開催し、第1次公認候補として小選挙区199人、比例代表28人の計227人を発表しました。その後、1月23日には10人を追加公認しています。円氏はこの追加公認に含まれていたとみられます。 政界渡り鳥の苦境 円より子氏は1993年の参議院選挙で日本新党から初当選し、参議院議員を3期務めました。その後、新進党、民主党と政党を渡り歩き、女性初の参議院財政金融委員長や民主党副代表などを歴任しました。 しかし2010年の参議院選挙で落選して以降は苦戦が続きました。2015年には民主党から引退勧告を受けて離党し、2016年の参議院選挙、2017年の衆議院選挙でも落選しています。2019年に国民民主党に入党し、2024年の衆議院選挙でようやく国政復帰を果たしたばかりでした。 今回の公認辞退により、円氏の次期衆院選での立候補がどうなるかは不透明な状況です。
国民民主党が円より子氏を除籍 東京17区と公設秘書兼職・親族疑念
国民民主党が円より子氏を除籍、争点は「秘書の勤務」 国民民主党は2026年1月21日、衆議院議員の円より子氏を除籍処分としました。党側は、他党からの立候補を表明し離党届を提出したことが「党の結束を乱す行為」に当たると説明しています。 円より子氏は同日、立憲民主党と公明党が関与する新党「中道改革連合」への合流を記者会見で正式に表明し、次期衆院選で東京17区からの立候補を希望していると述べました。国民民主党側は、東京17区の公認調整の過程でコンプライアンス上の問題が指摘されていたとも説明し、除籍判断の背景に内部調整のもつれがあったことをにじませています。 兼職疑惑の中身、党内規律と働き方 今回の火種となったのは、党が指摘した公設秘書の勤務に関するコンプライアンス違反です。玉木雄一郎代表は、地方組織から円氏以外を推す声が上がったことに加え、コンプライアンス上の疑義があったため幹事長が事情を聴取したと説明しています。 公設秘書は国から給与が出る立場で、兼職は原則として禁止され、例外として採用議員が「職務に支障がない」と判断して許可した場合に限り認められます。許可された場合でも、兼職先や報酬の有無などを届け出て公開する仕組みがあるため、焦点は「兼職そのもの」だけでなく、届出や勤務の説明が十分だったかに移りやすい制度です。 円より子氏は、秘書は兼業届を提出しており法的な問題はなく、勤務実態も示せると主張しました。報道によれば、秘書の働き方はリモートワークと議員会館での業務を組み合わせる形だった一方、党側は議員会館への常駐を求めるなど、党内ルールの解釈や運用で折り合いがつかなかったとされています。 > 「リモートでも成果が出てるなら何が悪いのか分からない」 > 「公設秘書は税金だから、勤務の見える化は当然だと思う」 > 「党のルールと法律の線引きが曖昧だと揉めるよね」 > 「公認の判断が遅いと、現場は振り回されるだけ」 > 「疑念があるなら資料を出して説明してほしい」 親族雇用の疑念と「給与詐取」うわさ、透明性の論点 兼職に加えて、円より子氏は党本部から「秘書が親族ではないか」という疑念も指摘されたと説明しました。本人は、登録時に兼職を届け出ており、説明資料や勤務を裏付ける資料を提出したと述べています。 円氏はさらに、秘書給与をめぐる「詐取の疑念」といううわさも耳にしたとして、給与は本人の口座に国側から振り込まれ事務所が関与しない趣旨を語りました。疑念が拡散しやすいのは、公設秘書制度が過去に勤務実態のない給与受給をめぐって問題化し、兼職規制が強化されてきた経緯があるためで、説明が遅れるほど不信が膨らみやすい構造があります。 一方で現時点では、党が親族関係の有無や給与の扱いについて、具体的な事実認定や調査結果を公表したとは確認できません。争点は「違法かどうか」よりも、政党としての調査の進め方、判断基準、そして有権者に対する説明の濃度に移りつつあります。 新党「中道改革連合」合流で問われる政党ガバナンス 円より子氏は、政策面ではジェンダー平等などの一致を合流理由に挙げつつ、国民民主党を悪く言いたくないとも述べています。一方で国政の現場では、候補者選定とコンプライアンス運用が透明でなければ、政党の信頼は簡単に傷つきます。 全国的にも、公設秘書の兼職の届け出が一定数あることや、届出の記載が不十分だと第三者が実態を判断しにくいという課題が指摘されています。だからこそ、円氏側が示したという勤務記録や説明資料と、党側が求めた水準の差がどこにあったのかが見える形で整理されない限り、疑念は政治不信として残り続けます。 今回の件は、党内のルールが「違反の有無」だけでなく「なぜそのルールが必要か」「どの証拠で判断したか」まで説明できるかを試す局面でもあります。公設秘書の勤務管理は税金と直結するテーマであり、当事者双方が主張する資料の扱いと、党が示す手続きの妥当性が、今後の選挙戦で有権者の判断材料になりそうです。
円より子氏が国民民主党離党し中道改革連合へ 東京17区出馬で初の合流
国民民主党の円より子氏が中道改革連合へ初の合流 東京17区から出馬へ 国民民主党の円より子衆議院議員(78歳)が2026年1月20日、次期衆議院選挙で立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」から東京17区で立候補する方針を固めたことが明らかになりました。21日に記者会見を開き、正式表明する見通しです。立憲民主党によると、国民民主党所属の議員による中道改革連合への合流が明らかになるのは初めてのことです。 円氏の事務所によると、既に国民民主党に離党届を提出し、中道改革連合に入党届を出しています。国民民主党の現職議員が新党に移籍するという異例の事態は、次期衆議院選挙を前に各党の再編が加速していることを示しています。 参議院3期から衆議院へ転身 円氏は1993年の参議院選挙で日本新党から初当選し、参議院議員を3期務めた経験を持ちます。民主党時代には財政金融委員長(女性初)や党副代表などの要職を歴任しました。 しかし、2010年の参議院選挙で落選して以降、長い浪人生活を送りました。2015年には民主党から引退勧告を受けて離党し、2016年には政治団体「国民怒りの声」から参議院選挙に出馬しましたが落選。2017年の衆議院選挙でも東京8区から無所属で出馬しましたが、供託金没収の惨敗に終わりました。 2019年に国民民主党に入党し、2024年の衆議院選挙では東京17区から立候補しました。小選挙区では自由民主党(自民党)から公認を得られず無所属で出馬した平沢勝栄元復興相に敗れましたが、比例東京ブロックで復活当選を果たし、実に14年ぶりの国政復帰となりました。 >「円さんが国民民主党を離れるなんて、次の選挙はどうなるの」 >「立憲と公明の新党に移るって、また政策とか変わるのかな」 >「東京17区は平沢さんとの対決になるのか。激戦になりそうだ」 >「国民民主党から離党者が出たということは、玉木代表の求心力が落ちてる証拠では」 >「中道改革連合って、本当に国民の支持を得られるのか疑問」 中道改革連合の結成背景 中道改革連合は、立憲民主党と公明党が2026年1月16日に設立した新党です。高市早苗政権への対抗軸を打ち出すため、中道勢力の結集を掲げて結成されました。 公明党は2025年10月に自民党との連立政権を解消し、立憲民主党との連携を模索してきました。次期衆議院選挙が2026年2月8日投開票の見通しとなったことで、両党は選挙協力を急ピッチで進め、最終的に新党結成という形で合意しました。 中道改革連合には、立憲民主党から144人、公明党から23人の衆議院議員が参加しています。円氏と社会民主党を離党していた新垣邦男氏が加わり、合計169人が結党時からの参加議員となりました。なお、参議院議員は合流せず、それぞれの原籍政党に留まっています。 東京17区の選挙構図 東京17区は葛飾区全域で構成される選挙区で、平沢氏が長年にわたり議席を守ってきた地盤です。平沢氏は2024年の衆議院選挙では自民党派閥の裏金事件により公認を得られませんでしたが、無所属で10回目の当選を果たしました。 2024年の選挙では、円氏は小選挙区で平沢氏に敗れたものの、比例復活で議席を確保しました。次期選挙では、円氏が中道改革連合の候補として再び平沢氏と対決する構図となる見通しです。 中道改革連合は「生活者ファースト」「分断から協調」を理念に掲げており、物価高対策や防災・減災などの生活密着型の政策を前面に打ち出しています。円氏は長年、母子家庭支援や女性の権利擁護に取り組んできた経験があり、こうした政策との親和性が高いと判断した可能性があります。 国民民主党の動向 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、中道改革連合と高市政権の双方に距離を置く方針を示しています。多党化が進む中で政策を実現するには、どの政党が政権を担っても協力が必要になるため、フリーハンドを確保する狙いがあるとみられます。 円氏の離党は、国民民主党にとって現職議員を失う痛手となります。同党は次期衆議院選挙で全都道府県に候補者を擁立する方針ですが、立憲民主党との選挙区調整には慎重な姿勢を示してきました。今回の円氏の離党により、国民民主党と中道改革連合の距離がさらに開く可能性があります。 次期衆議院選挙は1月27日公示、2月8日投開票の日程で実施される見通しです。円氏が正式に出馬表明する21日の記者会見では、離党の理由や新党での役割、東京17区での選挙戦略などが注目されます。
円より子氏が夫婦別姓法案で揺れる答弁「努力する」に再提出求める声も 制度の不備浮き彫りに
「ちょっと変えられるよう努力する」発言が波紋 国民民主・円より子氏、夫婦別姓法案で説明揺らぐ 6月11日の衆院法務委員会で、国民民主党の円より子衆院議員が答弁した「選択的夫婦別姓法案」に関する説明が波紋を呼んでいる。法案内容と答弁が食い違う場面があり、保守党の島田洋一議員から「法案の不備を認めた」と厳しく追及された円氏は、「申し訳ない」と謝罪する一幕もあった。 「選択できる制度」として国民民主党が推進する夫婦別姓だが、その中身に揺らぎが見え始めた。円氏の発言は、法案提出者としての立場にあるにもかかわらず、その制度運用の根幹に関わる部分で曖昧な答弁を行ったことで、制度の信頼性そのものに疑問符を付ける結果となった。 「法案と違う説明」…円氏の答弁が招いた混乱 問題の発端となったのは、立憲民主党・国民民主党の法案に盛り込まれている「経過措置」についての議論だ。この条文は、法施行前に結婚して同姓となった夫婦が、施行後1年以内に旧姓へ変更できることを認めている。 しかし島田洋一議員が「法施行後に結婚して同姓を選んだ人は、1年以内であっても旧姓に戻せないのか」と問いただしたところ、国民民主党提出者の円氏は「戻せない」と明言。加えて、「変えられるように努力する」と述べたことで、島田氏から「それは法案の不備を認めたに等しい」と強く追及された。 > 「申し訳ない。法の安定性から変えられない」 と円氏は最終的に釈明したが、国会審議の場で法案の内容と食い違う説明がなされたことで、制度の整合性が崩れた印象を与えた。 「柔軟な制度」を掲げながら…立法担当者の説明力が問われる 選択的夫婦別姓は「個人の尊重」「多様性の容認」という建前で推進されている制度だが、今回のやりとりを見る限り、運用面での柔軟性に乏しいのが実態だ。 円氏の「努力する」という言葉は、“今はできないが、今後できるようにしたい”という含みを持たせた形だが、それが制度上の「不備」にあたるのか、もしくは政治的な希望に過ぎないのか、明確にはされなかった。 SNS上でも、円氏の説明に対する不信感が広がっている。 > 「法案を出した本人が“ちょっと変えたい”って、そもそも今の法案は何なの？」 > 「制度の自由を語るなら、途中で旧姓に戻す自由も保証すべきでは？」 > 「答弁が曖昧すぎて、立法担当者として無責任」 > 「家族制度の大きな転換なんだから、言葉をもっと丁寧に選ぶべき」 > 「“申し訳ない”で済む話じゃない。制度の穴を正面から議論して」 制度導入を後押しする立場にある円氏だからこそ、その設計思想・細部運用に精通し、国民に信頼を与える説明責任が求められる。今回のやりとりでは、その期待に応えたとは言いがたい。 信頼を得るには、まず制度の整合性から 法案の意図と説明が一致していないことは、制度に対する不信を招く最大の要因となる。円氏が示した「努力する」という姿勢は柔軟さの表れとも取れるが、制度の根幹が議論中に揺らぐことは、立法府の信頼にも関わる問題だ。 とりわけ家族や婚姻に関わる制度は、社会の基盤を形づくる重要な領域である。提出者の答弁が「制度の運用すら曖昧」という印象を与えた以上、国民に納得感をもたらすには、より緻密で論理的な制度設計と、それに基づいた丁寧な説明が不可欠だ。 夫婦別姓の是非以前に、「法案を出す側の説明責任が果たされているか」が、まず問われている。
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円より子
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