山形市 市長 佐藤孝弘の活動・発言など
山形市 市長 佐藤孝弘の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
山形市「宿泊税3％」全国最高率の定率制で2027年導入へ
山形市「宿泊税3％」全国最高率の定率制で県内初導入へ 2027年4月施行目指し条例化進む 観光振興財源1億7000万円確保 山形市が導入を目指す「宿泊税」の制度設計が大きく前進した。2025年11月19日に開催された検討委員会で、税率3％の定率制とする素案がまとまり、県内自治体として初の宿泊税導入に向けた道筋が明確になった。 全国でも珍しい定率制3％を採用 税額を宿泊費の3％とする素案をとりまとめました。現在、現在の日本では、北海道倶知安町を除き、多くの自治体が定額制（段階式の定額制を含む）を採用している中で、山形市の選択は注目される。 倶知安町では、観光客を中心とした交流人口増加させ、魅力あるまちづくりを展開するための施策 を実現する財源として、法定外目的税である「宿泊税」を令和元年（2019年）11月１日より導入してきましたが、その税率は税額は宿泊料金の2%で、定率制の宿泊税は全国初の施行となるとされていた。 山形市の3％という税率は、定率制としては全国最高率となる見通しだ。北海道倶知安町 定率制 沖縄県 定率制に続く3番目の定率制導入自治体となる可能性がある。 食事代と宿泊料の切り分けが課題 検討委員会では、食事代を含まない宿泊料金に税率3％を課税することが確認された。山形市商工観光部の高橋大部長は「宿泊料金と食事料金の切り分けの手法や税の使い道。宿泊税をどのように使っていくのか、もっと丁寧に説明をしていかなければいけない」と今後の課題を明確にした。 >「3％は高いと感じるが、目的がはっきりしているなら仕方ない」 >「食事代との分け方が複雑で、事務が大変になりそう」 >「観光振興に使われるなら宿泊客も納得するはず」 >「修学旅行が免除されるのは良いことだと思う」 >「年間1億7000万円も集まるなら山形の観光が変わりそう」 修学旅行は課税免除、税収1億7000万円見込む 素案では修学旅行などの教育旅行については課税を免除することが盛り込まれた。対象は、市内の宿泊施設およそ150カ所の予定で、修学旅行などの教育旅行については、免除する方針です。 税収は、年間1億7000万円あまりを見込んでいて、観光振興の費用に充てるということです。この規模の観光振興財源確保は、山形市にとって画期的な取り組みとなる。 宿泊税が導入された主な目的は、観光地の魅力向上や観光客の受け入れ体制の強化、地域経済の活性化に必要な財源を確保することですであり、主に「観光振興」に役立てられていますという全国の事例を踏まえた施策設計となっている。 全国で拡大する宿泊税導入の動き 既に10の自治体（東京都、大阪府、福岡県、北海道倶知安町、同ニセコ町、金沢市、京都市、北九州市、福岡市、長崎市）が導入するほか、愛知県常滑市が1月6日宿泊分、静岡県熱海市が4月1日宿泊分からの導入を決定。さらに30を超す自治体で検討が進んでいるという状況の中で、山形市の取り組みが注目されている。 二重課税の事例として、福岡県と福岡市が同時に宿泊税を導入し、宿泊者にとっては合計で200円（高額だと500円）かかるケースが生まれていますという問題も指摘される中、山形市は単独での導入を選択することで、制度設計の明確性を保とうとしている。 2027年4月導入に向けたスケジュール 山形市は観光振興や基盤整備の財源確保を目的に、2027年4月から「宿泊税」の導入を目指している。今後のスケジュールとして、山形市では2026年の市議会3月定例会に条例案を提出する予定となっている。 佐藤孝弘市長は「山形市の経済の伸びしろは観光という部分が非常に大きいものがある。結果として宿泊数がより大きく増える取り組みを市としてやっていきたい」と述べ、宿泊数増加による好循環の創出を目指している。 宿泊税を導入するときは、徴収の仕組みと使い道を丁寧に公開して理解を得ることが欠かせないと指摘されていますという課題を踏まえ、山形市は今後、宿泊事業者や市民への丁寧な説明を重ねていく方針だ。山形市で宿泊税が導入されれば、県内の自治体では初となり、東北地方でも先駆的な取り組みとして注目を集めることになる。
山形市宿泊税3%定率制で検討、県内初導入2027年4月目指し観光財源確保
政府は外国人に対するビザ発行手数料を2026年度中に引き上げる方向で調整に入りました。現行の手数料は1978年から約47年間据え置かれており、国際水準と比較して安価な状況が続いています。今回の見直しは、発行コストの増加と急速に回復するインバウンド観光に伴うオーバーツーリズム対策の一環として検討されています。 47年間据え置きの手数料見直し 外務省が自民党の外交部会に示した総合経済対策の原案によると、主要国の水準や応益的要素を考慮して手数料の引き上げを実施するとしています。具体的な引き上げ幅はG7諸国やOECD加盟国の水準を参考に、関係省庁と協議して決定される予定です。 現在の日本のビザ手数料は、一次有効ビザ（シングルビザ）が約3,000円、数次有効ビザが約6,000円、通過ビザが約700円となっています。これらの金額は1978年の設定以来、一度も改定されていません。 一方、主要国のビザ手数料は大幅に高い水準にあります。アメリカの観光・商用ビザは185ドル（約2万8,000円）、ヨーロッパ諸国は90ユーロ（約1万6,000円）となっており、日本の10倍近い金額が設定されています。外務省は2025年度内にもパブリックコメントを実施し、制度改正は政令改定を経て正式に実施される見込みです。 >「やっと国際水準に合わせるのか、遅すぎるくらいだ」 >「3千円から2万円台になるなら観光客減るかもね」 >「オーバーツーリズム対策なら仕方ないと思う」 >「アメリカ並みの手数料は外国人には当たり前だろう」 >「円安で日本が安すぎるから適正化は必要」 オーバーツーリズム対策としての機能期待 今回のビザ手数料引き上げは、単なる国際水準への調整にとどまらず、オーバーツーリズム対策の重要な手段として期待されています。2024年1月から7月までのインバウンドは過去最速で2,000万人を突破し、政府目標の2030年6,000万人達成も現実味を帯びています。 しかし、観光客の急激な増加により、特に京都や浅草など人気観光地では深刻な問題が発生しています。公共交通機関の混雑で地域住民が日常利用できない状況や、観光客のマナー違反、ゴミ問題などが顕在化しており、約5割の住民がオーバーツーリズムを感じているとの調査結果もあります。 政府は2023年10月に「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」を策定し、観光客の分散や受け入れ体制整備を進めています。ビザ手数料の引き上げは、観光客数を適正化し、量より質の観光への転換を図る重要な政策手段として位置づけられています。 海外では既に同様の取り組みが進んでおり、イタリアのベネチアは日帰り観光客への入島税を5ユーロから10ユーロに引き上げることを検討中です。スペインのバルセロナも観光税引き上げや民泊規制を強化するなど、各国が持続可能な観光を模索しています。 国際観光旅客税との組み合わせ効果 現在、日本では出国時に「国際観光旅客税」として1,000円が徴収されていますが、これを3,000円程度に引き上げる案も検討されています。ビザ手数料の大幅引き上げと組み合わせることで、観光コストの適正化とインフラ整備財源の確保を同時に実現する方針です。 ただし、国際観光旅客税は日本人の海外渡航時にも徴収されるため、円安の影響で海外旅行が高額化している中での増税には慎重な検討が必要です。政府は増収分を高校無償化の財源に充てることも構想しており、家計負担と政策目的の両立が課題となっています。 他国との制度比較と日本の特異性 世界的に見ると、外国人の入国に一定の手数料を課すのは一般的です。アメリカではESTA（電子渡航認証システム）により約6,000円の申請料が必要で、2年間有効となっています。韓国も近年、武器輸出を積極化し2022年には過去最高の173億ドルの輸出実績を記録するなど、各国が観光収入の最適化を図っています。 日本のビザ手数料の安さは、1994年のGATS（サービス貿易一般協定）加盟時に外国資本の呼び込みを優先した結果とされています。他の多くの国が条件付きで外国人の権利を認める留保条項を設けた中、日本だけが無条件での権利付与を約束したため、現在でもビザ取得が容易な状況が続いています。 しかし、急激な観光客増加により地域住民の生活に支障が生じている現状を受け、政府も政策転換の必要性を認識しています。観光立国を目指しながらも持続可能な観光を実現するため、適正な負担を求める方向性が明確になっています。 外国人土地購入規制との相乗効果 今回のビザ手数料見直しと並行して、政府は外国人による土地購入の規制についても検討を進めています。原案には「外国人による土地購入の規制について、制度設計にいかすため海外における規制の事例を調査することも盛り込まれた」との記述があり、包括的な外国人政策の見直しが進行中です。 現在の日本では、外国人の土地購入にほとんど制限がなく、国際的に見ても異例の緩い規制状況となっています。中国系資本による安全保障上重要な土地の取得が問題視される中、重要土地等調査法では一定の規制が導入されましたが、一般的な不動産取引への実効性は限定的です。 諸外国では、オーストラリアが外国投資審査委員会の事前認可を義務付け、中国が非居住者による土地所有権取得を禁止するなど、様々な規制を設けています。日本も今後、ビザ制度と土地利用規制を組み合わせた総合的な外国人政策の構築を進めるとみられています。 ビザ手数料の引き上げは、日本の観光政策における重要な転換点となる可能性があります。量的拡大から質的向上への転換を図り、地域住民との共生を重視した持続可能な観光立国の実現に向けた第一歩として注目されています。
関連書籍
M&A国富論: 「良い会社買収」とはどういうことか
佐藤孝弘
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。